詳細がわからなさ過ぎるのだけど、白須賀議員が発言を盛ってるような気がしてならない件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 自民・白須賀氏 「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 毎日新聞2018年3月30日 東京朝刊 自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀
森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
麻生財務相が失言自爆 危機意識欠如に野党辞任要求 - 社会 : 日刊スポーツ
麻生太郎財務相が、自らの失言で“自爆”した。３０日の参院財政金融委員会で、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんに比べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の報道の扱いが小さいと不満を述べた２９日の自身の発言を野党に批判され、追い込まれる形で謝罪を口にした。文書改ざんで組織のあり方が問われている財務省のトップとして、危機意識の欠如も露呈。麻生氏に対する野党の辞任要求を再び強める原因を、自ら招いた。 麻生氏は２９日、同委で「森友問題の方がＴＰＰより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と新聞批判を展開。「茂木大臣が０泊４日でペルーを往復したが、新聞には１行も載っていない」とも指摘したが、茂木氏が署名式で往復したのはペルーではなくチリで、一般紙各紙はＴＰＰについて詳細に報道。事実誤認も重なる形となった。 麻生氏はこの日、「森友問題を軽んじている」と批判され、「そういう印象を与えたなら、訂正する」と主張
【神対応】文科省「学校でのいじめ0件だと？子供や保護者に公表して検証な」 | Buzzap！
文科省のいじめに対する「積極的に認知」方針が本気です。詳細は以下から。 文部科学省が3月26日付で、各都道府県教育委員会などに出した通知が話題になっています。 通知では「いじめ0件」と報告した学校に対し、「0件」としたことを生徒・児童や保護者に公表し、把握漏れがないか確認することを要求しています。さらに、学校ごとに把握件数の差が大きい場合は、教委が調べることも求めるという徹底したもの。 ◆文科省の大きな方向転換 この背景にあるのが、2015年8月に岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦にして自殺したとみられる問題で、教職員がそれをいじめではなく「人間関係のトラブルやからかい」として、教育委員会に「いじめゼロ」と報告していたといういわば事実の「改ざん」問題。 文科省はこれを受け、いじめはどの学校でも起こる可能性があるもので、「0件」は実態を正確に把握していない可能性があると認識。いじめの認知件数の
吉村洋文大阪市長「生活保護目的で流入する人が大勢いて税が流れてる」と攻撃するもデマと判明 | Buzzap！
自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8％、女性の10.6％に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ？これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht
北朝鮮「日朝首脳会談、６月初めにも」 党幹部に説明：朝日新聞デジタル
北朝鮮関係筋によると、金正恩（キムジョンウン）政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、２０１１年１２月の権力継承後初めて。 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で５カ国に対する外交方針を個別に説明したという。 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は５月の実施を目指す米朝首脳会談の後、６月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。 ただ、資料は０２年９月の日…
住友化学を退職しました - ひでシスのめもちょ
こんにちは。ひでシス、こと、西岡めぐみです。 2017年4月に新卒で入った住友化学を2018年2月末付で退職しました。東京本社に配属されて、海外向け農薬部門で11か月働いてました。忘れないうちに住化についてメモっとこうと思います。 入社した理由 住友化学って知ってますか？ なんでも、国内の化学メーカーでは2位で、3万人ぐらい従業員がいて、創業から100年ぐらいやってて（吉田寮と同じ年では？）、グループ会社が250社ぐらいあって、海外売上高が60%を超えるグローバル企業らしいです。 自動車用のプラスチックからスマホのタッチパネルとか医薬品中間体とかいろいろ作ってて、ぼくは農薬を作る部署にいました。 住友財閥の御三家っていうところにこだわりがあるみたいで、「住友化学の興りは、別子銅山の銅精錬から……」という話を11か月で7回ぐらい聞かされました。 入社した理由をリスト化すると以下の通りです。
【政権復帰後の５年】安倍首相を代えて良いのか？ 「拉致問題を振り出しに戻さないで」「日本の成長に水差すな」（1/5ページ）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。（九州総局） 「今まで９人の首相と会ったが、拉致問題に最も熱心に取り組んでくれているのは安倍首相だ。米トランプ大統領が昨年９月の国連総会で日本人拉致事件を糾弾する異例の演説を行ったのも、首相の強いアピールがあったからこそだ。トランプ氏の訪日時には、家族会との面会も実現した。首相が千載一遇の好機を作ってくれた」 昭和５３年８月、鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん（６３）＝拉致当時（２３）＝の兄、健一さん（７２）＝鹿屋市輝北町＝はこう語る。そ
４９６円着服、ＪＲ上野駅の女性契約社員を解雇 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
落とし物の財布を着服したとして、ＪＲ東日本東京支社は３０日、上野駅に勤務する契約社員の女性（２７）を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で計４９６円だった。 発表によると、財布は今月４日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、１３日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた１５０円分は飲食物の購入に使い、現金３４６円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が５００円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
Yahoo!ニュース
日本人が知らない「激安醤油」の超ヤバすぎる裏側「だから無料なのか」「寿司パックに付く“あの醤油”」驚きのヤバい正体は？
内閣人事局の官僚人事「成果が出ている」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録） 最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）
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共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 ｜ 共同通信