当選確実となり、支持者とバンザイ三唱する渡具知武豊氏(中央)=4日午後10時38分、名護市大南の選挙事務所(下地広也撮影)
□『大東亜戦争は日本が勝った 英国人ジャーナリスト ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」-。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前5百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの21世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ(関連記事)。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています(画像は水産庁から) 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1%。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた(画像は毎日新聞から) ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
1月9日、昨年1〜11月における全国の110番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は820万6502件で、前年の同期より7万5733件(0.9%)減少したという。 ただし、そのうちの19.4%に当たる159万3478件は緊急性のない内容であった。前年同期より3万3448件減少したものの、それでも全体の約2割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が68万2896件▽「近くに24時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が76万5960件-といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要6紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第3社会面の横組みの記事で極
外郭団体に関する事務執行を対象にした相模原市の2017年度包括外部監査結果が2日、公表された。補助金支出が適正ではない事例が指摘され、市産業政策課が所管する市産業振興財団(同市中央区)に対する委託事業では、わずか7ページの業務実績報告書に約1800万円かかっていることを指摘。同一事業に委託費と補助金の二重払いや、不適切な随意契約、本来は返還すべき余剰補助金の一部を法人会計に充当し内部留保が増加するなど、ずさんな状況が次々と明らかになった。監査人は「外郭団体の自立化が課題。補助金を減らす方向へいくべきだ」と話している。 包括外部監査結果によると、市産業振興財団は市からの補助金や委託料を合わせると総収入の9割を超え、指定管理収入を含めると10割が市関連の収入。しかし、そのうち16年度の「ものづくり企業総合支援事業委託」契約では、業務仕様書や契約書、見積書に業務量など要件を定めた記載がなく、「市
裁量労働制は「平均的な方」で比べると一般労働者よりも労働時間が短い? 現在国会で審議中の所謂「働き方改革法案」であるが、驚くべき答弁が総理大臣と厚労大臣から飛び出したようだ。以下上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授のブログから引用。 news.yahoo.co.jp ●立憲民主党・長妻昭議員に対する安倍首相の答弁(衆議院予算委員会2018年1月29日) それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは、御紹介させていただきたいと思います。 ●民進党・森本真治議員に対する加藤厚生労働大臣の答弁(参議院予算委員会2018年1月31日) どういう認識のもとにお話しになっているのかということがあるんだと思いますけれども、確かにいろんな資料をみていると、裁量労働制の方が一般の働き方に比べて長いと
ロサリオ、馬場、そしてモレノと新戦力に話題の集まる阪神の宜野座キャンプです。もちろん金本監督の周囲にも記者連中は常に目を光らせています。そんな中、顔見知りになったファンの方々の多くはこう聞いてこられます。「梅ちゃん、元気ですか」…。 梅野は阪神の中で間違いなく人気上位の存在でしょう。今季は、26歳の若さで選手会長にも就任しました。なんでも平成以降では昨オフにフロント入りした掛布雅之氏に並ぶ最年少記録だとか。それだけチーム内にも認める声があるということなのでしょう。梅ちゃん、どうですか、そのあたりは? 「選手会長としての実感はまだありませんけどね。開幕したらキャプテン(福留)の存在の方が重要になってくると思いますし。球団といろいろ話す機会は増えると思いますけれど」 選手会長ですが正捕手ではありません。ここがいまの阪神の難しさとも言えます。捕手どころか、いわゆるセンターラインもはっきり決まって
小泉進次郎(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 米軍普天間基地の辺野古移設を巡る安倍政権と翁長雄志知事の代理戦争ともいわれる名護市長選挙。2月4日の投票日を目前に控えて、移設を推進する自民は幹部を投入、終盤には小泉進次郎筆頭副幹事長を送り込んだ。 名護市長選挙は辺野古への基地移設に反対して3期連続当選を狙う稲嶺進(72)氏と、自民が推す新人で元市議の渡具知武豊(56)の一騎打ち。 前回選挙では稲嶺氏が自民候補に約4000票の差をつけた。だが今回は接戦が予想され、自民は二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの幹部を名護の応援に投入。31日には進次郎氏も沖縄入りした。 夕方の市役所前は平日にもかかわらず進次郎氏を一目見ようとの市民らで一杯。基地問題について何を語るのか観衆が固唾を飲んで見守っていたが、なぜか最初に出てきたのは市のゴミ分別の仕方だった。 「名護市はゴミを16分別すると聞いてびっく
右派ポピュリズムの波が欧州、米国、インドなどをのみ込んでいるが、日本はまだ無傷のようだ。極右政党を率いるオランダのヘルト・ウィルダース氏やフランスのマリーヌ・ルペン氏、あるいはトランプ米大統領のように、反エリート感情をあおって大衆を扇動する政治家は日本にはいない。なぜだろうか。 おそらく、橋下徹・前大阪市長がこうしたデマゴーグに最も近い存在だった。極右の政治思想やリベラル系メディアに対する敵意は右派ポピュリズムの典型だった。 バノン氏に絶賛された安倍首相 その橋下氏と気脈を通じるのが安倍晋三首相だ。安倍氏は、戦時中に閣僚を務め、後に首相となった岸信介氏の孫であり、外相を務めた安倍晋太郎氏の息子である。これほど政治エリートと呼ぶにふさわしい人物もいない。 が、それでいながら、同氏がリベラル系の学者やジャーナリストに対して見せる敵愾心(てきがいしん)は右派ポピュリストと同様のものだ。日本に右派
(CNN) 今月9日に開会式を迎える韓国の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会が、参加する90カ国・地域の計2925人の選手用に準備しているコンドームは11万個に達していることが3日までにわかった。 参加選手数で約100人少なかった前回のロシア・ソチの冬季五輪と比べ1万個多い。単純計算では、選手1人当たりコンドーム約37個の割合となる。約2週間続く大会日程では十分過ぎるほどの量となっている。 コンドームは選手村などに用意されている。選手だけでなくメディア関係者や観戦客も入手が可能。 韓国のコンドームメーカーの広報担当者はソーシャルメディア上で、平昌冬季五輪には「善意」の気持ちで自社製品を回していると述べた。 過去の五輪におけるコンドーム配給では、1988年のソウル夏季五輪でエイズウイルス感染阻止を目的に初めて公式に導入。2000年のシドニー夏季五輪では約9万個を配ったとされる。10
パートや契約社員など有期雇用契約の労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、正社員のように期間の定めのない無期雇用に転換できる。2013年施行の改正労働契約法で導入された「無期転換ルール」だ。 その運用が4月から本格化する。施行から5年が経過し、適用対象者が出始めるためだ。 パートや契約社員が、同じ職場で契約更新を繰り返し、長期にわたって働き続けるケースは多い。有期雇用の労働者は1500万人に上る。勤続5年を超える人が3割を占めるとされる。 企業にとって不可欠な恒常的労働力となっているのが実情だ。 いつ雇い止めされるか分からないという不安を解消し、働き手の雇用安定を図る。新ルールの狙いは理解できる。 非正規雇用は労働者の4割近くにまで増え、家計の担い手にも広がる。その処遇改善は、成長戦略としても重要である。 無期転換は、本人の申し出が前提となる。申し出があれば、企業は拒否できない。転換後の職務
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて2倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
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