宮崎県の東国原英夫知事（５２）が、来年４月に予定されている東京都知事選への出馬を検討していることが２６日、複数の関係者への取材で分かった。次期県知事選（１２月予定）には出馬せず、１期限りで知事を引退する意向をすでに固めている。引退表明は、９月定例県議会の閉会日となる１０月１２日になる見通し。宮崎県で手腕を振るい、高い支持率を得てきた同知事だが、さらなる「地方分権」を実現させるべく、都知事の座を目指すとみられる。 複数の関係者によると、東国原氏が県知事引退の意向を固めたのは、８月上旬。親交のある政界関係者、芸能界の親しい友人ら数人に「２期目は出ない。県知事を辞めようと思う」と伝えた。来年１月の任期満了が迫り慰留の声が相次いでいるが、支援者からは「都知事選に出るべきだ」との声も多く、都政に関する資料や書籍も手に入れている。 今年に入り、次期県知事選出馬を含め複数の案を検討していた。親しい関

原口一博総務相は２７日午前の記者会見で、民主党代表選について「閣僚として菅直人首相を支える。それは代表選とは関係ない」と述べ、出馬表明した小沢一郎前幹事長への支持を示唆した。　政治資金問題をめぐり検察審査会の議決を控える小沢氏の出馬に批判が出ていることには「党員である限り、自らの信念や理念を問うのは当たり前だ。入り口から狭めることは民主主義の基本を外している」と反論した。

民主党小沢一郎前幹事長が9月の民主党代表選に出馬することになった。まあ、出馬することは一向にかまわないがと、素人ながら代表選の票を読んでいくと、ありゃ、小沢さん、勝ちそうだ。ということで、今更、暗澹たる気分になった。これで小沢独裁アゲインか。 小沢さんの自前のグループが150人、これに鳩山さんのグループが50人。これだけで都合200人。民主党所属国会議員は412人。勢いだけで過半数はガチというところだ。 対する菅さんの自前が40人。前原さんは反小沢派ということでこっちに40人プラス。同じく野田さんの30人。都合110人。小沢さんの半分くらい。 お残しは許しへん、ということで、他に目立ったところというと、旧社会党の赤松さんとかが30人と、旧民主党の直嶋さんとかが30人。グレーゾーンが都合60人だが、すでに旧社会党のドン・輿石さんが小沢さん支持に回っているので、それほど菅さんの勢力にならない。

僕は、「小沢出馬はない」と強く思っていた。 ところが、鳩山さんは一夜で菅支持から小沢全面支持にひっくり返った。

小沢一郎の代表選出馬に対して、マスコミは大義なき抗争だとか国民不在の権力闘争だと矮小化して貶めている。だが、これは菅陣営と一体になったマスコミによる根拠のない悪質なプロパガンダである。本当は、まさに政策こそが争点になっているのであり、対立は政策路線の相違によって生まれている。マスコミが政策の対立軸に焦点を当てて代表選を報道しないのは、その本質を隠蔽するために他ならない。小沢一郎を権力の亡者に仕立て上げ、小沢一郎への国民の反感をテレビで焚き付け、小沢叩きの世論を燃え上がらせて、１年生議員の票を菅直人に流し込むためだ。実際には、信義を欠く無用な抗争を仕掛けているのは、小沢一郎の方ではなく菅直人の方ではないか。事実認識を誤ってはならない。代表選の激突を避けようという意思があるのなら、菅直人が人事で挙党態勢を配慮し、政策を昨年の政権交代の原点（鳩山マニフェスト）に戻せばよかった。参院選で大敗した菅

２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。 「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」 参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。 鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。 「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」 小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の

２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。 「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」 参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。 鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。 「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」 小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の

「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから２カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。　小沢氏は東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される。一連の疑惑を晴らそうとせず、国政の最高指導者を目指す姿には、強い疑問を呈さざるを得ない。２５日の講演でモラルの破綻（はたん）に言及したが、信なくば政治は成り立たない。日本の最高指導者として不適格なことは明白である。　■「訴追逃れ」では論外　代表選は小沢氏と菅直人首相の一騎打ちになる情勢だ。首相も参院選で大敗したのに、なぜ続投するのか。説得力ある説明に欠ける。さらに両氏以外の選択肢もなさそうな点に、日本が滅亡の淵（ふち）に立つ窮状が示されている。　小沢氏は野党の再三の証人喚問要求を拒み、説明責任を果たしてこなかった。役職辞任というけじめは

■ようやくここまで…　あらかじめ周到に準備した上での満を持しての勝負だったのか。それとも進むも地獄、引くも地獄の状況に追いつめられ、乾坤一擲の大バクチに出たのか−。　民主党前幹事長、小沢一郎が代表選出馬を表明した２６日の昼。国会近くのビルの一室で、小沢支持の中堅・若手の議員グループ「一新会」が会合を開いた。　「ようやく、ここまで来た…」　約２０人が参加したなかで１人涙ぐむ議員がいた。小沢の元秘書で最側近の衆院議員、樋高剛だった。「首相になりたがらない男」と言われた小沢が決断したことで、「小沢首相」が夢だった樋高は高ぶる感情を抑えられなかった。　２６日朝、小沢が前首相、鳩山由紀夫に出馬を伝えた後、小沢と面会した衆院議員、岡島一正は説明した。　「小沢先生は昨夜まで出るか出ないか決断していなかった。（首相の）菅直人さんが挙党態勢を拒否したこと、鳩山さんが支持すると言ってくれたこと。この２点で出馬

民主党代表選に出馬を表明した小沢一郎前幹事長は、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の着実な実行を重視し、消費税増税を柱とした財政健全化路線を鮮明にする菅直人首相とは経済・財政政策の運営で基本姿勢がかなり異なる。代表選の行方によっては、政府の予算編成や消費税論議に大きな影響を与えそうだ。一方、日本経済が急速な円高や株安に直面する中、代表選が全面対決となったことで、経済界や市場からは「政治空白」を危ぶむ声が出ている。 国家戦略担当相として１０年度予算編成に深くかかわり、その後は財務相も務めた菅氏はギリシャ危機などで日本の財政悪化に危機感を強め、６月の首相就任後は、財政健全化目標を定めた財政運営戦略を策定。１３年度に１６．８兆円もの財源が必要とされる衆院選マニフェストの一部修正に動き、子ども手当の全額支給の断念などを打ち出してきた。 これに対し、小沢氏は「高速道路無料化、子ども手当、（農業の戸

民主党代表選で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が対決するのは、偽メール事件で前原誠司国交相が引責辞任したことに伴う平成１８年の代表選以来、約４年ぶり２度目となる。民主党は１０年の結党以来、延べ１４回、代表選を実施しており、平均すると１０カ月に一度のハイペースとなる。　結党時の代表選は、話し合いによって決まり、首相が初代代表に就いた。これを含め、無投票となった選挙はこれまでに６回。また、任期途中で代表が辞任したために行われた国会議員だけによる投票も、今年６月の鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う代表選を入れて、過去５回あった。　逆に、党員・サポーターが投票に加わる通常選挙は１４年９月２３日投票の１回しかない。このときは、首相と鳩山氏、横路孝弘衆院議長、野田佳彦財務相の４人が立候補。決選投票の末、首相は議員票でリードしたものの、都道府県連票で逆転され、鳩山氏に惜敗している。　代表選に立候補した回数が最も

奈良県立三室病院に臨床研修医として勤務し、過労死した男性（当時２６歳）の両親が、遺族補償一時金に時間外手当を算入しなかったのは違法だとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「時間外労働があったのは明らかで、これを考慮しなかったことは違法」として決定を取り消した。勤務医の過酷な勤務実態が問題になる中、公務員の時間外労働の実態に応じて支給額を算出するよう求める判決は異例という。 判決によると、男性は０３年４月から同病院で臨床研修医として勤務。０４年１月にＡ型インフルエンザと診断され、自宅療養中に心室細動を発症して死亡した。同支部は０７年２月に公務災害と認定。両親にそれぞれ約４１７万円の遺族補償一時金と、父親に約５６万円の葬祭補償を支給した。 訴訟では未払いの時間外手当が支給額算定の基になる「平均給与額」に入るかが争点と