辺野古工事着工 護岸の数％だけ/沖縄・名護市長選/自民候補陣営の「もう止められない」はデマ/稲嶺市長と知事権限で止められる
２８日の告示を目前にした沖縄県名護市長選（２月４日投票）で、辺野古新基地推進の安倍政権が丸抱えしている自民党候補陣営は、「工事は進んでおり、もう止められない」などとデマ攻撃を繰り返しています。しかし、実際は稲嶺ススム市長、翁長雄志県知事の行政権限と市民のスクラムで大幅に遅れており、「進んでいる」どころか、完成した工事は一つもありません。 安倍政権は２０１５年１０月に埋め立て「本体工事」着工を宣言し、工期を５年としました。現時点で２年３カ月が経過しましたが、進展はどうでしょうか。 沖縄防衛局が沖縄県に提出した埋め立て申請書の「工程表」によれば、埋め立て工事には(1)仮設工(2)護岸工(3)埋め立て工(4)付帯工（美謝川の切り替え、しゅんせつなど）(5)辺野古地区護岸工・埋め立て工事―があり、その大半が２年３カ月目までに完了する計画でした。 しかし、現時点で着手しているのは護岸工事くらいです。
はあちゅう on Twitter: "はてな村の人たち全員訴えたいな。 https://t.co/F1Zk6SmIQx"
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母子家庭を生活保護から切り離しては？ 週刊プレイボーイ連載（321） – 橘玲 公式BLOG
生活保護費のうち、食費などの生活費をまかなう「生活扶助費」が今年から大幅に引き下げられることになりました。この決定についてはさまざまな議論があるでしょうが、いちど整理してみましょう。 まず、福祉社会の最大の敵はモラルハザードであり、生活保護制度を守るためにはフリーライダー（ただ乗り）を排除しなければなりません。働いてこつこつ年金保険料を払ってきたひとよりも、一銭も払わずに生活保護で暮らす方が得であれば、バカバカしくて誰も年金制度に加入しようとは思わないでしょう。 もちろん、年金保険料を払えなかったやむをえない事情があるひともいるでしょう。しかしその一方で、ネットには「ナマポ（生活保護）で暮らせばいいんだから年金保険料なんて払わない」という書き込みがいくらでも見つかります。世界でもっとも高度な福祉社会である北欧諸国は、「国家の保護に頼ってはいけない」と道徳の授業で子どもたちに教えているといい
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会：時事ドットコム
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
はあちゅうさん、嵐が過ぎ去り思う ＃ＭｅＴｏｏ１カ月：朝日新聞デジタル
性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、
一枚岩でいかない日の丸ドローン
空中撮影の新たな道具として普及が進むドローン（小型無人機）。今では宅配や測量、送電網の点検など、その活躍の場を広げようとしている。日本でも国が飛行可能区域を明確に定めるなどして、普及を後押し。事業化に向けて、実証実験に熱心に取り組む企業も少なくない。 そんなドローンを巡る国際規格化議論がISO（国際標準化機構）で2014年10月から進んでいる。日本からもメーカーの技術者や研究者などが議論に参加しているが、安全性確保や自動制御技術の確立など、ドローンの技術はまだまだ発展途上。規格化するにも、ベースとなる技術を何にするか、各国が主導権争いを演じている。 規格化でリーダーシップを発揮している日本 そうした中で、日本がリードしている分野があるという。それは、「ドローンパイロットの養成」に関するものだ。 「実は日本は世界でも有数のドローンパイロット育成国」。こう話すのは、ドローンの業界団体である日本
自衛官を沖縄に派遣 米軍ヘリ点検状況を確認へ | NHKニュース
小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、沖縄でアメリカ軍のヘリコプターによる緊急着陸が相次いでいることを受けて、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 これについて小野寺防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「アメリカ側は『飛行停止をして確認し、整備をして飛ばしている』と説明しているが、それが妥当なのか、知見がある専門家を送りたい」と述べ、今週後半にも専門的な知識を持った自衛官を現地に派遣し、アメリカ軍の点検や整備が適切に行われているか確認する考えを示しました。 そのうえで「アメリカ側の説明が技術的に納得いくかどうか現地で調査し、報告があると思う。安全な飛行が前提であり、安全な整備をし、そのうえで飛行再開をしているのかどうか確認したい」と述べました。
僕が新しく始めたい趣味を100位まで考えた。
僕が新しく始めたい趣味を100位まで載せました。 ※たくさんコメントありがとうございます。教えてもらったのを追記します。順位まで書いたコメントの人ごめんね。 ※読書、ギター、DTM、絵を描く、読書、語学、映画はもうしているため除外。 では、紹介！ 1位～10位1 キャンプ 2 ビリヤード 3 ドラム 4 マラソン 5 小説を書く 6 ブログ 7 筋トレ 8 マジック 9 料理 10 天体観測 11位～20位11 百人一首 12 神社巡り 13 作詞 14 ピアノ 15 動物ぽんぽん 16 一人旅 17 ガーデニング 18 ボルダリング 19 カメラ 20 将棋 21位～30位21 海外ドラマ 22 釣り 23 ウクレレ 24 麻雀 25 数学 26 俳句 27 プログラミング 28 手相 29 落語 30 動物園巡り 31位～40位31 サウナ 32 アクアテラリウム 33 水族館巡り 3
追悼、野中広務氏。しかし、やはり許せない思いが残る。 - 読む・考える・書く
生涯にわたって差別と闘い続けた野中氏 １月26日、内閣官房長官や自民党幹事長等を歴任した野中広務氏(92)が死去した。心からご冥福をお祈りする。 野中氏は、被差別部落出身者として初めて政権中枢にまで上り詰めた政治家だ。そこに至るまでには、壮絶な差別との闘いがあった。以下は、野中氏が辛淑玉さんに語った、政治家を志すきっかけとなったエピソードの一つだ[1]。 辛 野中さんは戦後すぐには政治家にならず、徴兵前からお勤めだった大阪鉄道局に復職なさんるんですね。 野中 僕は19歳の時に兵隊から帰ってきて、20歳になってから、大阪の吹田にある鉄道教習所に新人を教えにいっていたんです。昇級も、「もう頼みますから昇級させないでください」とお願いするぐらい、とんとん拍子で上がっていた。（略）そんな中で、僕の人生を変える出来事が起こったわけです。 辛 それはどんな？ 野中 自分の町から中学の後輩を二人、大阪鉄
ネットカフェ難民、都内に推計４千人 ３０代が４割近く：朝日新聞デジタル
住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約４千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が５割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。 都は２０１６年１１月から１７年１月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど５０２店舗や利用者ら約１千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で１万５３００人と推計した。回答者のうち４分の１が住居がないと答えたことから、４千人と推計したという。 さらに、該当者のうち３６３人に面会や書面で調査したところ、９８％が男性だった。年代別では３０代が３９％で最も多く、５０代が２９％、４０代が１７％と続いた。４４％は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。 住居を失った理由は「仕事を辞
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
首相、朝日新聞「真っ赤なうそ」 森友巡り重ねて批判 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、森友学園が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した設置趣意書を財務省に提出したとの朝日新聞の昨年5月の報道について「真っ赤なうそだった」と重ねて批判した。朝日の報道を前提に議論され、疑惑が広がったとの認識も示した。 首相は、森友学園が財務省に提出した小学校名は「開成小学校」だったと説明。朝日の報道を根拠に「忖度されたのではないかと（国会で）質問されたが、そうではなかった」と強調した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 首相は昨年11月の衆院予算委でも、学園前理事長の籠池泰典氏の話を「うのみにした」と批判していた。
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NHKがミサイル発射誤報で処分 - 共同通信 ｜ This Kiji