物事は入り口と出口だけ見るとすっきりわかることがある。エジプト争乱について、統治形態(regime)という点から入り口を見ると、曲がりなりにも、統治には行政府が存在していた。では、出口は、というと行政府は消えて、軍の最高評議会が現れた。 エジプト争乱の過程では、行政府が消え、軍が国家を掌握した。この入り口と出口から事態を定義するなら、普通は、軍によるクーデターとなる。 革命なら、入り口に独裁政権があり、出口に議会(人民会議)がある。この事態は、してみると、革命とは言い難い。 あるいは、軍政はごく一時的なものであり、市民から選出された代議員による議会が主導し、国民の意思で大統領選出させて行政府が立ち上がるなら、それは民主化革命と呼ぶにふさわしい。どうなるのか。 12日5時のNHKニュース「大統領権限 軍の最高評議会に」（参照）はこう伝えている。 エジプトでは１１日夜（日本時間の１２日未明）、

週刊東洋経済を読んでいたらジャック・アタリ氏のインタビューがあった ----日本の経済・財政の現状をどう見ますか 日本の現在の状況は他国よりも深刻です。というのは、危機が常態化し、より悪化しているからです。 日本は勇気を持って対処すれば危機を解決できたはず。（略） カナダとスウェーデンも、日本と同時期に危機にみまわれましたが、両国は見事に脱出しました。 カナダは歳出を大幅に削減。 スウェーデンは困難な状況にある銀行を国有化し、増税にも踏み切りました。今は両国とも危機に瀕してはいません。 あと、日本は少子化の問題で破綻するだろう…（このまま何もしなければ）というような内容が書いてありました。詳しくは雑誌に載ってます。 政府が何にもしなかったら日本の財政破綻は不可避、期間は5年か2年と予測だそうです。 以下twitter検索で見つけた文章 cotalaw‎ ジャック・アタリの『21世紀の歴史』

19歳、最後の記事です。 きっと誰にでもある、 でもなかなか思い出せない種類の、小さなエピソード 10年くらい前、僕が小学生5年生か6年生のときですが、当時まわりで流行っていた遊戯王カードを十数枚ほどランダムに寄せ集めて封をしたオリジナルパックを、近所や学校の友だちに200円か300円で売っていました。レアカードも入れてほぼ均等に妥当なレートになるよう商品設計を心がけていましたが、たまに大当たり（紙切れ1枚で例えば3000円のレアリティがあるものも結構多く存在します）が出るので、商品としてけっこう魅力のあるものでした。今思えば、すでにあるものを再編成して付加価値をつけて売るという、僕の人生初めてのビジネスでした。小学校の卒業文集では、学年で一番足が速くてスポーツ万能な親友が「プロ野球選手になって1億円で契約する」と書いていた夢のとなりに、僕は「年商5億の会社をつくる」と書いていました。正直

菅直人首相（６４）が壊れてきた。２０１１年度予算案と関連法案を成立させるため、政策的に相当距離のある社民党に秋波を送っていたが、ついに米軍普天間飛行場の移設費用の執行凍結を検討し始めたというのだ。場当たり政治は今に始まったことではないが、ここにきて「菅首相はパニック症候群ではないか」との声まで聞こえてきた。 　菅首相の“症状”については後述するとして、その迷走ぶりは日に日に加速している。 　民主党は８日から、社民党との実務者協議を開始。社民党が求める「普天間移設費用の取り下げ」や「法人税率引き下げ」などを話し合っている。その協議を受け、菅政権は予算案の修正は拒否するものの、普天間関連費用の執行を当面凍結する検討を始めたようなのだ。これは朝日新聞が１０日報じた。 　菅首相は先月２４日の施政方針演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸」といい、「普天間移設問題は、昨年５月の日米合意を踏

旧自由党が２００２年、幹事長だった藤井裕久官房副長官に対して組織活動費約１５億２０００万円を支出したとされる問題を巡り、１０日の衆院予算委員会で、自民党の柴山昌彦議員が、旧自由党が００年１月に自民党などと衆院定数削減などについて合意した「３党合意」の際の藤井氏の署名を提示、藤井氏が自身のものではないとした計約１５億円の領収書の署名と酷似していると指摘した。しかし藤井氏は、領収書の署名について「認識がない」と、改めて答えた。 この日、柴山氏は、透明なパネルに写した二つの署名を重ねて、筆跡がほぼ一致すると指摘した。藤井氏は３党合意の署名は、自身のものと認めたが、領収書については、「全く認識がない」「書いた記憶もない」との答弁を繰り返した。 こうした答弁に対し、柴山氏は、筆跡鑑定を要求した。藤井氏は１日の予算委でも、領収書の署名について「知らない」と答弁していた。

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１

■編集元：ニュース速報板より「民主党　「国の借金だが、３ヶ月で１０兆３０００億増やしちゃった」」 1 なるこちゃん(神奈川県) :2011/02/11(金) 00:52:21.29 ID:Qjjrar5C0 ?PLT(12000) ポイント特典 国の借金919兆円＝また最大更新―昨年末 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2010年12月末で919兆1511億円となり、過去最大を再び更新したと発表した。 前回公表の同年9月末に比べ10兆2894億円増えた。国民1人当たりでは約722万円の借金を負っていることになる。 10年度当初予算で新規国債発行額が最悪の44兆3030億円に達したことなどから、09年末比では47兆6407億円拡大した。 借金のうち、普通国債は10年9月末比14兆3424億円増の628兆1558億円、特殊法人などへの貸し付け原

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開

菅直人首相と会談直後の１０日夕に民主党の小沢一郎元代表が記者会見に応じたのは、新聞・テレビ各社が加盟する「与党クラブ」ではなく、フリーランスの記者らが「記者クラブのオープン化」を掲げて結成した「自由報道協会」（仮）だった。　１０日夕、東京・憲政記念館での記者会見に際し、同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった。　同協会は１月２７日も小沢氏の記者会見を主催。この時は「記者クラブオープン化の賛同者として名前の公表」を出席条件に掲げた。

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日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

【モスクワ＝穴井雄治】前原外相は１１日の日露外相会談で、菅首相がロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と批判したことについて、「国民の声を代表するものだ」と説明した。