「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
他人のマイナ保険証 顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web
「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）
岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ：東京新聞 TOKYO Web
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）
なぜか「ほぼ黒塗り」で開示 葛西臨海水族園建て替え計画 落札額431億円 小池百合子知事が語った理由：東京新聞 TOKYO Web
東京湾を望む癒やしスポットとして親しまれている東京都立葛西臨海水族園（江戸川区）の樹木が大量に撤去されるのではないか、との懸念が広がっている。老朽化した施設の建て替え計画を巡る都民の情報公開請求で環境負荷計画などの大半が、小池百合子知事がかつて「のり弁」と批判した黒塗りにされたためだ。情報公開の専門家は「公共施設の整備内容は早い段階で公開しないと、神宮外苑のように最終段階でもめることになる」と警告する。（三宅千智）
ネット選挙時代の新しい連帯「落選運動」 識者「問題を周知する意義大きい」＜民主主義のあした＞：東京新聞 TOKYO Web
公職選挙法には落選運動自体の禁止規定はないが、事実に反する内容があれば罰則対象になる。昭和４０年代の裁判例では、候補者が賄賂を受け取ったという真偽不明のうわさを記したビラをまいたとして、被告３人が有罪判決を受けている。またインターネットを使う場合は、選挙期間中、メールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。 政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「ネット選挙解禁で、多くの人が地域を超えて連帯しやすくなった。落選運動が増えたかは分からないが、交流サイト（ＳＮＳ）の普及に伴い、その特性を生かした面白い取り組みとして可視化されやすくなった印象だ」と話す。
財政難、糾弾…女性支援活動に相次ぐ壁 千葉の保護施設は交付金に数年 「苦しむ女性をこれ以上生んではならない」：東京新聞 TOKYO Web
性暴力や虐待、障害などで支援が必要な女性たちが暮らす婦人保護施設で唯一、全国から受け入れている「かにた婦人の村」（千葉県館山市）で、新棟の建設計画がまとまった。交付金の申請手続きで国や自治体と折り合えないなど、紆余（うよ）曲折を経た。女性支援を巡っては、活動の壁が少なくなく、最近はネット上でも論争が起きている。来春に控える困難女性支援法の施行を前に「現在地」を探った。（木原育子）
廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる：東京新聞 TOKYO Web
全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
東京新聞:悪魔の口を封じるには:私説･論説室から(TOKYO Web)
オランダ・自由党のウィルダース党首が反イスラムや移民攻撃で人気を集め、トランプ米大統領の暴言は収まらない。ヘイトスピーチ（憎悪表現）が至る所にあふれている。
東京新聞:辻元氏バッシング 安倍首相が「デマ」に便乗 露骨な疑惑隠し？:特報(TOKYO Web)
何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、問題の焦点がぼかされかねない。 （白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記
東京新聞:蓮舫氏 台湾籍残っていた 陳謝「発言、統一性欠いた」:政治(TOKYO Web)
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は十三日午前、日本と台湾（中華民国）の「二重国籍」と指摘されている問題について国会内で記者会見し、台湾籍が残っていたと台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から十二日に連絡があったと明らかにした。 蓮舫氏は「発言が統一性を欠いていたことは率直に申し訳ない」と陳謝。台湾籍の放棄手続きをとっているとした上で「日本のために仕事をし、党を変えたいという思いは変わらない」と十五日投開票の代表選は継続する考えを示した。 蓮舫氏はこれまで十七歳で日本国籍を取得した際に台湾籍は放棄したと説明していたが、当時は言葉が分からず父が手続きをしたとしていた。だが、手続きが済んでいたかは「確認中」として、六日にあらためて台湾籍放棄の手続きを申請した。
東京新聞:「朝鮮人が井戸に毒」 熊本地震 ネットにあふれるヘイト:特報(TOKYO Web)
「井戸に毒を投げ込んだぞ」。熊本県益城町（ましきまち）で震度７を観測した地震の発生後、短文投稿サイトのツイッターには、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思わせる流言飛語があふれ返った。災害時にデマはつきものだが、今回のケースは、在日コリアンらを排斥するヘイトスピーチ（差別扇動表現）にほかならない。ヘイトデモに路上で直接抗議する「カウンター」の市民たちが打ち消しに走ったものの、悪質な投稿は後を絶たない。ヘイト根絶のためには、インターネット対策が急務である。 （池田悌一、佐藤大、白名正和） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
東京新聞:気にかかる新幹線放火事件:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京の七十一歳の男が新幹線のぞみでガソリンをかぶって焼身自殺した事件は、生活苦が動機だった疑いが濃い。多くの無関係の人たちを巻き添えにした蛮行は決して許されないが、心に引っ掛かるものもある。 焼身自殺は社会の不条理に対する究極の抗議行動ともいわれる。他人を巻き込めば無差別テロにもなる。交通インフラの安全対策も大事だが、社会の不安定化を招かないためにも貧困対策に本腰を入れるべきだと思う。 この男は岩手県の中学を出て上京したという。高度成長期に集団就職列車に乗ったのだろうか。職を転々とした末、最近は年金暮らしだった。月十二万円の支給だったとすれば、生活保護の対象になったはずと専門家は言う。ワーキングプアの人生がうかがえる。
東京新聞:「風評被害」安易に使うな:特報(TOKYO Web)
「風評被害」という表現が安易に使われ過ぎている。噴火への警戒が続く箱根山の地元神奈川県箱根町では、「風評被害」対策の必要性が叫ばれている。確かに立ち入りが規制されているのは火口付近の一部だが、火山性地震が確認されるなど活発な火山活動を前に、箱根観光を控えるのは、全く非合理な行動とは言えまい。東京電力福島原発事故をめぐっても、「風評被害」はともすれば、放射性物質による汚染を矮小（わいしょう）化する文脈で乱用された。（篠ケ瀬祐司、榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方
東京新聞:「不安倍増」略して「安倍」？:私説･論説室から(TOKYO Web)
人間のすることとは思えない行為を、さも平然と行う。中東や北アフリカでの過激派組織の蛮行は冷酷非道、無慈悲といった言葉しか見つからない。 しかし、この一見平和に思える日本においても、忍び寄る不気味な不安を感じる。軍靴の音が近づいてくるような、暗い時代に向かっていく恐怖である。その正体は無論、現政権がつくり出す危うい雰囲気による。 「決めるのは私だ」「この道しかない」などと異論を許さず、道理や機微が通じない。狡猾（こうかつ）で専制的。首相は昨年十一月の衆院解散を消費税増税先送りを問うためと言った。アベノミクスが争点とも強調した。なのに選挙の大勝が判明した途端、安保法制を含む政策全般が「国民の信を得た」と言ってのけた。 そんな詭弁（きべん）は子どもの教育に悪いからやめてほしいが本人は本気のようだから恐ろしい。一内閣の判断で戦争への道を暴走しているかのごとくだ。このままでは国防軍になった自衛隊が他
東京新聞:中谷防衛相 文官統制 規定廃止批判に反論:政治(TOKYO Web)
中谷元防衛相が二十七日、防衛省設置法にある「文官統制」の規定は戦時中の軍部暴走への反省によるものではないとの考えを示した。これは、近く閣議決定する同法改正案でこの規定をなくせば、政治が軍事に優先する「文民統制（シビリアンコントロール）」が弱体化するとの批判に反論する狙いがある。文官統制は文民統制を支える重要な考えだけに、発言には批判が集まる可能性がある。 文官統制は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が、制服組自衛官より優位を保つと解釈される考え。民主主義国家の基本原則である文民統制の一環だ。 だが、中谷氏は二十七日の記者会見で「文官が自衛官をコントロールする考え方はとっていない。それは本当の意味での文民統制ではない」と発言。文民統制に防衛省の内局幹部の関与は必要でないとの考えも示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
28歳女性、コロナ後遺症で退職「理解されず、つらい」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:自由と民主主義 読み学ぶ シールズが「選書プロジェクト」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ:政治(TOKYO Web)
東京新聞:中国紙、天皇陛下の謝罪求める 戦争めぐり新華社評論掲載:国際(TOKYO Web)