「ドコモがつながらない」根本原因--国内ベンダーからの脱却は必然（石川温）
先日、NTTドコモが通信機器の調達を国内ベンダーから海外ベンダーに切り替えていくという報道があった。NTTドコモではこれまで富士通やNECといった国内ベンダーを中心に調達を行なっていたが、それをエリクソンやノキアにしていくというものだ。 まさに「ガラパゴスネットワーク」からグローバルスタンダードなネットワークに切り替えていくというわけだ。 背景にあるのは、ここ最近、指摘されているNTTドコモのネットワーク品質の低下だ。これまで電波の飛ぶ向きを調整したり、基地局を増やすといった対策を打ってきたが、抜本的な対策として、通信機器を提供するベンダーを切り替えるという手を打ってきた。 「ドコモはMassive MIMOを導入していない」と話題に 2023年ごろ、NTTドコモのネットワーク品質の低下が指摘され始めた際、NTTドコモでは「Massive MIMOをほとんど導入していない」という点が業界内
ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
三井住友の「Olive」にクレカ集約機能--最大5枚の「Visaカード」を追加、世界初
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と、傘下の三井住友銀行、三井住友カードは5月28日、個人向け総合金融サービス「Olive」（オリーブ）に「支払いモード追加サービス」を開始すると発表した。 Visaが開発した複数の支払い方法を1つのクレカに集約できる機能を世界ではじめて活用し、「Oliveフレキシブルペイ」に、ほかのクレジットカードを追加できる。最大5枚のクレカを集約できるという。 Oliveフレキシブルペイは、キャッシュカード機能に加え、口座から即時引落しの「デビットモード」、 後払いの「クレジットモード」、 各種サービスで貯まった「Vポイント」で支払う「ポイント払いモード」を1枚のカードに集約した一体型カード。「三井住友銀行アプリ」内からシーンに合わせ、支払いモードを切り替えて使うことが可能だ。
グーグル、ARグラスの開発プロジェクトを中止か
Googleは、拡張現実（AR）グラスの開発を続行しないと報じられている。匿名を希望する3人の情報筋らの話として報じたBusiness Insiderによると、一連のレイオフと組織再編後に、開発の取り組みは中止されたという。 「Project Iris」と名付けられたこのプロジェクトは、数年間開発が続けられていたが、AR/仮想現実（VR）ソフトウェアの開発に注力するために中止されたという。Project Irisは、 2022年に明らかとなり、当時The Vergeは、このデバイスを「Android」搭載の「スキーゴーグル」と表現していた。その後、Googleはサムスン、Qualcommと共同で複合現実（MR）プラットフォームの開発にあたることが判明し、Irisは、リアルなMR体験を生み出す能力を備えたARメガネになると報じられていた。 Appleの「Vision Pro」とMetaの「Q
ソフトバンク、自動運転のレベル4の解禁に向けAIによる実証実験--東京都竹芝エリアで
ソフトバンクは3月10日、東京都港区の竹芝エリアで2023年1月、自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を開始したと発表した。持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指す。 今回の実証実験で活用する自動運転の運行システムには、May Mobilityの自動運転システム（ADS：Autonomous Driving System）などを使用。ADSから得られるデータを基に、メイモビリティと連携し、自動運転の運行管理業務とその自動化に必要な機能を開発して検証する。また、MONET Technologiesと共に、安全な自動運転車の運行を行うとしている。 自動運転は、2023年4月の改正道路交通法の施行に伴って、レベル4（高度運転自動化）が解禁される予定。自動運転の実用化には、ドライバー不足の解消や交通事故の削減など、さまざまな期待が高まる一方で、サ
対話AI「ChatGPT」にそれほどの革新性はない--Metaのチーフサイエンティスト
OpenAIが開発した「ChatGPT」について、大きな可能性を期待する声がこのところ相次いでいる。ChatGPTは、人間の問いかけに応じて自然言語で対話ができる人工知能（AI）プログラムだ。 多くの人がChatGPTプログラムに新しさを感じ、唯一無二のものに違いないとして高い関心を抱いている。 だが、AIの研究者らは、そういう考えに異を唱えている。 「根底にある技術という点で、ChatGPTは特に革新的なものではない」と、MetaでチーフAIサイエンティストを務めるYann LeCun氏は米国時間1月19日、少数の報道関係者や企業幹部が参加した「Zoom」会議で語った。 LeCun氏は次のように述べた。「革新的なところは何もないが、世間ではそのように受け取られている」「まとめ方がうまいというだけであり、その点では見事だ」 同氏によれば、このようなデータ駆動型のAIシステムは、これまでにも
ペダルを漕いで給電できるデスク--エイサー、北米で6月に発売
Acerは、米国時間1月5日にラスベガスで開幕するCES 2023に合わせ、発電機能を備えるバイク（自転車）デスク「eKinekt BD 3」を発表した。ユーザーがバイクデスクのペダルを漕ぐと、生み出された運動エネルギーが電気に変換される仕組みだ。毎分60回転のペースで1時間漕ぎ続けると、75ワットの電力を自家発電できる。 eKinekt BD 3はUSB Type-Aポート2基とUSB Type-Cポート1基を搭載し、複数のモバイル機器を一度に充電できる。背面にはLEDインジケーターがあり、ペダルを踏むと点灯し、運動エネルギーが変換されていることが分かる。 また、専用のアプリがスマートフォン向けに提供され、画面上で運動と発電の進捗状況をリアルタイムで把握できる。提供される情報は、ペダルを漕いでいる時間、距離、速度、消費カロリー推計値、発電した電力だ。アプリに身長、体重、性別、年齢などの情
「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと
米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
翼が米でできた「食べられる」遭難救助用ドローン、スイスの大学が開発
悪夢のようなシナリオを想像してみてほしい。険しい山を登っていて、道に迷ったり怪我をしたり、その場から動けなくなったりしたケースだ。何とか連絡が取れ、救助隊が助けに来ることになっても、到着までに時間がかかり、食料が尽きてしまう可能性もある。だがそんな時こそ、ブーンと音を立てながら遭難者の元へ飛んでくるドローンの出番だ。しかも搭載されていた非常食や水、医薬品が手に入るだけでなく、救助隊が来るまでドローンの翼を食べながら待つことができる。 こうしたシナリオが現実になるかもしれない。スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のチームが、食べられるドローンの試作品を開発したからだ。この研究は、「RoboFood」と呼ばれる、より大規模なプロジェクトの一環として行われている。RoboFoodは、人間や動物が食べられるロボットや、ロボットのように動作する食品を研究しているプロジェクトだ。 EPFLの研究
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
イーロン・マスク氏、リモート勤務の終了をTwitter従業員に通知
Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C
アップル、不吉ともされる「13」避けず「iPhone」のナンバリングを踏襲か
Appleは、少なくとも13という数字について、迷信を信じるタイプではないようだ。台湾メディアEconomic Daily Newsによると、同社は2021年の「iPhone」について、これまでの命名規則に従って「iPhone 13」の名称を使う予定だという。AppleはiPhone 13でも「iPhone 12」シリーズと同様に、「mini」「Pro」「Pro Max」の各バージョンを提供する予定だと報じられている。 MacRumorsがいち早く発見したこの記事は、不吉と考える人もいる13という数字をAppleが回避するのではないかというこれまでの憶測を受けたもの。これに代わる名称として、「iPhone 12S」や「iPhone 2021」などが提案されていた。 この記事では、サプライチェーン関係者らの話として、AppleはiPhone 13を9月に発表する計画だと報じている。Apple
ソフトバンク、ドコモ「ahamo」対抗の新料金を発表--20GBで月2980円、5G対応
新ブランドは、3月に予定しているLINEとZホールディングスの経営統合を機に、LINEを活用したオンライン特化の新サービスとして提供。MVNOサービスを提供するLINEモバイルをソフトバンクが100％子会社化することで、MNOサービスとして再スタートする。なお、「SoftBank on LINE」をブランドコンセプトとしているが、ブランド名については後日発表予定としている。 同ブランドでは、5G/4Gともにデータ容量20GB月額2980円（以下、すべて税別）で利用できる新プランを提供。また、LINEトークやLINE通話のデータ通信量をカウントしない「LINEがギガノーカウント」が付属するほか、5分以内の国内通話し放題にも対応。月額1000円を追加すると5分以上の通話も無制限になる。さらに、eSIMにも対応予定。20GBを超過して利用する場合は、最大1Mbpsで通信可能だ。 MVNOとしての
「エネループ」ひっそりと発売15周年--4本1円で利用できる電池
パナソニックでは、充電繰り返し回数の多い「eneloop」と、1回あたりの使用時間が長い「充電式EVOLTA」というように、用途に合わせて選べるようにしているが、量販店などで展示販売されているのは充電式EVOLTAの方が多い。一方で、eneloopは、AmazonではPanasonicのロゴを黒にした製品が用意されたり、コストコでは充電器をセットにしたパッケージ製品が販売されたりしている。 ちなみに、eneloopでは、約2100回の繰り返し充電が可能であり、2019年3月からの新しいJIS規格においても約600回の充電が可能になっている。また、10年後でも残容量は約70%を保持していることから防災グッズとして利用することにも適しているほか、電池の外装が抗菌加工となっているため、複数の人が利用するという環境においても、衛生面での配慮が施されているという特徴がある。 筆者は、10年以上前から
アップルの「MagSafe充電器」、クレカなどが破損の恐れ--事前に取り外しを
Appleの「iPhone 12」と新しい「MagSafe充電器」が財布に影響する可能性がある。iPhone 12の価格（税別8万5800円）のことを言っているわけではない。同社は先週ウェブサイトに公開した新しいサポート文書の中で、MagSafe充電器（同4500円）を使用する前に、iPhoneの背面にウォレットアクセサリが取り付けられている場合は必ず外すよう注意している。付けたまま充電すると、クレジットカード、パスポート、社員バッジなどのRFIDチップや磁気ストライプの破損につながる恐れがあるという。 「MagSafe充電器の上にiPhoneを置く前に、両者の間にほかのもの（クレジットカード、ホテルのカードキー、交通系ICカードなど）や異物が挟まらないように確認しておきます。デバイスに金属製のケースや分厚いケースを着けている場合は、取り外してください。また、MagSafe対応iPhone
「驚異的な容量」--8GBメモリー版「Raspberry Pi 4」で何ができるのか - CNET Japan
Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
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意識を持つスパゲティのように物を絡め取るロボット--ハーバード大が開発
