SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
与党金融調査会長、NISAの非課税期間恒久化を含めて検討する必要があるとの見解
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります NISA導入3年目にして、ようやくこの話が出てきました。 自民党の根本匠・金融調査会長（元復興相）は１７日、ロイターのインタビューに応じ、非課税期間が投資開始から最長５年、口座開設の期限が２０２３年末までとなっている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した。 同調査会は、成長企業へのマネー供給や家計のポートフォリオ・リバランス促進に向けた議論を行っている。ＮＩＳＡの扱いも含めた結論は、今年６月をめどに取りまとめられる政府の成長戦略に盛り込まれる方向だ。 インタビュー：ＮＩＳＡ、恒久化含め検討必要＝自民・金融調査会長 | ロイター 現在のNISA制度は、非課税期間が限られているせいで、利用するとかえって損するケースがあり、実は使い方が難しいものとなっています。 かえって損するのは、非課税期間終了時
子どもNISA（ジュニアNISA）とは何か？
子どもNISAとは、現在創設が検討されている非課税制度です。親や祖父母が18歳未満の子供の名義で投資を行い、資産形成を行うというものです。2016年の制度開始。2015年からは相続税の増税などもあって、こうした制度を活用できるという見方もあります。 未成年者のNISA口座 NISAは2014年現在の制度においては「20歳以上」の人のみが利用できるということになっています。子どもNISA（ジュニアNISA）とは、未成年者のNISA口座開設を可能とし、実際のお金は両親や祖父母などが拠出するというイメージになっています。 年間投資上限額は80万円。子供が18歳になるまでは払い出し制限をかけるという形となっています。 実際に投資のお金を拠出するのは「親」や「祖父母」が想定されています。 祖父母から孫に対するお金が移せる仕組みというのは「教育資金贈与信託」などの仕組みが2013年から成立しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
nisa-invest.com
つみたてNISA（積立NISA)とは何か？
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
職場NISA（職場積立NISA）利用のメリット、デメリット
NISA、証券界はなぜここまで本気なのか 証券部 川崎健 - 日本経済新聞