4月8日～13日まで募集を行ったところ、多数のご応募を賜りました。お示しした応募条件を勘案し、以下の5社にご協力頂くことに決定いたしました。 4月8日～13日まで募集を行ったところ、多数のご応募を賜りました。お示しした応募条件を勘案し、以下の5社にご協力頂くことに決定いたしました。 (株)ドワンゴ 運営サイト : ニコニコ生放送 (株)E-Times Technologies 運営サイト : Stickam(スティッカム) TVバンク(株) 運営サイト : Ustream(ユーストリーム) (株)ビットメディア (株)デジタルメディアマート 運営サイト : DMM.com (※応募順)

鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は３割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。 だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。 １９日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて（つらいと）いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。 内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「５月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は１０％台。首相退陣もあり得る」（政府関係者）との見方もある。 首相周

「目がうつろ」と言おうか「目が泳いでいる」とでも言おうか……ともかく、鳩山由紀夫首相の目はキョロキョロしている。 今日もウソ、明日もウソ……は政治家の常。ある程度、国民も我慢するが、下手くそな（多分、本人は意識しない）ウソを重ねているうちに、鳩山さんは何が何だか分からなくなってしまった。御曹司だから仕方ない。 しかし、同情ばかりしてもいられない。４月１２日夜（日本時間１３日）、訪問先のワシントンでこんな一幕があった。普天間飛行場の移設問題で記者団が「大統領の発言は差し控えたいということですが、感触は？」と聞く。鳩山さん、キリッと「感触も申し上げられません。えへ。言葉を全部読まれますから。感触として当然５月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で、私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら、大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っており

日本のアニメや映画は世界の映画作家に大きな影響を与えている。２３日全国公開の３Ｄ映画「タイタンの戦い」のルイ・ルテリエ監督（３６）は、人気漫画「聖闘士星矢（セイントセイヤ）」の影響を受けたと公言。配給元のワーナー・ブラザースは、原作者の車田正美さん（５６）に映画のポスターを依頼し、夢のコラボレーションが実現した。（伊藤徳裕）　「トランスポーター」シリーズなどで知られるフランス出身のルテリエ監督はインタビューに対し、「フランスで小さいころから日本のアニメを見て育ってきた」と打ち明ける。　「タイタンの戦い」は、創造主ゼウスと人間の母の間に生まれたペルセウス（サム・ワーシントン）が、人類の宣戦布告に激怒してゼウスが解き放った魔物らと戦うスペクタクル大作。ルテリエ監督は「神々のクロス（鎧（よろい））などの衣装に表れているよ」と、同じくギリシャ神話をモチーフにした「聖闘士星矢」の影響について語る。　

id:kechackが分り易い整理をしているので、その記事を受ける形で進めます。 この記事を読んでから続きへゴー。 国内で政争の具になっているうちは米軍基地問題は絶対に解決しない – Munchener Brucke http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100415/p1 ・大前提 「日本⇔アメリカ」の構図でなければそもそも議論にならない （国内世論が概ね統一されていなければならない） ・小前提 基地はNIMBY物件なので、米軍の意向とは無関係に、何処が候補地であろうと地元は基本的に反対する 上記の二点を両立させなければならないわけです。 これについて、先の記事では「最初に批判されることを恐れず、当面普天間基地の使用を継続する決断をし、米軍基地が沖縄に集中することへの配慮する世論が固まるのを待つべきだった」と書いてありますが──それ自体は極めて正論

鳩山政権の安全保障・外交政策は混迷の一語に尽きる。一方で日米安保は安全保障の基軸、地域の平和と安定に不可欠な公共財だと言いながら、日米両国政府で合意済みの普天間飛行場移設計画を弄（もてあそ）び、核抑止力の均衡が国際平和の必須条件だという世界的な常識すらなしに兵器持ち込みに関する合意問題を蒸し返したりする。　そればかりか東アジア共同体構想なるものを中国に呼びかけさえしている。鳩山政権の真意は日米を疎遠にし中国に擦り寄ることではないかと疑念を抱かれるのも当然だ。　迷走の原点は敗戦から今日までの歴史にある。この６５年間に世界は大きく変遷し、日本も形だけはそれに対応してきた。サンフランシスコ講和条約により主権を回復、米ソ冷戦下で自由主義陣営の一員に加わり、昭和３５（１９６０）年の日米安保条約改定で日本の安全保障を米国の核抑止力に委ねる決定をした。　この２つの選択により日本は安全と安定と経済的繁栄を

「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。 　各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。 　独法が公表するなどして実名・経歴が判明している３１人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍

1967年生まれ、埼玉県出身。90年立教大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。05年立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。同年10月に三井住友銀行を退職し、Mr.Childrenの桜井和寿等が設立したNPOバンク（ap bank）に理事として参画。09年2月に株式会社フィールド・デザイン・ネットワークスを設立し、代表取締役に就任。企業や金融機関に対する戦略・企画コンサルティングを行う。専門は、循環型（環境）ビジネス、ソーシャルビジネス、BOPビジネス及びファイナンス。立教大学AIIC「立教グラミン・クリエイティブラボ」副所長。多摩大学経営情報学部非常勤講師。 ☆ご意見・お問合わせはこちら　　☆Twitterアカウント：ken_miyama 元銀行マンの准教授が語る 「腹に落ちる」環境学 ちまたにあふれる環境ニュースやキーワードの数々。近年のエコブームで「地球に

「民主党は新しい政党。外の敵は怖くない。うちの中でゴタゴタしてはいかん」 　民主党の小沢一郎幹事長は１９日、参院選に向け党内結束の必要性を強調した。鳩山内閣や党の支持率が下落する中、鳩山由紀夫首相や小沢氏の責任を問う「内なる敵」を牽制（けんせい）した。青森市の三内丸山遺跡を視察後、記者団に語った。 　小沢氏は「古い時代でもこうして互いに協力し合って、集落地域社会を形成していた。５千年以上前の人が分かっているのに、現代の人間が分からないではいけない」と、遺跡にひっかけて持論を展開した。 　支持率低下については「去年の今ぐらいの時期にも厳しい報道がたくさんあったが、政権を任された」と反論。「全国を歩いている限りでは１年前とそんなに変わらず、みなさんが期待している。結束さえすれば、必ず支持を得られる」と強調した。

若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ

1 封筒(静岡県) 2010/04/19(月) 21:53:27.18 ID:KTbSZqH2 ?PLT(12001) ポイント特典 麻生前首相がたけしにぶっちゃけトーク たけし×太郎が初の大放談！　１９日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」（月曜後９・０）で、麻生太郎前首相（６９）が昨年９月の辞任後、初めてテレビ番組に出演することが１８日、分かった。司会のビートたけし（６３）と首相時代から“飲み友達”だけに、幻となった「アニメの殿堂」への思いなど、本音が魅力の麻生節を次々と炸裂させた。 リーマンショックで日本経済がドン底にあえぐ中、衆院選に大敗して民主党に政権を明け渡した“時の宰相”に、たけしは「一番運が悪かった総理じゃない」と同情。大笑いした麻生氏は、“アニメの殿堂”になるはずが幻に終わった「国際メディア芸術総合センター」への思いを、気心の知れたお笑い界のご意見番に、

鳩山由紀夫首相は１９日朝、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な移設反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだと思う。徳之島のみなさんがこれだけ集まったということは、ひとつの民意だと理解すべきだ」と述べた。 　徳之島で１８日に開かれた集会では、島人口の半数を超える１万５千人（主催者発表）が参加した。集会について首相は「そういう民意というものを勉強させていただきながら、政府として普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」とだけ述べた。鳩山政権は今月中に同県や地元３町に正式に受け入れを要請する方針だ。 　これに関連し、民主党鹿児島県連（代表、川内博史衆院議員）は１９日午後に首相と面会し、普天間飛行場の徳之島移設案について白紙撤回を求める申し入れをする予定だ。

【琉球新報のコラム　4/19】 …米国で普天間移設問題は、どの程度の関心事なのか。先日、ワシントンで開かれた米上院外交委員会の日米関係公聴会で、出席した議員はわずか一人。関心が薄い実情が浮き彫りになった ▼日本では、この普天間問題で鳩山由紀夫首相が窮地に立っている。…東大工学部を卒業しスタンフォード大学を出た鳩山首相は、米国人相手の交渉術にもたけているに違いない。その言動から“宇宙人”ともいわれる鳩山首相。凡人では考え及ばないウルトラＣがあるのではないか▼徳之島や勝連沖など、実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石だろう。ドラマの「水戸黄門」よろしく最後にウルトラＣの秘策を決めて「最低でも県外」を確実に実行すると県民は期待している。そうですよね。鳩山首相。 2010/04/19 13:30

米ワシントン・ポスト紙で米政府がらみのゴシップ記事を執筆しているアル・ケーメンは、先週ワシントンで行われた核安全保障サミットに関する記事の中で、鳩山由紀夫首相について触れた。 今回のパーティーで間違いなく最大の敗者になったのは、不運で（一部の米政権高官が言うには）ますます頭がいかれてきた日本の鳩山由紀夫首相だ。彼はもともと日米首脳会談を求めていたが、実現しなかったとの報道もある。慰めに与えられたのは「非公式」の会談だけで、それも夕食会の最中に行われた。ひょっとしてメイン料理とデザートの間とか？ 金持ちの息子として生まれた鳩山は、日米間で意見が分かれる普天間問題をめぐって、オバマ政権から「当てにならない」と思われ始めている。鳩山はオバマに対し、２度にわたって問題解決を約束した。長年にわたる日米間の合意によれば、普天間飛行場は沖縄県内の市街や住宅地から離れた場所に移転されることになっていた（現

民主県連、徳之島案の撤回要請＝首相「承った」−普天間移設 民主県連、徳之島案の撤回要請＝首相「承った」−普天間移設 鳩山由紀夫首相は１９日午後、首相官邸で民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊などの移転案を白紙撤回するよう要請を受けた。川内氏によると、首相は「承った」と応じた。 　同島内３町などの主催で１８日に開かれた反対集会には、全島民の６割近い約１万５０００人が参加したとされ、普天間移設への根強い抵抗感が示された。民主党の地元組織も政府に方針撤回を求めたことで、５月中の決着を目指す首相は一段と厳しい立場に追い込まれた。 　席上、川内氏は反対集会について「重く受け止める必要がある」と強調。地元自治体や党県連に政府から正式な情報提供がないことに触れて「手続きに疑問がある」と不満を示し、

政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。　 【関連ニュース】 ・ 派遣禁止で失業させない＝職業紹介を充実−鳩山首相 ・ 派遣法改正案が審議入り＝「登録型」を原則禁止−衆院 ・ 先進国の失業率、１１年も高水準＝就労時間の柔軟化が悪影響緩和−ＩＭＦ ・ 「持ち直し」に上方修正＝消費動向調査の基調判断−３月 ・ 最長３年、「日雇い」是正＝省庁勤務の非常勤職員−政府

なんで数学科の大学教員が起業とか労働問題についていろいろ書いて トラフィックを集めているのか自分でもよく分からないのだが 今回は教員生活とも関係のあることを少し書こうと思う。 日本で優等生がこぞって医学部に行こうとしたり 一流企業に入ろうとしたりしていることは嘆かわしいことではあるが アメリカの若者がリベラルでアグレッシブかというとそんなことはなくて 大半の学生は非常に保守的だ。 ベイエリアやニューヨークは別かもしれないが その他の地方では医学部志向は異常なほど高い。 日本と違って医学部は大学院扱いなので 国中の学部生の優秀層がこぞって医学部を志望している。 デトロイトにあるＷＳ大はその傾向は特にひどく 私の教えている統計のコースでは上位１５％の学生のうち ７～８割は医学部志望である。 数学教員志望とか、コンピューターサイエンス専攻の学生は 平均すればあまり数学ができない。 これは危機的な

大阪拘置所（大阪市都島区）の収容者が購読できる新聞が読売、産経の２紙に限られていた問題で、同拘置所が２月から購読対象に朝日新聞を加え、計３紙としていたことがわかった。外部の識者でつくる大阪拘置所視察委員会が１９日、明らかにした。 　大阪拘置所は、視察委から種類を増やすべきだとの意見を受け、昨年末に収容者に希望調査を実施。調査で上位を占めた読売、朝日、産経の３紙を２月１日から購読対象とし、収容者がうち１紙を選べるようにしたという。 　視察委は３月、「今後は他の全国紙や地方紙、スポーツ紙も対象に入れるべきだ」とする意見書を提出。しかし拘置所側は「仕分け業務などが増えるため、これ以上は困難」と回答したという。