昭恵氏発言「間違いない」＝籠池被告、野党議員と接見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と45分間接見した。 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。 これについて籠池被告は「（発言は）間違いない」と説明。土地取引に関し昭恵氏や夫人付職員に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った
麻生氏、なぜ「佐川」と呼び捨て？ 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。 これに対する答弁書で、政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
六花亭が「そだねー」商標出願 「独占するつもりない」：朝日新聞デジタル
平昌五輪カーリング女子で銅メダルを獲得した「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが使って話題となった北海道なまりの「そだねー」について、北海道の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」が特許庁に商標登録を出願したことがわかった。同社は「独占するつもりはなく自由に使ってほしい」としている。 特許庁によると、出願日はＬＳ北見が銅メダルを獲得した５日後の３月１日。区分は「菓子及びパン」で、審査には一般的に約７～８カ月かかるという。 六花亭製菓は「マルセイバターサンド」などで知られ、「めんこい」「なんもなんも（気にしないで）」といった北海道弁を商品名にした菓子を販売している。「そだねー」も商品化を目指しているが、道外の業者などによる商標登録を避ける狙いもあるという。 佐藤哲也社長は、朝日新聞の取材に「北海道の言葉はぬくもりや味わいがあり、『そだねー』も道民には愛着がある言葉。商標を独占するつもりは
ななつ星：豪華寝台列車、最後の宇島駅停車 「鬼」や市民、別れ惜しむ ／福岡 | 毎日新聞
ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が１３日、日豊線・宇島駅（豊前市八屋）での停車が最後を迎えた。市職員扮（ふん）する「鬼」や市民らがホームで出迎え、「別れ」を惜しんだ。 ななつ星は、昨年７月の九州北部豪雨に伴うルート変更で日豊線を走行。その後、日豊線も台風１８号（同９月）で被害に遭い一時休…
しっぽが８本のトカゲ見つかる 突然変異か 東京・千代田区
東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物
澤藤統一郎の憲法日記 » 卑怯な池田佳隆議員から前川氏指弾の責任を転嫁された選挙民よ、怒れ。
ことごとしく言うほどのことではないが、教育と教育行政とはまったく異質のものである。両者は異質のものとして厳格な区分が必要で、教育行政による教育への支配や介入は厳に慎まなければならない。 教育とは真理あるいは真実と確認された知の体系を次代に伝達し承継するという優れて文化的な営為である。また、その知を獲得して国家や社会を建設する主体となる人格を育てる崇高な営為でもある。 教育行政とは、国民の教育を受ける権利を実現するにふさわしい、教育条件の整備をその任務とする。予算を獲得し、校舎を建設し、教員を採用し、しかるべく配置し、給与を支払い…、教育が成り立つよう外的な条件を整備することであって、教育そのものではない。学生・生徒に何をどのように教えるかという教育そのものには、本来関与しない。むしろ関与してはならない。 これもことごとしく言うほどのことではないが、学校教育の主体は飽くまで学校である。学校と
地検聴取は“口封じ”の恫喝か 佐川氏に喚問で逆襲の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
政権による“口封じ”のメッセージではないのか。森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪の可能性を視野に任意聴取する方針、と報じられた。佐川前長官は２７日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。佐川前長官が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」とダンマリを貫くことにわざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。 佐川喚問の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。「関わっていれば総理も国会議員も辞める」と断言した安倍首相の答弁がきっかけになったのか、誰がいつ改ざんを指示したのか、政治家の関与はあったのか――などだ。 すでに政府、与党からは「佐川首謀説」が盛んに流されているが、佐川前長官が全ての罪をかぶるのか、それとも不透明な払い
【？】政府、なぜか私人のはずの昭恵夫人の「イベント参加などをできる限り減らす方向で検討」する | Buzzap！
私人の行動の自由を政府が制限しようという前代未聞の事態が発生しています。詳細は以下から。 私人である事が閣議決定され、政府としては正真正銘の私人と認識しているはずの安倍昭恵内閣総理大臣夫人の行動について、政府自民党が制限を加えようしていることを読売新聞や産経新聞系のZakzakが報じました。 それによると、森友学園への国有地売却を巡る務省の公文書改ざん問題で森友学園と昭恵夫人の関係が注目を集めていることから、昭恵夫人の言動が野党の追及材料となることを恐れての措置とのこと。 これは極めて奇妙な話で、閣議決定までしている以上昭恵夫人は政府にとっては私人として扱わなければならない人物。しかし2/3以上の議席を持つ政府の内部からその私人の「イベントやSNSでの昭恵氏の言動」に「自粛」を求めたり「イベント参加などをできる限り減らす」事は、憲法21条の「表現の自由」を侵害することになります。 これこそ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
