［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米半導体大手が今週までに市場の予想を下回る売上高見通しを相次いで発表し、２２日の株式市場で株価が軒並み下落した。
米半導体各社、相次ぎ予想下回る売上高見通しを発表
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米半導体大手が今週までに市場の予想を下回る売上高見通しを相次いで発表し、２２日の株式市場で株価が軒並み下落した。
再送：UPDATE2: ルネサス<6723.T>、出資まで今期予想開示せず 前期は3年連続赤字
［東京 ９日 ロイター］ 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は９日、２０１３年３月期は１６７５億円の最終赤字と３年連続で赤字だったと発表した。１４年３月期の業績予想の開示は見送った。９月までに実施する政府系ファンドの産業革新機構主導による出資が完了した後に公表する。オムロン<6645.OS>の作田久男会長を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用する人事も正式に発表した。 ルネサスは、革新機構やトヨタ自動車<7203.T>など主要取引先８社が９月末までに実施する総額１５００億円の第三者割当増資を受け入れる予定。会見した鶴丸哲哉社長は、今期予想の開示を控えたことについて「革新機構などが進めている出資があってから適切な時期に開示したい」と説明。出資の時期については、海外での独占禁止法などの手続きが終了次第、「しかるべき時期に出資していただけると思う」と述べた。
ルネサスへの支援、自動車業界を頼りにしてもらってもいい＝自工会会長
［東京 １６日 ロイター］ 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車<7203.T>社長）は１６日の定例会見で、経営不振のルネサスエレクトロニクス<6723.T>に対する支援について、日本のモノづくりを守るという観点から「自動車業界を何かしらの頼りにしてもらってもいい」と述べた。その上で、既存株主や電機メーカーもいるため、国の指導を仰ぎながら行うことが必要との見解を示した。 日中関係の悪化については「自動車業界に多大な影響及ぼしていると言わざる得ない」と指摘。「少しは明るさ戻ってきたと聞くが、依然厳しい状況かわりない」と述べ、中国の新政権発足によって日中間の友好関係を取り戻すことに期待感を示した。 日本では解散を経て、来月中旬に新政権が発足する見通しになったが、豊田会長は「頑張った人が報われる国、社会を作ってほしい」と要望した。自民党の安倍晋三総裁の１５日の発言を受けて、日銀
富士通、国内半導体組み立て事業から撤退
［東京 ３１日 ロイター］ 富士通<6702.T>は３１日、半導体子会社である富士通セミコンダクター傘下の「後工程」と呼ばれる半導体組み立て国内工場３拠点すべてを売却・閉鎖すると発表した。円高や需要低迷などで半導体事業は不振が続いているため、組み立て事業からの撤退を決めた。工場を極力持たないことで固定費の削減を目指す。 宮城（宮城県柴田郡）と会津（福島県会津若松市）の２工場を半導体製造受託のジェイデバイス（大分県臼杵市）に年内に売却し、今後は同社に製造を委託する。売却額は未定。九州工場（鹿児島県薩摩川内市）は生産設備を順次ジェイデバイスに移設し、閉鎖する。３工場の従業員約１９００人は、宮城、会津両工場の従業員はジェイデバイスへの転籍、九州工場はジェイデバイスへの転籍か富士通グループへの再配置を計画している。 富士通セミコンダクターの生産拠点は、半導体の回路を形成する「前工程」と呼ばれる三重
アングル：ユーロ続落95円割れ定着も、買い材料なく東京勢お手上げ
７月２３日、ユーロの下落が止まらず、市場では９５円割れの定着や、９０円割れまで予想する声が出てきた。都内で２０１０年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ ユーロの下落が止まらず、市場では９５円割れの定着や、９０円割れまで予想する声が出てきた。欧州債務問題が一向に収まる気配をみせないなか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が中銀預金金利をゼロにしたことも手伝い、ユーロを買う材料が見当たらない。
UPDATE1: ルネサス<6723.T>がリストラ策を3日に発表、拠点再編と人員削減＝関係筋
［東京 ２日 ロイター］ 経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は、工場の半減や人員削減を柱としたリストラ策について３日に労使交渉を行い、同日中にも赤尾泰社長が記者会見し、正式発表する。複数の関係筋が２日までに明らかにした。 ルネサスはＮＥＣ<6701.T>、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している３社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めてこなかった。過剰な生産体制をスリム化し、今後は約３割の世界シェアを握るマイコン事業に経営資源を集中する。 全国に１９カ所ある工場のうち、高額な製造装置を使用して半導体回路をウエハー上に形成する「前工程」と呼ぶ工場が１０カ所、組み立てや検査に多くの従業員を要し、半導体製品に加工する「後工程」と呼ぶ工場が９カ所ある。不採算拠点や小規模な事業所、老朽化した工場を
〔ＳＢ流通動向〕コバレントマテリアル債が軟調、社債償還への不確実性を警戒
［東京 ２７日 ロイター］ 一般債市場で、コバレントマテリアル<0#5219=JFI>の国内普通社債（ＳＢ）が軟調な動きを見せた。気配は第１回債（２０１３年２月償還）で７８円オファー─６５円ビッドと、前日気配（８７円オファー─８４円ビッド）から大幅に下落したという。社債償還への不確実性が高まったことが警戒感を高めた要因との見方が出ていた。 コバレントマテリアルは２６日公表した有価証券報告書（第６期：２０１１年４月１日─２０１２年３月３１日）の中で、２０１３年２月を償還期日とした社債（残高５３３億円）の償還をまかなうだけの資金を保持しておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している旨を明らかにした。
「ピンクスライム」肉の波紋広がる、米食肉加工大手が破綻 | Reuters
４月２日、通称「ピンクスライム」と呼ばれる加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズが米連邦破産法１１条の適用を申請。写真は同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・インクの工場で３月撮影（２０１２年 ロイター） ［２日 ロイター］ 通称「ピンクスライム」と呼ばれるアンモニア水で防腐処理された加工肉の安全性をめぐる懸念が消費者の間で高まる中、米食肉加工ＡＦＡフーズは２日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 ＡＦＡは米国で最大規模の食肉加工企業で、年間約２２万６８００トン以上のひき肉を生産。国内５州に工場を構え、従業員約８５０人を抱える。同社は裁判所に提出した申請書類の中で、製品に対する「昨今の市場の変化」やピンクスライム肉に関するメディアの報道について触れている。 ピンクスライム肉をめぐっては、同加工肉を製造する米ビーフプロダクツ・イン
インタビュー：コニカミノルタ、有機太陽電池事業に参入へ＝社長
［東京 ５日 ロイター］ コニカミノルタホールディングス4902.Tの松崎正年社長は５日、ロイターのインタビューで、有機太陽電池事業に参入する方針を示した。他社との提携で事業化を始め、２０１２年度には売り上げ計上を見込むという。 同社の生産技術を応用する分野として、１０年度内の参入を表明している有機ＥＬ照明事業と同時に展開し、新市場の開拓を進める考え。松崎社長は有機ＥＬ照明事業について「２０１６―１７年に向けて事業を大きくする。やるからにはナンバーワンのポジションをとる」と強調した。 松崎社長は、これに加えて、有機太陽電池の事業にも参入する考えだとし、「他社と組んでの事業化になる。売り上げは１２年度には立つだろう。有機ＥＬ（照明）と並行して太陽電池も１６―１７年にはまとまった大きさの事業になるように準備を進めている」と話した。近く投資を決定する考えという。 コニカミノルタは、主力の事務機器
米人口が3億人突破、ラテン系急増で10年前より1割増
１２月２１日、米国勢調査局が発表した２０１０年の調査結果によると、米国の４月１日時点の人口は３億０８７４万５５３８人に（２０１０年 ロイター/Yuri Gripas） ［フェニックス ２１日 ロイター］ 米国勢調査局が２１日発表した２０１０年の調査結果によると、米国の４月１日時点の人口は３億０８７４万５５３８人で、２０００年の前回調査に比べ９．７％増え、初めて３億人を突破した。ヒスパニック系の急増が主因だという。 国勢調査局によると、ヒスパニック系米国人は現在４５００万人余りで、２０年前の２倍。従来比率が高かったカリフォルニア州、アリゾナ州、テキサス州だけでなく、仕事を求めて他州へ移動したヒスパニック系が全米各州で増加。ジョージア州やノースカロライナ州では、人口比率が１０年前に比べ約５０％増えた。 こうした急増は、メキシコやラテンアメリカからの移民が増加していることが主な要因だが、専門家に
ギリシャ格付け、ジャンク級へ引き下げ方向で見直し＝フィッチ
１２月２１日、フィッチは、ギリシャの格付けをジャンク級へ引き下げる方向で見直す方針を表明。写真はアテネ・アカデミー。７月撮影（２０１０年 ロイター/John Kolesidis) ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは２１日、投資適格級で最も低い「ＢＢＢマイナス」となっているギリシャの外貨建てソブリン格付けを引き下げる方向で見直すと発表した。 投機的（ジャンク）等級への格下げの可能性が高まっていると指摘した。格付けの見直しは１月中に終了するとの見通しを示した。 フィッチは声明で「国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）の（支援）プログラムの下で今年ギリシャ当局が実施した措置を受けて、財政の持続性に焦点を当てる」と説明した。 またギリシャ経済の見通しや、ＩＭＦ・ＥＵに求められている措置を実行する政治的な意思や能力について検討するとしている。
米従業員の2割、出世のためなら上司との情事も＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
［ニューヨーク １１日 ロイター］ 米国で実施された最新の調査で、上司がやっている仕事に就きたいと望む従業員は３０％のみで、出世のためなら上司と情事を持っても良いと答えた人は約２０％に上ったことが分かった。 １０月１６日の「ボスの日」を前に、人材サービス会社アデコの北米部門が実施したこの調査では、７５％以上の上司が３年前に比べ従業員とのきずなが強くなったと答えており、同意見の従業員は６１％を占めた。 また、上司とはお互いに尊重しあっていると答えた従業員は９１％おり、上司を信頼しているという回答も８６％に上った。 理想の上司については、米人気テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーと答えた人が最も多く、オバマ米大統領が２位に続いた。一方、最も上司にしたくない人では、英石油大手ＢＰBP.Lのトニー・ヘイワード元最高経営責任者（ＣＥＯ）が１位で、米人気オーディション番組「アメリカン・アイドル」の元審査
アイルランドをさらに格下げの方向で見直し＝ムーディーズ | Reuters
［ダブリン ５日 ロイター］ 米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、アイルランドの自国通貨建ておよび外貨建て政府債格付けを再度引き下げる方向で見直すことを明らかにした。 ムーディーズはその理由として、銀行セクターの救済費用が莫大な規模に膨らむ可能性があることに加え、最近の経済指標の内容がさえず、内需の回復見通しが不透明なこと、またアイルランド国債利回りの大幅上昇で借り入れコストが増加している点を挙げた。 ムーディーズは現在「Ａａ２」となっているアイルランドの格付けを引き下げる場合、１ノッチ下げる可能性が高いとしている。ムーディーズは７月１９日に、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げている。 ただ、ムーディーズのアイルランドに対する格付け評価は、フィッチやスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などの主要格付け会社の水準を１段階上回っている。
東芝が有機ＥＬの量産計画を撤回、事業モデルの確立困難に
１０月１日、東芝モバイルディスプレイが有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産計画を撤回。写真は都内の家電店で７月撮影した東芝のラップトップＰＣ（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ 東芝6502.Tの中小型液晶子会社、東芝モバイルディスプレイ（埼玉県深谷市）が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産計画を撤回した。東芝モバイルの広報担当者が１日、ロイターに明らかにした。 有機ＥＬ市場の立ち上がりの遅れで、事業モデルの確立が難しくなったと判断した。 東芝モバイルは、パナソニック6752.Tとの共同出資会社だった２００８年７月、石川県の工場に約１６０億円を投じて量産ラインを新設して、携帯電話向けに有機ＥＬパネルを月１５０万台（２型換算）生産する計画を発表。０９年１０月の稼働を目指していた。 しかし、液晶パネルの技術向上と価格下落が
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