民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012～2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった
レスター、創設132年で初のプレミア制覇！ 岡崎は歴史に残る奇跡の証人に （フットボールチャンネル） - Yahoo!ニュース
日本代表FW岡崎慎司が所属するレスター・シティが“奇跡の優勝”を成し遂げた。 現地時間1日にプレミアリーグ第36節が行なわれ、レスターはアウェイでマンチェスター・ユナイテッド相手に1-1で引き分けた。現地時間の2日に行なわれたチェルシー対トッテナムの試合で、トッテナムが2-2で引き分けたため、レスターのクラブ史上初となるプレミアリーグ優勝が決まった。 昨季は第13節から第32節まで最下位に沈んでいたレスターだが、終盤の追い上げで14位と、なんとか残留を勝ち取る。今季はイタリア人指揮官クラウディオ・ラニエリ監督が就任し“残留が目標”となるシーズンになるはずだった。 しかし、チームはシーズン序盤から好調を維持し、エースFWジェイミー・ヴァーディーが11月29日ユナイテッド戦で11試合連続ゴールのプレミア新記録を打ちたてる。その後、アーセナルと首位の座を争うも第23節以降は首位を快走。終盤
リーマンショック後、全社一丸でANAがどん底を脱するまで （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
2010年1月、宿命のライバルであるJALが会社更生法を申請し経営破綻した。だが、会社更生法と併せ、3500億円もの公的資金を投入した支援策は、後に公正取引委員会の指針案「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」でも、競合会社との競争環境を歪めると指摘された、著しく不公平なものになった。破綻企業に対する公的支援のあり方に、大きな課題を残すことになった。 【詳細画像または表】 ● 開き直って腹を括った社長就任 私がANAの社長に就任したのは、リーマンショックから半年後の2009年4月。「100年に1度」と言われた経済混乱のなかでの社長就任だった。「最後の社長になるのではないか」。そんな考えがふと頭をよぎるくらいに、状況は危機的だった。 実際、就任初年度である09年度の決算はさんざんだった。売上高はピーク時に比べて2500億円以上減り、営業損益は542億円の赤字、経常損益は史上最悪の863
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2
住宅は増税前に買うべきか 増税後のローン控除使うべきか （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
目下、マイホーム購入検討者の関心事は消費増税だ。安倍政権は来年2014年4月に税率を8％に上げる方針を堅持（最終判断は10月の予定）。さらに翌2015年10月に10％に引き上げられる見通しだ。 通常、住宅の消費税は内税扱い。販売価格の中に含まれるためにわかりにくいが、土地代にはかからず、建物代だけが課税の対象だ。 例えば、販売価格4000万円の物件で、土地代1600万円・建物代2400万円とすると、現在の消費税は2400万円の中に5％分（114万円）が含まれる。それが来年4月以降には、8％分（183万円）が徴収される。それまでに購入しなければ、消費税69万円アップを覚悟しなければならない。いま不動産業界全体で「駆け込み需要」が起きているのはそういう理由だ。 なお、建設中の住宅は増税の半年前までに契約すれば、入居日（引き渡し）が増税後になっても現行の税率が適用される。その特例に従うと、
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