菅直人は「主役」になれるのか
吉武さんが、また私の耳に笑いながら囁いてきた。 「いましゃべっている男の子は菅さんっていうんだけど、市川房枝がどうしても駄目だったら有吉佐和子を勝手に立候補させようって言っていたのよ」 「冗談でしょう」 「いえ、本気ですよ、彼らは」 私は背筋がぞうっとした。それが本当なら危いところだった。それまで私は新聞で青年グループの存在を知り、親愛の情を寄せていたが、これは気をつけなくてはいけない。彼らに好かれたら私の作家生活が危うくなる。吉武さんのおかげで、私は彼らに対する基本姿勢というものが出来た。私は彼らから嫌われる存在にならなければならない。そう思いきめた。 「菅さん」はほかならぬ菅直人である。２７歳だった菅氏がリーダーを務めた青年グループは、１９７４年の参院選で当時８１歳の婦人運動家、故市川房枝を半ば強引に立候補させる。市川は当選し、菅氏も７６年の衆院選に立候補するが落選。その後２回の落選を
ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
アジア歴訪クリントンの「本音」
日本の普天間基地や韓国哨戒艦の沈没事件が主な議題になると思われているが、クリントンのアジア歴訪の重点はあくまで中国。そしてできることは限られている アメリカのヒラリー・クリントンが米国務長官に就任してから５回目のアジア歴訪に出発した。今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。 大統領報道官のロバート・ギブスは、北朝鮮の行動を「強く糾弾する」との声明を発表。北朝鮮が「この明らかな休戦協定違反でさらに孤立を深める」と語ったが、今後厳しい措置を取るかどうかについては明言を避けた。 このあいまいな表現は、クリントンが事件についてすべての関係国の考えをまとめることがいかに大変かを物語っている。それに、沈没事件以外にも２国間の問題から地域内の案件まで、話し合わなければならない課題も山積している。各
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
「いかれた鳩山」報道が示す兆候
米ワシントン・ポスト紙で米政府がらみのゴシップ記事を執筆しているアル・ケーメンは、先週ワシントンで行われた核安全保障サミットに関する記事の中で、鳩山由紀夫首相について触れた。 今回のパーティーで間違いなく最大の敗者になったのは、不運で（一部の米政権高官が言うには）ますます頭がいかれてきた日本の鳩山由紀夫首相だ。彼はもともと日米首脳会談を求めていたが、実現しなかったとの報道もある。慰めに与えられたのは「非公式」の会談だけで、それも夕食会の最中に行われた。ひょっとしてメイン料理とデザートの間とか？ 金持ちの息子として生まれた鳩山は、日米間で意見が分かれる普天間問題をめぐって、オバマ政権から「当てにならない」と思われ始めている。鳩山はオバマに対し、２度にわたって問題解決を約束した。長年にわたる日米間の合意によれば、普天間飛行場は沖縄県内の市街や住宅地から離れた場所に移転されることになっていた（現
「郵政国有化」で空中分解する鳩山政権 | | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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