国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。
ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字 | NHKニュース
国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けて経営再建中の、液晶メーカー「ジャパンディスプレイ」の去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算は、最終的な損益が１００６億円の赤字となりました。第３四半期までの９か月間の決算としては２年連続の最終赤字で、赤字の額も前の年の同じ時期の９４億円から大幅に拡大していて、厳しい経営状況が続いています。
墜落ヘリ部品、直前に中古と交換 防衛省「新品」と説明：朝日新聞デジタル
佐賀県神埼（かんざき）市で陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、直前の定期整備で交換されたばかりの「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられていた中古品だったことが防衛省への取材で分かった。防衛省はこれまで、「新品と交換した」と説明していた。 メイン・ローター・ヘッドは、４本あるメインローター（主回転翼）にエンジンの出力を伝える部品。事故機の２本のメインローターは、ヘッドの一部と接合された状態で、墜落現場から３００～５００メートル離れた場所で見つかった。ヘッドそのものが破損していた。中古品を取り付けること自体は認められているものの、その強度が事故原因と関係していないか、防衛省は慎重に調査を進める。 防衛省関係者によると、このヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業（現スバル）が購入したもの。事故機は１月１８
最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず｜日刊ゲンダイDIGITAL
近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。 「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授） いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止
衆院予算委：首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。
宮司のパワハラ認定 宇佐神宮に賠償命令：朝日新聞デジタル
宇佐神宮（大分県宇佐市）のナンバー２に当たる権宮司（ごんぐうじ）だった女性が、同神宮を解雇されたのは無効なうえ、宮司らからパワーハラスメントを受けたとして、同神宮などを相手取り、解雇無効の確認や慰謝料１１００万円を求めた訴訟の判決が１３日、大分地裁中津支部であった。沢井真一裁判長は解雇無効の訴えは退けたが、当時の宮司らによるパワハラがあったことを認め、同神宮や当時の宮司らに１１０万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、宮司職を世襲してきた社家（しゃけ）出身の到津克子（いとうづよしこ）さん（４９）。 判決などによると、到津さんは２０１４年５月、欠勤などを理由に神社本庁（東京）から権宮司職を免職され、同神宮を解雇された。 沢井裁判長は、同神宮や宮司らが到津さんの会話を無断録音したり、敵対的態度をとったりして人格を不法に侵害するパワハラがあったと認定した。同神宮は「考え方が十分に裁判所に伝わって
アリさん「引越社」労働問題、ついに和解、元シュレッダー係の男性「本当に良かった」（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて アリさんマークの引越社のグループ会社ではたらく従業員ら計37人が、会社に対して、残業代の支払いや、事故による弁償金の返還を求めていた労働紛争は2月13日、中央労働委員会で和解が成立した。 従業員らが加盟する労働組合「プレカリアートユニオン」の清水直子執行委員長は弁護士ドットコムニュースの取材に対して「満足のいく和解だ」とコメントした。この和解により、同組合と会社側との間の労働紛争（裁判、労働委手続き合計16件）はいったん、すべて解決することになる。 労働組合側の代理人によると、和解内容は、会社は（1）労働関係法令を遵守し、不当労働行為をおこなわない、（2）組合
トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
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米朝予備協議、韓国・文氏提案か ペンス副大統領と会談時 - 共同通信 ｜ This Kiji
中沢けい on Twitter: "森友の件。小学校の名前が「安倍晋三記念小学校」で届けられていなかったことをネタに「朝日の捏造」と首相は強弁するつもり。名称がなんだろうと8億円の値引きは動かず。「森友不当払い下げ事件」として取り扱うべき。国有財産の不当な払下げが本筋。捏造なんかしてないよ。会計検査院も認めている。"
Paul🏳️🌈Anti-Fascist on Twitter: "NHKのこの世論調査、唖然とする他ない。なぜ平和を目指して南北融和を進めることが普通に評価されないのか。NHKが何を企図してこの質問を設けたのか空恐ろしいだけでなく、メディアが安倍政権の意向を忖度して対立を煽り続けたこの結果を受け… https://t.co/FrHu0C1N0h"
安倍首相、朝日新聞を激しく非難 「捏造しても謝らない」 - 共同通信 ｜ This Kiji