ニコニコ生放送の公式番組として１６日夜、「〝特命人事部〟が語る、『なぜいま民主党か』」を配信いたしました。 番組ページ：http://live.nicovideo.jp/watch/lv245047518 以下、番組案内文をご紹介します。 民主党ｐｒｅｓｅｎｔｓ 〝特命人事部〟が語る、「なぜいま民主党か」 議論よりも「数」を持って物事を押し進め、都合の悪い「声」にはフタをする。巨大与党の弊害が今、至る所であらわれています。大袈裟ではなく、この国を救うという使命感をもって立ち上がる時です。 私たち民主党も、新しく生まれ変わります。我々と一緒に、本気で政治を変えませんか。新しい民主党をあなたと一緒につくりたい。 「大補強２０１５――逸材公募」を実施するにあたり、民主党が新たに設立した「特命人事部」。部長の玉木雄一郎衆議院議員と、部員の山尾志桜里衆議院議員らが、「なぜいま民主党か」を熱く語ります

第１８９通常国会が２５日に事実上閉会したことを受けて、民主党は同日午後、両院議員懇談会を党本部で開いた。 岡田克也代表は冒頭、民主党が廃案を目指して全力で取り組んできた安保法案が可決・成立したことについて「民主党の力が足りなかったことを国民の皆さんに心からおわび申し上げる。しかし、戦いはこれからだ。法律は成立したが、これを実施させないことが非常に重要だ。参院でわれわれが多数を取れば国会承認は得られない。衆院でわれわれが多数を取れば少なくともこの違憲の部分は白紙に戻すことができる。そういう具体的な目標を持ってしっかりとがんばり抜いていきたい」と総括した。 来年の参院選での連携に向けて野党第２党である維新の党との協議がスタートしたことや、安保法案をめぐって地域や世代を越えて自発的な運動が広がったことなどにも言及し、「今までにない野党間の協力や国民の動きを踏まえて、われわれの戦いをさらにバージョ

民主党は１５日、「７０回目の終戦の日にあたって」と題する岡田克也代表名の談話を発表しました。 ２０１５年８月１５日 【代表談話】７０回目の終戦の日にあたって 民主党代表　岡田克也 ７０回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。 戦前の植民地支配と侵略、３００万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後７０年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。 しかし、安倍政権は、その戦後７０年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。 その１つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容し

枝野幸男幹事長は８日、栃木１区総支部（柏倉祐司総支部長）の街頭演説会に参加して、「安倍政権の暴走、本当にひどいところに来ている」と述べ、「どんな権力でも、しっかり歯止めをかけておかなければならない。権力を持ってもやってはいけないことを決めておかねばならない。そのルールが憲法だ。憲法というのは国民の皆さんに義務を課すものではなく、権力を預ける者に対して国民が歯止めをかけるルールだ」と述べ、「安倍総理は、憲法の縛りが面倒くさいからといって、憲法の改正手続きを無視し、勝手に解釈を変えてしまう」とし、「基本を壊そうとしている。大変恐ろしいことだ」「安倍総理はいろいろ国会で答弁しているが、何の担保もない、何の説得力もない状態ではないか」と聴衆に訴えた。 「安保法案だけの問題ではない。権力を縛っている様々なルール、国会で自分たちが言って来て、積み重ねて来たにとには縛られなければいけない。どうしても集団

岡田克也代表２２日夕、福島市内で記者団の取材に応じ、ＮＰＯなどとの意見交換について感想を述べるとともに、安倍政権が進める震災復興の取り組みについて、「与野党でともに進めようという気持ちが欠けている」などと批判した。 ＮＰＯとの意見交換については、「それぞれ現場で頑張っている方たちの状況を聞くことができたが、いろいろな課題を抱えており、進んでいる部分といない部分をよく認識できた」と述べた。 ２３日に予定する福島第１原発の視察については、「原発の現場、汚染水対策の問題など廃炉に向けての作業がどこまで進んでいるのかを、この目で見てしっかり理解したい」と語った。 集中復興期間が２０１５年度で終了することについて、福島県内で期間の延長や複数年度で財源確保を求める声があることについて問われると、「党福島県連では復興期間延長を求めると決めていると認識しているが、党本部としても基本的には同じ考え方だ」と答

２０１５年１月７日（水）１４時００分～１５時０２分 ■開会のあいさつ 【江田五月中央代表選挙管理委員長】 皆さん、明けましておめでとうございます。報道関係の皆さん、ただいまより民主党代表選挙候補者共同記者会見を始めます。共同記者会見の進行を務めます民主党中央代表選挙管理委員長の江田五月でございます。どうぞご協力よろしくお願いいたします。 けさ１０時から１１時までの間に行いました立候補受け付けの結果、３名の候補者が立候補を届け出されました。届け出順に、向かって右側から長妻昭候補、細野豪志候補、岡田克也候補、この３名でございます。 共同記者会見では、最初に届け出順に各候補から５分ずつ政見を述べていただきます。その後、共同記者会見として報道機関の皆様からのご質問にお答えいたします。 ■各候補者の政見表明 【江田中央選管委員長】 それでは候補者の皆さんから、それぞれ５分以内で政見をお話しいただきま

海江田万里代表は１８日夜、臨時記者会見を党本部で開き、これに先立って行われた安倍総理の記者会見に対する見解を述べた。 海江田代表は「あらためて今度の解散総選挙は、大義名分のない総選挙だということを確認した」と述べ、来年１０月の消費税増税見送りを選挙の争点とする旨の安倍総理の発言に対しては「消費税の引き上げについては、消費税法付則第１８条に『その時の経済状況を見て判断する』と書いてある。法律に書いていないことをやって国民に負担をかけるのであれば『国民に信を問う』ということも考えられるが、先送りは国民に負担をかける話ではない。また、私どもも今の経済状況では消費税を１０％に上げられる環境ではないということを確認したし、他の野党も同じような判断をしている。その意味では、安倍総理の考え方を真っ向から否定する政党はなく、争点になるはずがない」と述べた。 安倍総理が「民主党で経済は落ち込んだ」と繰り返し

日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。 しかし、経済の長期停滞、少子高齡化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。 このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。 大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。 私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや

私たちの基本理念 ――自由で安心な社会の実現をめざして―― １９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より ●私たちの現状認識 日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。 私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシス

衆院予算委で１２日、安倍内閣の政治姿勢等についての集中審議が行われ、民主党から後藤祐一、辻元清美、大西健介の３議員が質問。物価安定目標２％の責任主体、東京電力の国会事故調への虚偽説明問題、消費税増税時の車体課税の見直し問題などを取り上げて安倍晋三総理や参考人の見解を質した。 後藤祐一議員は（１）物価安定目標実現のためのデフレギャップ解消の取り組みの必要性（２）ＴＰＰ交渉参加表明の時期（３）議員定数削減や公務員制度改革の法案提出の時期――について質問した。 デフレを貨幣現象だとして２％の物価上昇をもっぱら日銀の責任で実現させるとする安倍総理に対して「日銀の役割は重要だが、政府の役割がまったくないというのは違う。働く世代はこれから減っていく。このデフレギャップをどう埋めていくか、政策を組み合わせてやっていくことが重要だ」と指摘。白川日銀総裁も「物価安定目標の実現には日銀の強力な金融緩和とともに