【フジ抗議デモ】 「日本の女がなんで俺たちより下の韓国人に行く。悔しくてたまらなかったんでしょうね」…北原みのり氏 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/09/26(月) 19:42:34.84 ID:???0 日本の女性が韓流男に走る理由　エロくて性欲刺激されるから 文筆家で女性用アダルトグッズショップ「ラブピースクラブ」代表の北原みのり氏が「女の本音」について、読者に語りかけます。1回目は「なぜ日本の女は韓流に惹かれるか」。 −ネットでフジテレビへの反・韓流デモが話題になったんですが、北原さんは韓流ファンとしてデモ反対の立場なんですよね。韓流のどこに惹かれるんでしょうか。 北原：きっかけは『チャングムの誓い』というドラマだったんですが、そのあと東方神起のライブ映像を見て、あまりのエロさにびっくりして（笑）。言葉にならないエロさがある。日本人の歌手に感じた

−−船長はなぜ釈放されたのか 「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」 −−重大な瑕疵とは 「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」 −−政治判断があったというわけか 「誰がミスをしたか責任追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを了としたという言い方にした」 −−事件発生後の経緯は 「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放

原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。

バルセロナで最後の闘牛 9月26日 7時49分 スペイン北東部の州で、伝統の闘牛が動物虐待にあたるとして来年から禁止されることになり、州都のバルセロナでは、闘牛に賛成、反対双方の立場の人たちが大勢集まるなか、最後の闘牛が行われました。 スペインでは、闘牛士が雄牛を倒す伝統の闘牛を巡り、動物愛護団体が「牛を刺し殺すのは虐待にあたる」として禁止を訴えるなど議論になっており、北東部のカタルーニャ州は、スペイン本土では初めて、来年から闘牛を禁じることを決めています。このうち、カタルーニャ州の州都でスペイン第２の都市でもあるバルセロナで、２４日と２５日の土日、最後の闘牛が行われました。最終日の２５日には闘牛場のチケット売り場に長蛇の列ができ、およそ２万人のファンがスタンドを埋めて闘牛士たちの華麗な動きに歓声を上げていました。一方、闘牛場の外では動物愛護団体のメンバーらが集まり、カタルーニャ州での闘牛

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

陸山会事件の判決前に、東京地裁に入る（写真左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告＝東京都千代田区で２０１１年９月２６日、いずれも三浦博之撮影 小沢一郎・民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書３人の判決で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元事務担当者で衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）、後任の元事務担当者、池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）を言い渡した。 検察審査会による２度の「起訴すべきだ」との議決を経て強制起訴された小沢元代表の初公判は１０月６日。元秘書３人の判決内容は元代表の公判の行方に影響を及ぼしそうだ。 ３被告は、秘書寮建設用地購入のため小沢元代表が提

体に毛を生えさせるスイッチを入れる物質を、米エール大学の研究チームがマウスを使った実験で発見した。 人間の毛髪にも同じ仕組みがあると考えられ、脱毛症治療などへの応用が期待される。 動物の毛は、毛の元になる「幹細胞」が分裂や変化を繰り返すことで生える。だが、幹細胞が何をきっかけに変化を始めるのかは、わかっていなかった。 研究チームは、毛根の周りにある「脂肪前駆細胞」に注目。その数を調べたところ、毛が成長する直前に増えていた。脂肪前駆細胞ができないようにマウスの遺伝子を操作すると、毛は成長しなかった。 さらに脂肪前駆細胞の働きを調べた結果、この細胞が「ＰＤＧＦ」というたんぱく質を作り、ＰＤＧＦが毛の幹細胞に作用して毛が生え始めることがわかった。

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限

枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。

陸山会事件で、判決公判の傍聴券を求めて並ぶ人たち（２６日午前１１時５８分、東京・霞が関で）＝源幸正倫撮影 小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引などを巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人の判決が２６日午後、東京地裁であった。 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮２年、執行猶予３年、後任の事務担当者・池田光智被告（３４）に禁錮１年、執行猶予３年、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）に禁錮３年、執行猶予５年を言い渡した。 元秘書３人は昨年２月、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢元代表から借り入れた現金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして起訴された。 公判は今年２月から始まり、検察側は７月２０日、石川被告に禁錮２年、池田被告に禁錮１年、大久保被告に禁錮３年６月を

印刷 関連トピックス検察審査会小沢一郎東京地裁に入る石川知裕被告＝２６日午後１時１分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る池田光智被告＝２６日午後１時２分、東京・霞が関、日吉健吾撮影東京地裁に入る大久保隆規被告＝２６日午後１時、東京・霞が関、日吉健吾撮影 　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日午後、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３８）に禁錮２年執行猶予３年（求刑・禁錮２年）の有罪判決を言い渡した。 　同じく土地取引事件で起訴された後任の元事務担当秘書・池田光智被告（３４）に対しては、禁錮１年執行猶予３年（求刑・禁錮１年）を宣告。元会計責任者で、西松建設による違法献金事件でも起訴された元秘書・大久保隆規被告（５０）については、禁錮３年執行猶予５年（求刑・禁錮３年６カ月）とした

Android(TM) au ARASHIナビゲート。60本の「What's Android(TM) au?」ムービーを1/27（木）11:00に公開！また今回の新TV-CMでは3つのギネス世界記録(TM)に挑戦！

■編集元：ニュース速報板より「民主党「このままでは日本が破綻することがわかった」」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/09/25(日) 23:53:03.11 ID:xrVS3gLM0 ?PLT(12000) ポイント特典 民主党の岡田克也前幹事長は２５日、三重県川越町で講演し、社会保障財源としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『２０１０年代半ばまでには消費税を１０％にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。 政府は６月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き上げて１０年代半ばまでに１０％にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。 岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した。 読売新聞 9月25日(日)20時47分配

野田佳彦首相が２５日夜、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算の政府・民主党案を早急に取りまとめ、野党と協議入りするよう指示したことを受け、民主党執行部は財源を賄うための臨時増税案の党内とりまとめを加速させる。２６日には党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）の総会を開き、増税素案を提示し了承を求める構えだが、反増税派の反発は日増しに強まっており総会が紛糾するのは必至だ。（水内茂幸）　「議論は大事だが議論ばかりしていても仕方がないので…。そろそろまとめる時期に近づいている」　民主党の前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ番組「新報道２００１」で苦しげな表情を浮かべながら、取りまとめに向けた決意を語った。　党税調は２６日の総会で、所得税や法人税増税を柱に、個人住民税やたばこ税増税を検討する「藤井案」を示し、意見集約を図る予定だ。だが、震災不況とデフレのダブルパンチが日本経済を襲って

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ