10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
北朝鮮情勢「最終局面」Xデーへのカウントダウンが始まった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「次は手荒に」が既定路線か 米国と北朝鮮の駆け引きが激しさを増している。トランプ大統領が会見で「制裁の効果がなければ、次は手荒なものになる」と言い切ると、北朝鮮側は「米国との対話」カードを切ってきた。この後、どうなるのか。 平昌五輪の閉会式に出席するため韓国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で「米国と対話する十分な用意がある」と表明した。 その後の韓国高官との会談でも、金氏は同様の発言を繰り返している。対話の中身や結論は別にして「対話の意思を伝えたい」のは本気と受け止めていいだろう。だが、肝心の非核化については一切、応じる構えを見せていない。 これに対して、米国は「非核化について話し合う気があるのかどうか、様子を見る」という姿勢だ（https://www.washingtonpost.com/world/national
「アルマーニ騒動」泰明小の入学式出席を拒否された児童の父親が告白（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
給食はミシュラン店監修 「私の家は父の代から泰明（小学校）に通っており、愛着がありました。学区内に住んでいたこともあって、4年前に息子も母校に通わせることにしたんです。しかし3年前、和田校長とトラブルになり、息子を転校させることになりました」 こう語るのは、息子を3年前まで泰明小学校に通わせていたという同校OBのA氏だ。 泰明小学校といえば来年度の新1年生から標準服（制服）を海外高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修したものに切り替えることが明らかになり、国会でも取り上げられるほどの騒ぎになった。 「和田校長は外部へのアピールには熱心ですが、教育の中身に関しては薄っぺらい人だという印象です。今回のアルマーニの制服の件を聞いて、『あの校長らしいな』と思いました」（前出・A氏） なぜ親子三代で通った小学校から息子を転出させることになったのか。 それを語る前にアルマーニの新標準服導入を独断で決
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」（辻野 晃一郎） @gendai_biz
この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？ 一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。 一向に進まない政治スキャンダルの真相究明 早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。 しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能し
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） @gendai_biz
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
「政権ケチつけ商売」左派マスコミには来年も希望はナシ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
結局、証拠は出なかった 2017年がまもなく終わる。先々週のコラムで私は「北朝鮮問題」と「野党の迷走」「左派系マスコミの暴走」を今年の3大ニュースに挙げた。野党については先週、詳述したので、今週は左派系マスコミを総括しよう。 私は40年来、新聞記者をしてきたが、今年ほど左派系マスコミの偏向報道を目の当たりにしたのは記憶にない。「フェイクニュース」は米国のトランプ大統領が発した言葉だったが、いつのまにか日本でも普通になってしまった。 その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。いまさら蒸し返すのもばかばかしいが、要点だけ指摘すれば、いずれも問題の核心は「安倍晋三首相が森友学園や加計学園に特別な便宜を与えたかどうか」だったはずだ。 ところが、いまに至るも「首相が特別な便宜を与えた」証拠はない。 それどころか、森友騒動に火を点けた籠池泰典・前理事長夫妻は詐欺の疑いで逮捕され、加計学園については
「バノン来日公演」4万8600円払って行ってみたら、ズッコケた（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
バノン、来襲 「スティーブ・バノンさんが会場を出られます！ みなさま盛大な拍手でお送りください！」 え？もう帰っちゃうの……！？ 飲み物を片手に談笑していた参加者はその刹那、あっけにとられた。しかし一瞬ののち、気を取り直したように拍手が巻き起こった。 着古したチノパンに黒いジャケット、これまた黒いコートといういでたちのバノン氏が、片手を上げ、足早に会場の端を横切っていく。鋭い視線を光らせながら随行する、短髪の屈強そうな白人男性たち。バノン氏が会長を務める、米国の「大手右派系ウェブメディア」”ブライトバート”の関係者だろうか。 その夜、バノン氏が私たちの前に姿を現したのは、正味10分ほどのわずかな時間のみだった。詳しくは後述するが、筆者はこの日、米トランプ大統領の「最側近」といわれるバノン氏の謦咳に接することを期待して、つごう5万円近い費用を支払っていた——。 12月16・17日の2日にわた
解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中（前田 正子） @gendai_biz
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった（髙橋 洋一） @gendai_biz
あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した
【日ロ首脳会談】成功か否かは「中国の反応」で判断すべし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本だけの視点で見るか、世界の視点で見るか 安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は成功するのか、それとも失敗に終わるのか。それは評価の判断軸を日本に求めるか、東アジアに求めるかで異なるに違いない。私は会談がもたらす東アジア情勢へのインパクトを重視する。 安倍首相とプーチン大統領の会談は12月15日から山口県長門市で始まった。きょう16日は舞台を東京に移して続く。このコラムは会談の全貌が明らかになっていない時点で書いている点を最初にお断りしておきたい。 首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中してきた。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もある。 4島の帰属問題と対ロ経済協力がメインテーマなのだから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然だ。そもそも
外国人記者は、なぜ東京新聞を「ダントツ信頼できるメディア」に選んだのか～独自記事の数から分析してみた（牧野 洋） @gendai_biz
外国人記者「信頼度ランキング」でダントツ首位 6月18日付の東京新聞朝刊。1面に4段見出しで「官邸前『脱原発』集会 200回に」という記事が載った。記事は次のように伝えている。 〈 脱原発を訴え首相官邸前や国会周辺で毎週金曜夕方に開かれている抗議集会が17日、200回目を迎えた。参加者はドラムを鳴らしながら『地震の国に原発要らない』『川内止めろ』『伊方原発再稼働反対』と官邸に向かって声を合わせた。 〉 官邸が発信する情報だけでなく、相対するデモや集会など市民側の動きも1面できちんと報じる姿勢はいかにも東京新聞らしい。1面題字の下に、「権力とともに」とは180度違う「読者とともに」というスローガンを掲げているのはダテではない。 だからこそ、雑誌プレジデント（7月18日号）が外国人記者の評価に基づいて「日本のマスコミ」 信頼度ランキングを実施したところ、東京新聞が断トツの首位に躍り出たのだろう
アベノミクスの効果がじわりじわり!? 日本企業の立ち直りを示す「10兆円」という数字（磯山 友幸） @moneygendai
初めての10兆円台に突入 今年も3月期決算会社の株主総会シーズンがやってきた。 ここ数年、安倍晋三内閣がアベノミクスの一環として掲げてきた「コーポレートガバナンスの強化」がジワジワと企業経営にも浸透し、徐々に成果を挙げ始めている。 日本企業に経営規律を働かせることで、「稼ぐ力」を取り戻させる一方で、従業員や株主などへの利益還元を進め、「経済の好循環」を生み出そうというのが狙い。「アベノミクスは失敗した」という声も根強いが、日本企業の行動を見る限り、着実に変化が生まれているように見える。 最も企業の変化が著しいのは株主還元姿勢。好業績を背景に配当を積み増す企業が増えている。 日本経済新聞が報じた上場企業3600社の集計結果では、2015年度の企業の配当総額は前の年度より1割多い10兆9000億円と初めて10兆円の大台に乗せる見通しだという。 配当の増加は「経済循環」にも大きく貢献する。個人投
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
トランプよ、俺の歌を使うな! ニール・ヤングもR.E.M.も大激怒……お騒がせ男の「炎上選曲」が止まらない（川崎 大助） @gendai_biz
トランプよ、俺の歌を使うな! ニール・ヤングもR.E.M.も大激怒……お騒がせ男の「炎上選曲」が止まらない アメリカ大統領選を10倍楽しむ キャンペーン・ソングなくして大統領選なし！ 役者が揃ったせいか、2016年のアメリカ大統領選は、民主・共和両党が候補を絞り込む予備選挙の段階で、いつにも増して大きな注目を集めている。トランプを止めるのはだれか？ 結局最後はヒラリー、なのか？―― 外野席であるここ日本でも関心は尽きない、４年に一度の「自由主義陣営最大のお祭り」を、より面白く観戦してみるためのちょっとした視点をひとつ、僕はここで、みなさんにご提供してみたい。 それは「歌を聴いてみる」ことだ。各候補が選んだ「キャンペーン・ソング」の数々を、チェックしてみることだ。そこから選挙戦の帰結すら占えるかもしれない――なんて言うと、荒唐無稽に聞こえるだろうか。「歌で選挙の当落がわかるのかよ？」と。たし
日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由（酒井 崇男）
売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？ 新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井 今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
