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枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
クリックして拡大する緊張した様子で試験開始を待つ受験生。なじみのない学部が増え、進路選びも複雑になっている=2月1日、大阪府吹田市の関西大学(山田哲司撮影) 平成8年の調査開始以降、12年と並び過去最低となった今春の大学新卒者の就職率。厳しい就職状況が続く中、学生を送り出す大学にも変化が表れている。「社会で役に立たない」というイメージを持たれやすい「文学部」などの名称をやめ、資格を取りやすい「看護」「教育」などの名称や、はやりのキーワードを取り入れた学部が増えている。こうした個性的な学部名は、大学全入時代に生き残りをかける大学側の意気込みの表れでもある。(道丸摩耶) ◇キーワードを導入 今年2月、大学の入試問題がインターネットに投稿された事件で、逮捕された予備校生の受験先の一つだったのが早大文化構想学部。大学名は知っていても、学部名になじみのない人も多か
【これ以上菅首相の詐欺を許すな】 2日の内閣不信任案をめぐるレベルの低いドタバタ政治劇をみて、あきれ、憤ったのは私だけではないでしょう。とくに菅首相のとった言動は許せません。採決前に震災対応で「一定のめど」がついた後に退陣する意向を表明した菅直人首相が、不信任案が否決されたとたん、夜の記者会見では少なくとも来年1月まで長期続投する考えを示したのですから、これは明らかな「詐欺」です。 引用元2chスレ→ http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307271688/ ★これ以上菅首相の詐欺を許すな 2日の内閣不信任案をめぐるレベルの低いドタバタ政治劇をみて、あきれ、憤ったのは私だけではないでしょう。とくに菅首相のとった言動は許せません。採決前に震災対応で「一定のめど」がついた後に退陣する意向を表明した菅直人首相が、不信任案が否決されたとたん、
毎日新聞は4、5両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が経過するのを前に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が85%に上り、「機能している」は8%にとどまった。政党支持率では、「支持政党はない」が97年に始めた現行の電話調査方式で、最高の53%に達した。被災地復興や福島第1原発の事故対応が迫られるなか、内閣不信任決議案や菅首相の進退を巡って混乱する国会に対し、「政治不信」が加速している。 ◇内閣不信任決議案提出「評価しない」61% 菅首相の退陣表明については「評価しない」(49%)と「評価する」(45%)が拮抗(きっこう)した。退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が36%と最多。「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに13%にとどまり、「その他」の枠組みを求める回答も33%に及ん
東日本大震災による福島第1原発の事故で、福島県内の子供たちが受ける放射線量を巡り、国と学校現場が混乱している。文部科学省は5月27日に「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」とする新たな目標を決めた。年間20ミリシーベルトを上限とする基準への不信感解消が狙いで、専門家からのヒアリングも進めている。だが、突然の目標設定に学校は困惑し、保護者の不安は根強いまま。教育委員会も「『1ミリシーベルト』の数字が独り歩きしないようにしてほしい」と訴えている。【木村健二、渡辺諒、長田舞子】 ◇校長「どの数字信じれば…」 「子供たちの生活は学校だけではない。1ミリシーベルトを目標としたからには、具体的に何をしてくれるのかを明確にしてほしい」。3日、年間20ミリシーベルトの上限値撤回を求める保護者らが東京・霞が関の文科省で担当職員と向き合った。1歳の長男を連れて参加した福島県須賀川市の主婦(31)は、1ミ
◇問われる政治的対応力--五百旗頭真(いおきべ・まこと) 阪神淡路大震災から15年を迎えた昨年1月、震災当時の面々が神戸に集まった。往時の役職でいえば、村山富市首相、小里貞利震災担当相、野中広務自治相、石原信雄官房副長官らであり、ホストは貝原俊民兵庫県知事であった。兵庫県のシンクタンクで震災オーラルヒストリーを担当してきた私は、興味津々で彼らの回想談議を聞いた。 印象深かったのは、個々の対処の話よりも、戦後日本最大の国難であった神戸大震災の試練にこのチームが耐えた情景であった。村山首相は社会党党首であったが、55年体制下の政敵であった自民党にかつがれての政権であった。あまり行動力はないがお人柄の首相は「思い通りにやってくれ。自分が責任をとる」と小里担当相以下に任せた。個性的な自民党の有力政治家たちが持ち前の手腕を発揮して政権の対処を支えた。石原副長官に率いられた官僚群も、タテ割りの日常を超
民主党の岡田、自民党の石原両幹事長は5日、東日本大震災の復興政策や、社会保障と税の一体改革の実現などのため、菅首相(民主党代表)の退陣後に期間限定で両党を中心とする大連立を目指すべきだとの考えをそろって表明した。 岡田氏は、新首相は民主党から選ぶべきだとの考えも示した。菅政権との連立を拒否してきた自民党が、菅政権退陣後の新政権への参加方針を示したことで、首相の早期退陣論が拡大し、大連立に向けた民主、自民両党の協議が加速する可能性が出てきた。 岡田氏は東京都内で記者団に、「テーマ、期限を切って与野党が協力する形をつくるのが望ましい。震災(対応)や、税と社会保障の一体改革といった大きな課題を乗り越えるには、期限付きの連立が望ましい」と指摘した。「大連立」の首相については「第1党が出すのが基本だ」と述べ、民主党の新代表を「ポスト菅」の新首相にするべきだとの考えを示した。 これに先立ち、岡田氏はフ
国民新党の亀井代表はテレビ朝日の番組で、「ポスト菅」の候補として仙谷由人官房副長官の名前を挙げ、「仙谷氏は極めて優秀だ。正義感も非常に強い」と評価した。
フジテレビ系「新報道2001」が菅直人首相が期限付きの退陣を表明した2日に首都圏で実施した世論調査で、次の衆院選の投票先として民主党(25・0%)が、1月20日調査以来、18週ぶりに自民党(24・6%)を上回った。 次期衆院選の投票先では、昨年の11月11日の調査で自民が民主を逆転して以降、自民が民主を上回る傾向が継続。1月20日の調査で民主22・0%、自民21・4%といったん挽回したものの、その次週以降、再び自民優勢が続いていた。 前回5月26日の調査は、民主14・8%、自民が28・0%だったため、民主への期待度は、菅直人首相の「みせかけの退陣表明」で、10ポイント以上回復した計算になる。 内閣支持率も、前回(23・6%)から15ポイント近く上昇し37・4%に。不支持率は前回(73・0%)から58・4%に下がった。 菅首相の辞任表明に対しては「首相の決断を支持する」が約6割に達した。「支
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