大阪府知事選/「反 橋下維新」で一致結束/平松氏が出馬とりやめ
前大阪市長の平松邦夫氏（６６）は１６日夜、大阪市内で開かれたパーティーで、大阪府知事選挙（１１月５日告示、２２日投票）への出馬を取りやめ、無所属での出馬を表明している栗原貴子氏（５３）＝自民党府議団政調会長＝を支援すると表明しました。現職の松井一郎氏（５１）＝大阪維新の会幹事長＝との争いになり、「反維新」の府民共同と維新との対決となります。 栗原氏や、同日投票の大阪市長選挙に出馬する柳本顕（あきら）氏（４１）＝自民党前市議団幹事長＝が会場に駆け付け、平松氏とがっちり握手を交わしました。 栗原氏は「混乱と不毛な対立が続いた府政にストップをかけ、府民の暮らしに目を配ることのできる当たり前の府政を取り戻すたたかいだ」とあいさつ。柳本氏は「５月に結果が出た都構想を再び標榜（ひょうぼう）する。こんな暴挙を許してはならない。だからこそ一致結束が必要だ」と話しました。 平松氏は「ダブル選挙は維新の根っこ
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
自衛隊基地ジブチ、すでに兵たん拠点/井上氏「法案先取りで重大」/参院で防衛相
「海賊対処」のためとしてアフリカ北東部・ジブチに置いている自衛隊基地について、防衛省が２０１３年から南スーダン共和国へ展開するＰＫＯ（国連平和維持活動）への兵たん拠点としても活用してきた実態が、初めて明らかになりました。中谷元・防衛相が４日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に答弁しました。 中谷防衛相は、海賊対処以外にも「南スーダンＰＫＯへの物資輸送などに際してジブチを利用している」と明言しました。防衛省の深山延暁（みやま・のぶあき）運用企画局長は、Ｃ１３０輸送機によるジブチの活用実績が１３年１１月、１４年５月、同１２月、１５年５月の計４回にのぼることを明らかにしました。 ジブチ基地について政府はこれまで、「あくまで海賊対処活動のための拠点」だと説明。中谷氏は、ジブチ基地の用途拡大について、１３年末策定の防衛大綱にもとづき今年度に調査費を計上しているなどと釈明しまし
交戦規定共有は違憲/「武力行使範囲」 統一見解を要求/参院安保特で仁比氏が追及
日本共産党の仁比聡平議員は２日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案によって可能となる「米艦防護」を自衛隊が実施するため交戦規則（ＲＯＥ）を改定しようとしている問題を取りあげ、「米軍と肩を並べてたたかう自衛隊になる。明白な憲法９条違反だ」と追及しました。 日本共産党の小池晃議員が８月１１日の同委員会で暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書では、日米新ガイドライン（軍事協力の指針）を実行していく上での「主要検討事項」として、米艦防護（アセット防護）を行うための「ＲＯＥの策定等」が明記されています。 仁比氏は、米軍の標準交戦規則（ＳＲＯＥ）が、「敵対行為又は公然と示された敵対意図」に対し即時追撃し交戦するとしていることを指摘。「（相互防護の任務を達するために日米の交戦規定を）符合させるなら、自衛隊が米軍の『先制的自衛』にくみすることになる｣とただしました｡ 中谷元・防衛相は「ただちにＲＯＥの共通化
「建設反対」２７００人集う/栃木・塩谷 指定廃棄物の処分場
福島第１原発事故で発生した放射性廃棄物を含む指定廃棄物の処理で、環境省が一方的に、最終処分場の建設を迫っている栃木県塩谷町で２９日、「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」（和氣進会長）が緊急住民集会を開催しました。会場の総合運動公園には雨の中、町人口の２割を超える約２７００人が集まり、一丸となって撤回を求めていくことを誓い合いました。 和氣会長は「町の自然と子どもの未来を守るため『町民心ひとつ』を合言葉に、白紙撤回を早期に実現しよう｣と呼びかけました｡ 集会では、見形和久町長、手塚礼知町議会議長があいさつし、塩野谷農業組合青年部の手塚義法氏ら高校生を含む町民５人が決意表明しました。 日本共産党の梅村さえこ衆院議員が来賓あいさつ。「党派を超え、撤回させるまで全力でたたかう」と述べました。民主党の福田昭夫衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、無所属（旧みんなの党）の渡辺美知太郎参院議員らもあ
首相また たとえ話/不良とけんか/世界でも無法な国は？
安倍晋三首相は７日、前日に続き自民党のネット番組「カフェスタ特番」に出演し、米国の戦争に協力し海外で武力行使することを可能とする危険な「戦争法案」を正当化する発言を繰り返しました。 首相は、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる」「たとえば私の友だちのアソウさんという人が『おれはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』といって一緒に帰ってくれて、そこに３人ぐらいの不良が出てきて、いきなり私の前にいるアソウさんをまず殴りかかった。私とアソウさんと一緒に対応する、私もアソウさんをまず守る。これはまさに、今度の平和安全法制（戦争法案）において私たちができる」ことだなどの例え話を持ち出しました。 しかし、アメリカが起こしたイラク戦争など国際法違反の先制攻撃戦争に協力したり、「理解」を示してきたのが日本政府です。戦争法案が成立すれば、日本は米国の無法な戦争に加勢し、「不良」の
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
「武力行使と一体でない後方支援」 世界で通用しない/党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が１７日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。 志位 「武力行使と一体でない後方支援」という国際法上の概念が存在するか 首相 国際法との関係（の概念）ではない 志位和夫委員長 政府提出の安保法案に対して、先の憲法審査会で、３人全ての憲法学者から「憲法違反」との批判が述べられました。 集団的自衛権行使が憲法違反との批判とともに、武力行使をしている米軍等への軍事支援、いわゆる「後方支援」について、「武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする政府の主張に対しても、３人全員から、憲法に違反する、違反する恐れが極めて高くなるとの批判が寄せられました。小林節・慶応大学名誉教授は、「僕は一体化そのものだと思うんです。つまり兵站（へいたん）なしに戦闘というのはできませんから」と述べました。 こうして、いわゆる「武力行使との一体化」論は、安保法制の違憲性の最大の
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
「都構想とカジノは別」 橋下氏 その場しのぎ
○…大阪市をつぶす「大阪都」構想で実現する政策の目玉としてカジノ誘致を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、市民の批判に追い詰められ、その場しのぎのひどい説明を行っています。 ○…７日の屋内集会では、カジノに批判的な男性からの質問に、「都構想の話とカジノの話は基本的には別です」などと言い訳。「カジノ反対の方にも都構想は非常に有効なんです」などという詭弁（きべん）を弄しました。 ○…いったいどんな理屈なのか。橋下氏はまず「僕と松井知事は賛成派」と断りつつも「東京（都）を見てください。舛添（要一）知事になってスパーンとカジノをやめた」などと強調しました。 ○…「都」構想で市長がいなくなり決定権が「都知事」（府知事）に一本化されれば、進めるのもやめるのもスピーディーになるとの理屈で「今度の都知事選(府知事選)で、カジノが争点になれば、府民のみなさんで止めると決めてもらえれば決着する｣というの
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
地方選後半戦・１４市議選/２４氏が無投票当選
１９日告示のいっせい地方選後半戦で、一般市議選に立候補した日本共産党の候補者のうち、１４市の２４氏が無投票で当選しました。 北海道三笠市では、空白議会を克服。京都府木津川市では、前回失った２議席を回復し４議席としました。 当選者は次の通りです。（【 】内は自治体名、定数。候補者名の下は年齢、現元新） 【北海道名寄市１８】 川村ゆきえ６３現 【北海道伊達市１８】 吉野 英雄６５現 【北海道夕張市９】 くまがい桂子６１現 【北海道三笠市１０】 ただの勝利５１新 【北海道砂川市１４】 ほし 洋一６４新 【北海道歌志内市８】 めがさとし４０現 【福島県喜多方市２６】 矢吹てつや６２現 田中わか子５９新 【茨城県常総市２２】 堀越 道男６４現 石川 栄子７３現 【長野県駒ケ根市１５】 坂本やすひこ６２現 竹村ほまれ５５現 【福井県小浜市１８】 宮崎じうぞう６６現 【京都府京田辺市２０】 青木綱次郎５
ブラック企業規制法案 参院委可決/共産党、運動と結び政治動かす
労働者を過酷な労働に追いたて使い捨てにする「ブラック企業」に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。労働者と日本共産党のたたかいで新たな法案をつくらせるまでになったことは、ブラック企業根絶へ向けて重要な一歩となるものです。 (深山直人) ■ 躍進受けて提出 日本共産党は「ブラック企業」問題で、労働者の運動と結んでユニクロ、ワタミなどの実態を告発し、抜本的規制を求めてきました。 「ブラックキラーは共産党」と支持を集めた２０１３年参院選で躍進し議案提案権を獲得すると、同年１０月に「ブラック企業規制法案」を提出。この法案にもとづく国会論戦によって、現実政治を動かしてきました。 同法案は、残業時間の上限を年間３６０時間とする▽次の勤務まで１１時間の休息時間を保障する▽サービス残業が発覚したら残業代を２倍にする▽採用者・離職者数など労働条件・職
橋下「思想調査」を断罪/大阪地裁 “違憲、市は賠償を”
橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」（市職員への労使関係アンケート調査）で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が３０日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じました。 同アンケートは２０１２年２月、橋下市長の業務命令として実施。労働組合への参加の有無や特定の政治家を応援する活動、それらを誘った人の名前まで回答を求めるもので、回答しない場合は処分の対象になり得るとして強制していました。 判決では、「市長は、その地位に基づき、職員に対し、職務命令を発出する権限を有しているが、いかなる内容の命令であっても発出できるものでない」と指摘。「本アンケートは、原告らの憲法上の権利を侵害する設問を含んでいるから、回答を義務付けた場合には職員の権利を侵害する」「市長が
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
竹下復興相「自立していただく」/被災自治体に財政負担求める
竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。 政府は１１～１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。 これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。 ただし、「復興の基幹事業に地元負担を
“「慰安婦」強制はない”/自民・稲田政調会長が暴言
自民党の稲田朋美政調会長は２５日のＢＳ番組で、安倍晋三首相が目指している「戦後７０年新談話」をめぐり、「（村山談話にある『植民地支配と侵略』など）個々のどのキーワードが入っているかどうかは、総理自身もいっているように、私はそういうことではないと思う」と述べました。 また日本軍「慰安婦」問題について謝罪した「河野談話」について稲田氏は、「強制性はなかった。（韓国側と）すりあわせた形での政治的決着として談話ができたことは確定、検証された」と述べ、「性奴隷」として強制された実態を否定しました。 稲田氏は２４日にも都内で、「マスコミや野党の一部は（村山談話の）ある言葉を入れろとか、いろいろいっているが、総理の談話だから総理に任せるべきだ」と述べました。 さらに日本の戦前の戦争指導者の責任が断罪された「東京裁判」について、「サンフランシスコ条約１１条は、（東京裁判判決の）主文は受け入れているが、（判
“マーケティング上手は共産党”/週刊『プレイボーイ』 志位委員長とブロガー対談
「今一番マーケティング上手なのは共産党だと思う」 週刊『プレイボーイ』２月１６日号がこんなタイトルで、多数のネットユーザーがアクセスする女性ブロガー（ブログの作者）と、日本共産党の志位和夫委員長との対談を掲載しています。 長く外資系企業で働き「資本主義の先兵」のような経歴を持ちながら、ブログで日本共産党綱領をとりあげるなど熱い視線を向けてきたと紹介された「ちきりん」さん。「スゴク面白い政党だなと思っていたんです」と切り出し、党の経済政策でも話が弾みました。 「共産党の公約は大企業に厳しい。もしかして日本を大企業が存在しない、中小企業だけの国にしたいと思われてます？」と突っ込む、ちきりんさん。 志位氏は「大企業を切り刻んで中小企業にしようなんて考えてませんよ」と述べ、「社会的に大きな存在だから、それにふさわしい責任を果たしてほしいということです」と語りました。 長時間労働の問題で志位氏が、４
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