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※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります NISA導入3年目にして、ようやくこの話が出てきました。 自民党の根本匠・金融調査会長(元復興相)は17日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長5年、口座開設の期限が2023年末までとなっている少額投資非課税制度(NISA)について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した。 同調査会は、成長企業へのマネー供給や家計のポートフォリオ・リバランス促進に向けた議論を行っている。NISAの扱いも含めた結論は、今年6月をめどに取りまとめられる政府の成長戦略に盛り込まれる方向だ。 インタビュー:NISA、恒久化含め検討必要=自民・金融調査会長 | ロイター 現在のNISA制度は、非課税期間が限られているせいで、利用するとかえって損するケースがあり、実は使い方が難しいものとなっています。 かえって損するのは、非課税期間終了時
子どもNISAとは、現在創設が検討されている非課税制度です。親や祖父母が18歳未満の子供の名義で投資を行い、資産形成を行うというものです。2016年の制度開始。2015年からは相続税の増税などもあって、こうした制度を活用できるという見方もあります。 未成年者のNISA口座 NISAは2014年現在の制度においては「20歳以上」の人のみが利用できるということになっています。子どもNISA(ジュニアNISA)とは、未成年者のNISA口座開設を可能とし、実際のお金は両親や祖父母などが拠出するというイメージになっています。 年間投資上限額は80万円。子供が18歳になるまでは払い出し制限をかけるという形となっています。 実際に投資のお金を拠出するのは「親」や「祖父母」が想定されています。 祖父母から孫に対するお金が移せる仕組みというのは「教育資金贈与信託」などの仕組みが2013年から成立しています。
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