ＮＴＴドコモが、スマートフォン（高機能携帯電話）などの通信料金を２割前後引き下げる新料金プランを導入する。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」のデータ通信料金を月額４０００円台に設定しているため、５４６０円と割高な料金を見直し、対抗する。ドコモは１８日に高速データ通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」が利用できる端末や従来型携帯電話を発表する予定で、その場で新料金プラン導入も表明する。　ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、基本ソフトとして「アンドロイド」を採用しているスマホについて、月額５４６０円の定額データ通信料金を設定している。　しかし、アイフォーンではソフトバンクが他社より約１千円安い４４１０円、ＫＤＤＩも４９８０円（２０１２年１月契約までの割引料金）と割安な料金を設定した。ドコモは人気商品の利用料金よりも約５００～１千円割高な料金

「知らない間に石が出た！」　尿管結石で６日に入院、１０日から自宅で静養していた民主党の小沢一郎元代表が１７日夜、都内で開かれた民主党衆院議員の会合に出席し、結石が体外に排出されたと“報告”した。　出席者によると、小沢氏はビールを飲むなどして回復をアピール。野田佳彦政権には「増税、増税と言っているが、その前にやるべきことがある」などと批判した。

民主党の樽床伸二幹事長代行は１８日午前、国民新党の下地幹郎幹事長と国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加ついて「野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行くまでに民主党の考え方をまとめたい」と述べた。会談後、下地氏が記者会見で明らかにした。　記者会見で下地氏は、「ＴＰＰのような重要な問題については党首会談をやらなければならない」と指摘した。ＡＰＥＣ首脳会議は１１月１２、１３両日に米ハワイで行われる予定で、下地氏は「１１月７日の週が政治決断のピークになるのではないか」とも語った。　ＴＰＰ交渉参加問題をめぐっては、民主党の輿石（こしいし）東（あずま）幹事長も１６日の記者会見で「中身のある議論をすれば（党内は）必ず合意できる」とＡＰＥＣ前の意見集約に意欲を示した。しかし、国民新党の亀井静香代表は交渉参加の動きを強く批判している。

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いわし雲が一面に広がった１７日午前７時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉（衆院神奈川２区）は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。　「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」　こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ！」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。　「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」　秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成８年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。　だが、２１年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

仙台市の「八木山動物公園」（太白区）に、ジャイアントパンダがやってくる可能性が出てきた。 被災地の子どもたちに元気になってもらおうと、市が中国側にパンダのつがいの貸与を要請していることが１７日明らかになった。子どもたちや地元の商工関係者たちは、人気者の来訪に夢を膨らませるが、実現には費用負担などの課題も残る。 奥山恵美子市長によると、中国側へパンダの貸与を要請したのは今年９月。奥山市長が東京の中国大使館を訪れ、程永華大使と会談した際、パンダ２頭の貸与を希望していることを伝えたという。 奥山市長は１７日、記者団に「本当にパンダが来ることになれば、子どもたちも勇気づけられ、喜びも大きい」と語った。 宮城県南三陸町を視察中だった程大使は同日、佐藤仁町長からパンダ貸与が実現するよう協力を求められると、「実現できるように努力をしたい。ささやかながらその力になれれば」と語った。　 ハードルとなるのが、

去年の自民党の人事で、シャドウキャビネット行政刷新・公務員制度改革担当、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、行政改革推進本部本部長代理というポストをいただいた。（その他に消費者問題調査会長と政権構想会議幹事も） 当時の大村秀章決算行政監視委員長のイニシアチブで、決算行政監視委員会で事業仕分けをきちんとやろうということになった。 自民党で事業仕分けをした時の生き残りがあまりいないので、石破政調会長にお願いして、平将明代議士にシャドウキャビネットの副担当と決算行政監視委員会の次席理事をお願いした。 大村委員長が途中で県知事選挙に出馬し、委員長が新藤義孝代議士に後退したり、いろいろあったが、ようやく委員会で事業仕分けをやるという話がまとまった。 （その間に、国会延長で造反すると同時に役職の辞表を出し、さらに役職停止処分になってしまったので、政権構想会議幹事以外は全て首になった。役職停止でも

郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が、大阪地検特捜部の違法な捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、国や当時の地検幹部らに計約４１００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の口頭弁論が１７日、東京地裁（堀内明裁判長）であった。 村木さん側の請求のうち、逮捕・勾留による逸失利益や慰謝料など約３７７０万円については、国側が支払いを受け入れる「認諾」を表明し、争いが終結した。 冤罪(えんざい)事件を巡って国が捜査の違法性を認め、請求を認諾するのは異例。これに対し、村木さん側は「訴訟を通して真相を解明しようとしていたのに納得できない」と反発している。 一方、村木さん側は、大阪地検が捜査段階で村木さんの関与を認める供述内容を報道機関にリークしたとして、名誉毀損(きそん)による慰謝料など３３０万円も請求しているが、この部分では国側が請求棄却を求めたため、今後も訴訟は継続する。

横峯良郎（民主、比例代表）と平山誠（無所属、同）の両参院議員が、実態と異なる「地方での住所」を参院事務局に届け出て、航空クーポン券の支給を受けていたことが分かった。両氏の事務所は事実関係を認めたうえで、「故意でなかった」と釈明している。 国会議員は全国のＪＲ乗車証が支給されるほか、地方住所の最寄りの空港まで、毎月３往復の運賃分の航空クーポン券が支給される。 横峯氏の事務所によると、同氏は民主党沖縄県連の事務所所在地を地方住所として届け出て、１０年４月～今年９月、沖縄までの料金相当の航空クーポン券を受け取っていた。 しかし、所属していない沖縄県連の事務所を「住所」としていたことから、参院議院運営委員会で指摘を受け、９月末に地方住所を宮崎市内の自宅に変更した。横峯氏はかつて沖縄県連所属の時期もあったが、１０年以降は宮崎県連に所属する。 事務所は「住所訂正を怠った。一部返金を検討したい。全国を転

東京都足立区は１７日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。 区によると、年間の積算放射線量は約２１ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間２０ミリ・シーベルトを超えるという。 検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下（地表５センチ）。同じ場所で地上５０センチでは０・４１マイクロ・シーベルト、同１メートルでは０・２４マイクロ・シーベルトだった。局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。 同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で１７日に計測された放射線量は毎時３・７マイクロ・シーベルトだった。

野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 「土日操業、もう二度と…」　トヨタ労組大会で振り返る 2011年10月16日 00時28分 節電協力のため自動車業界が７～９月に取り組んだ「土日操業」。トヨタ自動車労働組合（組合員６万３千人）が１５日に愛知県豊田市で開いた定期大会では、労組幹部や職場の代表者らが、当時の苦労を振り返る場面が相次いだ。　「こんなことせんでもいいように、今後は政府や電力会社が対応するのが筋だ」。トヨタ系労組でつくる全トヨタ労働組合連合会の東正元会長は、あらためて組合員の声を代弁するように言い切った。　土日操業の３カ月間は仕事への影響だけでなく、家族との時間が削られ、地域行事に参加できないなどの事態が続出。トヨタ労組の鶴岡光行執行委員長も冒頭あいさつで「ご苦労をかけた」と組合員への感謝を口にした。　自動車業界の労使は、休日シフトを「震災直後の緊急避難的な

消費税10％へ　安住財務相が消費税引き上げを国際公約 Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/10/16(日) 23:07:14.25 ID:zMD6o1Gb0 ?PLT(12000) ポイント特典 安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約” 欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。 消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。 今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、

印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫 　業界団体や自治体からの陳情を受け付ける民主党の窓口に、鳩山由紀夫、菅直人両首相経験者が加わった。「重み」を出して相手に礼を尽くす狙いだが、重すぎるせいか、まだ出番はない。 　民主党の陳情窓口は、幹事長室に設けられた陳情要請対応本部。輿石東幹事長をトップに、菅政権時代の２倍を超える約１２０人体制で９月下旬に発足した。１年生議員が半数近くを占める一方で、首相経験者ら７人の最高顧問や４人の副代表という重鎮を対象に「顧問」のポストを新設した。 　顧問を置いたのは「若手ばかり応対しては年配の首長さんらに失礼だ」（北沢俊美副代表）という理由から。さっそく宮城県選出の岡崎トミ子氏や福島県出身の田中慶秋氏といった副代表は、被災地からの陳情を受けた。 　ただ、鳩山、菅両氏が受ける陳情の内容は決まらない。両氏に就任を依頼した樽床伸二幹事長代行は「陳情に来た人に『元総理に