自民党の立ち位置 - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース

８０年前の大恐慌で世界の資本主義は大打撃を受けた。世界が失業と貧困に苦しむ中、その影響を受けなかったのはスターリンのソ連とヒトラーのドイツである。共に独裁的権力によって計画経済を推し進め重化学工業化と完全雇用を図った。危機の震源地であるアメリカでは国家が経済に介入するニューディール政策を採用し、福祉政策に力が入れられた。日本にも反資本主義思想が生まれ、国家社会主義が台頭し、「革新官僚」と呼ばれる官僚たちがソ連の計画経済を真似して統制経済体制を作り上げた。 戦前に作られた統制経済の仕組みは戦後も生き続け、かつて「革新官僚」であった岸信介や椎名悦三郎によって自民党の経済政策となった。「日本株式会社」と呼ばれる経済モデルは、政権交代のない一党独裁の下、輸出主導によって経済成長を実現するもので、その仕組みで日本は世界第二位の経済大国に上り詰めた。 日本モデルを真似たのは中国である。３０年前から

[hati50]

小泉Jrは今の自民党を「何でも反対」の野党のようで良くないと批判していた。それは良いことで評価したい。自民党には、民主党とは異なる視点で政策提言、政策批判をする党になって欲しい。