｢社説で五輪中止を求めるのにスポンサーは継続｣朝日新聞が信頼を失った根本原因 社内のジャーナリズムは荒廃の一途
朝日新聞は社説で「東京五輪の中止」を求めた。しかし、依然として東京五輪のスポンサー契約は続けている。元朝日新聞記者の鮫島浩さんは「むしろ朝日新聞の社内では、五輪中止を求めた社説が問題視されている。読者の信頼を回復するには、まずは社内の『言論の自由』を回復するべきだ」という――。 「五輪中止社説」に猛反発 朝日新聞社長が池上彰氏のコラム掲載を拒否したことに対し、朝日新聞記者たちが現場から抗議の声をあげて社長を辞任に追い込んだのは2014年秋のことである。あれから7年の歳月を経て、この新聞社は様変わりしてしまった。 朝日新聞社説が東京五輪中止を主張したのに対し、東京五輪スポンサーとして五輪を盛り上げる報道を主導してきた朝日新聞編集局が猛反発しているのである。 社説が掲載されたのは5月26日朝刊。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず五輪中止の世論が高まるなかで、今夏の開催が「理にかなうとはとて
米国人記者が驚いた｢日本メディア｣の談合体質 ｢忖度｣や｢同調圧力｣が当然の雰囲気
「質問を事前に伝える」謎習慣 日本ならではのシステムと言っていい、この記者クラブ制度という存在に何度も驚かされてきた。 たとえば2003年。私はAP通信からウォール・ストリート・ジャーナルへ移り、東京支局の特派員として取材にあたっていた。日本銀行の福井俊彦総裁の記者会見が開かれ、私もぜひとも取材したいと日本銀行広報部へ連絡を入れた。返ってきたのは意外な言葉だった。 「私どもではなく、記者クラブの許可を取ってください」 記者クラブは加盟しているテレビや新聞各社が、持ち回りで幹事社を務めている。幹事社の担当記者に連絡を入れると、記者クラブ加盟社ではないという理由でいきなり断られた。食い下がると、ある条件つきで出席を許可された。それは福井総裁へ質問をしないことだった。 日本の場合は総理大臣をはじめとする政府高官の記者会見において、質問を事前に通告する習慣が定着している。アメリカではありえないこと
｢3分たっても歌が始まらない｣山陰の中2少年がいきなりプログレにはまった瞬間 君はイエスの｢危機｣を知っているか
級友が持ってきた一枚のLPレコード 私が初めてプログレを聴いたのがいつだったか、正確な日付は思い出せないが、1973年の4月だったことは間違いない。その時私は、山陰の小都市に住む中学二年生だった。中二のクラス替えで急速に仲良くなった友人Nが、ゴールデンウィークの始まったある日、我が家に一枚のレコードを持ってきたのである。 「おまえ、イエスって知っとるか」 「？」 イエス・キリストのことでないことだけはわかった。 「まあ、聴いてみろ。今、一番注目されているイエスの、一番新しいアルバムだ。イギリスのグループで、プログレッシヴ・ロックっちゅうらしい」 Nは自信満々の面持ちで、カメレオンのように鮮やかな緑色のアルバムを取り出した。 イエス、プログレッシヴ・ロック……。何のことやらわけがわからない。単純極まりないバンド名も、プロなんとかという言葉もそれまでに知っていた音楽の世界のものとはどうも印象が
ホテルに缶詰めで､食事はカップ麺…欧州選手団が怒った五輪前大会の低レベル 運営のやる気がまるで感じられない
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
なぜ日本のマスコミは｢マスゴミ｣と呼ばれるようになったのか ｢調査報道｣が注目される本当の理由
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
｢後任は安倍元首相か｣IOCの手のひら返しで新局面に入った森会長問題 批判の矛先は森氏を守る組織委にも
IOCが「完全に不適切」との声明を発表 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視ととれる発言で批判を集めている東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身は発言を撤回して謝罪したが、会見が「逆ギレ」となってしまったこともあり、問題は日々拡大中だ。 菅義偉首相ら政府・自民党は、森氏の会長続投を容認し続ける道と、「自発的辞任」を促す道の両にらみの状態だが、どちらの道も険しい。 問題の発言は2月3日、JOC（日本オリンピック委員会）の臨時評議会で起きた。日本ラグビー協会での経験談を紹介しながら、女性蔑視発言をした。この日は、「オリンピック、どんなことがあってもやります」とも発言。世界で新型コロナウイルスの感染が止まらない現状を理解しているのか、という批判もあがった。その2日前に自民党本部で発言した「（密を回避するために）有名人は、田んぼを走ったらいいんじゃな
｢電力自由化は失敗だった｣節電要請が目前に迫るほど日本の電力網は弱っている ｢こうなったら停電させたらいい｣
日本の電力小売りの全面自由化から4月で5年。新規参入が相次ぎ、新電力の販売電力量は全体の約2割を占める規模まで拡大している。しかし、この冬の一連の電力不足が日本の電力網の脆弱性と新電力の経営難を浮き彫りにしている――。 関電が大阪ガスに頭を下げてLNGの融通を要請 「節電という言葉は使うな」「停電が起きてもいいんですか」――。 まだおとそ気分の抜けきらない1月の3連休。経済産業省・資源エネルギー庁と電力の業界団体である電気事業連合会（電事連）の幹部たちが休日にもかかわらず電話越しにやりあっていた。 「10年に一度」と言われる寒波の襲来で全国的に気温が低下。北陸地方では豪雪のため、北陸自動車道では車が立ち往生するなど、厳しい寒さが続いた。原子力発電所への依存率が大手電力で最も高い関西電力では、年末から電力不足が懸念され、どうやって年末年始を乗り切るか、幹部たちが連日頭を抱えていた。 福井県に
｢猛批判にもまったく動じない｣コロナ分科会･尾身会長の激動の半生 父親の猛反対でも､慶応大を中退
政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし
｢日経や朝日より上｣文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで 5000万PVから3億PV超への舞台裏
2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま
｢こまち2両､はやぶさ3両が連結したら何両?｣慶大准教授をハッとさせた5歳児の回答 はやぶさとこまちは別々な存在だよ
コロナ禍でわが子と向き合う時間が増えたという人も多いだろう。慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、鉄道好きの5歳の息子の言葉にハッとさせられる経験をした。それは「こまち2両、はやぶさ3両が連結したら何両？」という質問への回答だった——。 緊急事態宣言中、息子を肩車しながらオンライン講義した 息子はいま5歳。保育園の年長さんです。緊急事態宣言中も保育園はやっていたんですけど、私も夫も研究者でリモートワークができるので、5月いっぱいは保育園を休ませて、家族3人で過ごしました。 私たちが仕事をしている間、ずっとテレビやYouTubeを見せておくのはいやだったので、夜中の2時に起きて仕事を済ませました。日中はなるべく子供と向き合うようにしたいと思ったのです。 悩ましかったのは、オンラインでの講義や会議の時間。この時間だけは息子の相手ができませんし、夫に見ていてもらっても、気になるのか、書斎に入ってき
｢そして誰も忖度しなくなった｣政権崩壊がはじまった安倍首相の落日 河野大臣｢私はやりたくありません｣
自民党経済成長戦略本部長の岸田文雄政調会長（左から2人目）から提言書を受け取る安倍晋三首相（中央）＝2020年6月25日、首相官邸 その象徴が、河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断で決定したことだろう。 安倍首相は、河野から「私はやりたくありません」と聞いて、驚きを隠せなかったといわれる。 「陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば『バイ・アメリカン（米国製品を買おう）』を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。 『河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね？』。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押し」（朝日新聞デジタル 6月25日 5時00分）したといわれる。 だが、河野は安倍のいうこ
世界中で日本だけ｢コロナ感染のグラフがおかしい｣という不気味 絶対的な死者数は少ないのだが… (2ページ目)
コロナ感染者数・死者数、日本だけ「増加ペース」が一向に落ちない 主要感染国の感染者数推移の対数グラフをまとめたのが図表1だ。Y軸（縦軸）の目盛りが100人、1000人、10000人と10倍ずつ増えていくのが対数グラフの特徴だ。米国と日本では感染者数の規模は大きく異なっている。グラフの最終日である5月4日時点で米国が118万人に対して日本は1万5000人と100倍違う。 普通のグラフでは米国の推移は追えても、日本の推移はX軸（横軸）に張り付いた横ばいの線にしか見えないだろう。対数グラフの場合、軌跡線の傾きが直線の場合は、指数関数的な増加、すなわち、ねずみ算式の倍々ゲームで増えていることを示している。 図表中に、参照線として「黒の点線」で、累積感染者数が「1日目100人から始まって、2～3日に2倍のペースで増え、25日目からは1カ月に2倍のペースで増えるようにペースダウンした場合」の軌跡線を描
｢韓国が大嫌いな日本人｣を､世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣
フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い。
なぜ安倍首相は記者会見で血の通った言葉を使わないのか 言い回しはまどろっこしく官僚的
新型コロナウイルスの対応をめぐって、安倍首相が記者会見を繰り返している。それに対して批判の声が多い。どこに問題があるのか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「布マスクを付けた記者会見は大失敗だった。まずは見た目を意識してほしい。そのうえで血の通った言葉遣いに変えるべきだ」という——。 アベノマスク＝給食マスクで世界に嗤われてしまった安倍首相 人呼んで「アベノマスク」。安倍晋三首相が4月1日に発表した新型コロナウイルス対策の施策「1世帯2枚の布マスク配布」が波紋を広げている。 施策の内容にも問題はあるが、筆者は「発表の仕方」に問題があったと思う。一言でいえば、それは「官僚式」そのものだった。血が通っておらず、大局観に欠けている。国会ではそれで間に合うかもしれないが、「国民向け」には不適格だ。 新聞各紙は7日にも緊急事態宣言が出される見込みだと報じている。その今こそ、首相として望ま
支持者を堂々と｢税金｣で接待する安倍氏の驕り ｢桜を見る会｣の驚くべき公私混同
プレジデントオンライン編集部は、以前から「桜を見る会」の問題に注目してきた。今年5月17日には「予算の3倍に膨張『桜を見る会』の政治利用」という記事を公開している。ここでは、安倍政権のもとで「桜を見る会」の参加者数や費用が右肩上がりに増えている点を指摘した。さらに今年の「桜を見る会」では作家の百田尚樹氏ら保守系の論客、つまり安倍晋三首相の「お友だち」が大挙して参加していたことから、「安倍氏の安倍氏による安倍氏のための会」ではないかと問題提起した。 バス17台連ねて850人が安倍氏の地元から上京 この問題が再燃したのは11月8日。参院予算委員会で共産党の田村智子氏が独自調査をもとにこの問題を取り上げた。 田村氏は、安倍内閣で閣僚だった稲田朋美氏、官房副長官だった世耕弘成氏、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一氏らの後援会活動報告などに、後援会のメンバーが多数「桜を見る会」に参加したことが分かる
日韓の対立を｢やたらと煽るバカ｣が増えるワケ 賢い人もバカになる集団心理の怖さ
嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
やりたくない事をやり続けると病気になる ストレスとは理性と感情のぶつかり
やりたくないのにやるしかない。そんなストレスが続くと、人間は体調を崩す。精神科医で禅僧の川野泰周氏は「ストレスを否定してはいけない。『自分の生きがいや心身の健康を犠牲にしてまでやらなければいけないものって、あるのだろうか？』と自分の心に聞くことが大事だ」と指摘する――。 理性と感情がぶつかる「ストレス」の仕組み ストレスとは、そもそも何かご存じでしょうか？ 「ストレス」は、もともと物理学の言葉です。 まっすぐな物を曲げようとする際などに生じる物理的な力のことを、「ストレス」と言います。それを人間に当てはめ、心に負荷がかかった状態を「ストレス」と呼んでいます。つまり、ストレスとは、「理性」と「感情」がぶつかって、負荷がかかったときに生まれる精神的、心理的軋轢（あつれき）です。 言い返したいのに言い返せない……。 やりたくないのにやるしかない……。 このように理性と感情が一致しないと、「葛藤」
「突発性バカ」になる東大出身者の共通点 怒りと不安の感情を抑えられない
賢いとされてきた「東大出身者」が、バカな暴言で社会的生命を失う事案が相次いでいる。精神科医の和田秀樹氏は「原因は『傲慢さ』ではない。エリートほど怒りや不安といったネガティブな感情をコントロールする経験値が足りないからだ」という――。 東大出身の政治家や首長が「暴言」を吐きバカ化するワケ 丸山穂高衆議院議員は、5月11日、北方領土へのビザなし交流に参加中、「戦争で島を取り返すことに賛成か、反対か」などと発言し、日本維新の会を除名された。野党から批判の声が相次いでいるが、本人はツイッターで「無所属で活動する」と表明し、議員辞職を否定している。 丸山議員は、東京大学経済学部卒後、経済産業省に入った、いわばエリート。ここ1、2年、こうした本来「賢い」とされる人がバカなことをしでかし、自らの社会的生命を危うくしたし失ったりという事案がしばしば起こっている。 政治家でいえば元衆議院議員の豊田真由子氏だ
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