裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
県庁で50年にわたり税金や統計などの業務担う「大型電算機」が引退…職員たちが別れ惜しむ【愛媛】｜南海放送NEWS NNN
一足早い別れの春です。50年にわたって県庁の重要事業で大活躍したある“職員”が引退することになりました。 県庁職員： 「ひと言でいうと悲しいです」 県庁職員： 「素直でなんでも言うことを聞いてくれる、こちらが指示したことをすべて実行してくれる優秀な相棒でした」 きょう、多くの県庁職員が別れを惜しんだのは。 司会： 「ただいまから大型電算業務廃止セレモニーを行います」 1973年に運用を開始した県庁の大型電算機です。現在使用しているのは10代目で、50年にわたり1台で税金や統計などの重要業務を担ってきましたが、サーバーを運用する県のニーズが変化したことなどにより、きょうをもって運用を停止することになりました。 県デジタル変革担当 山名富士部長： 「ちょうど半世紀経って記念の年に、一つの役割を終えるというのも運命的なものを感じますし、一つの時代が終わったんだなと一抹の寂しさも感じる」 きょうは
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
東京都立大が宮台真司教授を戒告処分 ラブホテルで取材など女子学生に不適切な行動
東京都公立大学法人は、他の大学に通う２０歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（６４）を２０日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が１月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台氏は昨年１２月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。
教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
フェミニスト侮辱の県職員、慰謝料33万円支払い受諾 東京高裁で和解成立｜社会｜徳島ニュース｜徳島新聞デジタル
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「なぜ小出しにするのか」「不誠実」 衆院政倫審、「不記載」の自民党国会議員たちがポツポツと出席意向：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に、安倍派と二階派の幹部少なくとも5人が出席する方向となった。だが、野党が出席を求めた衆院議員51人には程遠く、党執行部も中堅・若手にまで出席を広げることには後ろ向き。国民に対して誠実に説明責任を果たそうとする姿勢はみられない。（井上峻輔） 「5人が出てくることは是とする。来週、必ず政倫審で弁明を聞かせてもらう」。立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、記者団に強調した。前日、安倍派座長を務めた塩谷立氏と二階派の武田良太事務総長の2人だけの出席意向について「話にならない」としていた安住氏は、この日、安倍派事務総長を務めた松野博一、西村康稔、高木毅の3氏を加えた自民党提案について「前進だ」と一定の評価を示した。
解散請求、きょう初の審問 旧統一教会、東京地裁で非公開：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、教団側と文部科学省側の双方から意見を聴く「審問」が２２日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で初めて開かれる。非公開。文科省は昨年１０月、組織的、継続的に不当な高額献金を集めたなどとして、教団に解散命令を出すよう地裁に申し立てていた。教団側は命令の要件に当たらないとして、全面的に争う姿勢を示している。 文科省は、教団の行為が、宗教法人法が定める解散事由のうち「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たると判断。質問権行使で集めた資料や被害証言などの証拠を地裁に提出している。 教団側は昨年１０月の記者会見で、文科省が献金の集め方を問題視した点について、宗教行為で、宗教団体の目的から外れているとはいえないと主張。２００９年に出したコンプライアンス宣言後の教団改革の実績を強調した
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