「当て逃げをしたというような認識はなかった」 今月8日、秘書が運転する車の後部座席に乗車中、東京・港区六本木の交差点で当て逃げ事故を起こしていたことが報じられた自民党の武井俊輔衆院議員(46)=宮崎1区。車は車検切れで、無保険だったことも判明。警視庁が道交法違反容疑などで…
「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。 ◇ ◇ ◇ 「ウィーシュ」 会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。1年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。 変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィットしたマスクの着用」「大声を避ける」など、こちらも目新しさは皆無だった。
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
コロナ禍に前年比1000%増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年5月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の5億9400万円から実に942.3%アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字/全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。 「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」(大会関係者) 「無観客」に対するスポンサーの怒り
我慢の限界という悲鳴があっちでもこっちでも上がっている。 20日に神奈川県内で行われた映画「茜色に焼かれる」の上映会で尾野真千子が号泣しながら訴えた。 「みなさんと手と手を取り合って見に来てほしいんです。それぐらいみんなで命をかけて撮った作品です。こんな状況で、やりにくい世の中で私たちの仕事はできないかもしれないって恐怖が襲ってきて。でも今こうやって、みんなとこういう作品を伝えなければいけないと……みんな命がけでやりました。すんません。泣いて」 22日には吉永小百合が都内で行われた映画「いのちの停車場」の舞台挨拶で苦しい胸の内をこう語った。 「(東京は)演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって大変ショックを受けましたし、悲しかった。くじけそうになった」 トップ女優、吉永の涙の訴えを見て、映画業界が即座に動いた。24日に日本映画製作者連盟が声明文を発表した。映画館ではクラスターが発生してい
東京五輪のために「犠牲を払わなければならない」としたIOCのバッハ会長と、東京が緊急事態宣言下でも開催できるかと聞かれて「もちろんイエスだ。絶対にできる」としたコーツ副会長・調整委員長の発言には怒りを覚える。明らかな人種差別だ。これに怒らない安倍前総理、森前五輪組織委会長、菅総理、橋本現五輪組織委会長、丸川五輪担当大臣も、どうかしている。何ら抗議の態度も疑問も示さないのはなぜなのか。日本人としての屈辱を感じないのだろうか。 私は28歳のときにドイツに行き、ドイツ人に「おまえはぬかみそ臭い」と言われた。それが今でも心の傷になっている。あるときソウルの空港でにんにくの臭いがしたが、それを韓国の人に言うのは差別になると、自分を戒めた経験もある。ヨーロッパ人にもわきがのきつい人は多い。が、いちいち指摘すれば、差別主義者と言われるだろう。 今回の発言を聞いて、西洋人はやはりアジア人を見下しているのだ
菅首相がG7出席のため、6月10日発・14日帰国の日程で英国南西部のコーンウォールを訪れる。 首相就任後、初のサミット参加で、世界が菅に注目しているのは「今夏の東京五輪開催をどうするつもりなのか」。この一点に尽きる。 今年2月に行われたG7テレビ会議の首脳声明では、東京五輪について「今夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記。開催にシャカリキな菅首相は「首脳全員の支持を得た」と胸を張っていたが、2週間後のコーンウォールサミットこそ正念場だ。五輪が約1カ月後に迫ったタイミングで「決意を支持」だけでは、何の後押しにもならない。 「五輪は当然、議論のテーマになる。菅首相はまず『東京五輪を安心安全に開催できる』ことの科学的な説明を求められます。はたして各国首脳を納得させられるのか。ある程度の根拠を示して理解を得られたとしても、各国それぞれ自国内の世論やコロナ問題がある。簡単に開催そのものを支
「安全安心の大会にする」――。3回目の緊急事態宣言の発令を決めた4月23日、東京五輪・パラリンピックの開催基準を問われた菅首相は、そうはぐらかした。しかし、開幕まで3カ月というタイミングでの再々宣言に、海外からも「五輪中止」の声が相次いでいる。 【写真】この記事の関連写真を見る(17枚) SNS上では海外ユーザーから〈cancel the Olympics!(五輪を中止せよ!)〉の大合唱が湧き起こっている。ツイッター上には、この言葉があふれ、世界中の人が五輪開催に疑問を持ち始めているのだ。 緊急事態にもかかわらず「中止論」を度外視した日本の姿勢に、IOC委員や海外の感染症専門家も疑問を投げかけている。 女子アイスホッケー元カナダ代表の4大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべき
国内で現在21例確認されているインドの二重変異株が、蔓延しつつある英国型の“次の脅威”となる可能性が出てきた。空港検疫で判明した新型コロナウイルスの陽性者のうち、行動歴「インド」の入国者が急増していることが日刊ゲンダイの調べで分かった。 【写真】この記事の関連写真を見る(… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,065文字/全文1,205文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
緊急事態宣言の全面解除から1週間足らずなのに、全国各地で「リバウンド」が多発している。 田村厚労相は26日、新規感染者が急増している宮城県と大阪府について、「増加傾向が顕著で、非常に危機感を持っている」と言っていたが、「まん防」の初適用は待ったなしだ。 「まん防」…
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