自民党の立ち位置 - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
８０年前の大恐慌で世界の資本主義は大打撃を受けた。世界が失業と貧困に苦しむ中、その影響を受けなかったのはスターリンのソ連とヒトラーのドイツである。共に独裁的権力によって計画経済を推し進め重化学工業化と完全雇用を図った。危機の震源地であるアメリカでは国家が経済に介入するニューディール政策を採用し、福祉政策に力が入れられた。日本にも反資本主義思想が生まれ、国家社会主義が台頭し、「革新官僚」と呼ばれる官僚たちがソ連の計画経済を真似して統制経済体制を作り上げた。 戦前に作られた統制経済の仕組みは戦後も生き続け、かつて「革新官僚」であった岸信介や椎名悦三郎によって自民党の経済政策となった。「日本株式会社」と呼ばれる経済モデルは、政権交代のない一党独裁の下、輸出主導によって経済成長を実現するもので、その仕組みで日本は世界第二位の経済大国に上り詰めた。 日本モデルを真似たのは中国である。３０年前から
改革の本丸は国会にあり（２） (田中良紹の「国会探検」)
世の中の出来事はほとんどが複数の官庁にまたがる。ダム建設を考えても、工事をするだけで終わらない。環境問題やエネルギー問題、地域振興から雇用問題まで幅広い分野に影響する。それを総合的に考えて計画は作らなければならないが、官僚が法律を作る日本では、どこか一つの官庁に所管させる話になる。どんな問題でも官庁のタテ割りで法案を作り、官庁と同じタテ割りの委員会がタテ割りの議論を行って法律を作る。これが官僚国家日本の立法府の姿である。 因みに日本と同じ委員会中心主義のアメリカ議会では、問題ごとに委員会が存在する。複数の官庁にまたがる問題の委員会もあれば、一つの官庁の問題をいくつかに分けてそれぞれ委員会が作られる場合もある。と言うか、そもそも官庁を意識して委員会が作られてはいない。官僚と議会とは基本的に関係ない。官僚が議会に呼ばれるとすれば、公聴会に証人として喚問され、議員から質問される場合だけである。
円安と旧暦カレンダー
普通の会社員ですが、個人FXトレーダーです。最近はビットコイン等の暗号資産（Crypto）も勉強しています。twitterではyamahafxです。 なお、このブログ内の情報を閲覧される場合、以下の免責事項にご同意いただいたものとします。これに御同意いただけない場合は閲覧をご遠慮ください。 （免責事項）このブログに掲載されている内容についての正確性は、保障しておりません。また、掲載されている内容やアフィリエイトリンクを利用することにより直接及び間接的に生じたいかなる問題、損害に対しても一切の責任を負いません。 なお、このブログの著作権は、著者が有しております。またそのコンテンツの利用については以下のバナーのクリエイティブコモンズのライセンスをご参照ください。 今回もまた満月を期に円安・金高・ドル安となったが、今回は昨日がピークではなく、さらに上がありそうだ。それにしても、月の周期はバカにで
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米半導体セクターの投資判断引き下げ＝モルガン・スタンレー
