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司法制度改革審議会が、2年間の審議期間にわたり、終始熱心な議論を重ね、まもなく最終答申を迎えます。 私たち民主党は、司法制度改革につき、国民主権の下で「市民が主役」の司法を実現するため、折にふれ問題提起と具体的提案をしてきました。 ここに、これまでの議論を踏まえ、いくつかの論点に絞って、最終答申に向けた提案をし、また同時に政府に対しても要請をします。ぜひ、司法制度改革実現に向けてご努力をいただきますよう、お願い申し上げます。 はじめに――理念と目標 (1)私たち民主党は、昨年7月12日、「市民が主役の司法へ――新・民主主義確立の時代の司法改革」と題して、司法改革の包括的提案をしました。 その際私たちが強調したのは、今回の司法改革が、単に1.事件数の増加や質の変化に、司法サービスが応じ切れていないことや、2.国民から見て司法が縁遠いものになっていることという、現実的課題の解決だけで
bradexさんが、ナチスの「25か条綱領」というのを紹介している。 ウィキペディア - 25か条綱領 http://ja.wikipedia.org/wiki/25%E3%82.. <25か条綱領(独: 25-Punkte-Programm)はナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党)の党綱領。1920年2月24日、ミュンヘンのビアホールホフブロイハウスで採択された>。 その25か条綱領には、次のようなものが含まれている。 ・不労所得の撤廃、寄生地主の打倒。 ・我々は、大企業の利益の分配を要求する。 ・我々は、老齢保障制度の大幅な強化を要求する。 ・我々は、健全な中産階級の育成とその維持、および大規模小売店の即時公有化、小規模経営者に対するその安価な賃貸、全小規模経営者に対して最大限考慮した国家・州または市町村に対する納品を要求する。 ・我々は、我が国民の要求に適した土地改革、公益目的のため
露骨な人事で小沢を排除した菅・仙谷へのリベンジがねじれ国会で始まる―― 「当選おめでとう。日米両国が望むように経済成長できないときに、党代表選で再選されたのは、あなたの指導力のたまものです」 九月二十三日夕(日本時間二十四日朝)ニューヨーク市内のホテル。米大統領・オバマは、会談相手の首相・菅直人を持ち上げた。六月下旬、カナダ・トロントで二人が初会談したときの菅は目が泳いでいてぎこちなかったが、二度目は落ち着きがあった。 会談は菅が自身の外交観について熱弁をふるい、オバマが同意する展開で進んだ。このやりとりで予定されていた四十五分間の大半を費やしてしまったが、米側の配慮で会談は一時間以上続いた。懸案の尖閣諸島での中国漁船の衝突事件や米軍普天間飛行場の移設問題の議論は深まらなかったが、会談全体をみると米国が菅を同盟国のリーダーとして認知していることがうかがえた。 だが、その理由はオバマ
耳が不自由なホームレスの男性に熱湯をかけ、大やけどを負わせたとして、警視庁は千葉県浦安市の中学3年の男子生徒(14)を傷害容疑で逮捕し、12日発表した。「大きく反応するのが面白かった。やりすぎてしまった」と話しているという。 同庁少年事件課によると、男子生徒は9月18日午後7時25分ごろ、東京都千代田区西神田2丁目の区立公園で、ベンチに寝ていたホームレスの無職男性(67)の首付近に、紙パック容器に入れた約80度の熱湯500ミリリットルを掛け、1カ月のやけどを負わせた疑いがある。男性は耳が不自由だったという。 事件の3日前、男性がほうきで公園内を掃除していたところ、遊んでいた男子生徒が邪魔だったため、ほうきを振り回して追い払おうとし、男子生徒が腹を立てたという。男子生徒は以前から男性に石を投げたり、洗剤をかけたりしてからかっていたという。
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長の釈放を発表した9月24日、「わが国国民への影響や日中関係も考慮する」との釈放理由が事前に首相官邸に報告されていたことが12日、政府が同日閣議決定した答弁書で分かった。 答弁書によると、釈放方針は同月24日午前10時ごろから約1時間行われた那覇地検、福岡高検、最高検による協議で決定。その後、この方針は柳田稔法相(同11時55分ごろ)、滝野欣弥官房副長官(午後0時半ごろ)、仙谷由人官房長官(同)、前原誠司外相(午後2時前)、菅直人首相(午後2時ごろ)にそれぞれ報告された。 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国
大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を19年滞納した50代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約300万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。20年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。 訴状によると、女性は1990年、旧安心院町(現宇佐市)の町営住宅に入居した。1年後から家賃が滞り、滞納額は今年2月末で148万8千円に達した。 市は今年4月、大分地裁中津支部に提訴。昨年9月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は2月末までの滞納金148万円と延滞料153万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年14.6%。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が7月に全面勝訴した。 弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年1、2回会う程度で滞納の話は
政府は12日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。 また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「(裁判で入金が)『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。 自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。 田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」(5月11日付の政府答弁書)と指摘されたJR総連の組織内候補で、JR東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、JR東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側
金理有 @orashitoriegumo @takashipom 昨日は搬入があったので遅れてですが一連の陶芸ついーとを興味深く拝見しました。村上さんは「焼物」全体と言うよりは、特に「器」にこそ可能性を見出されているのでしょうか?「器」を取り巻く環境こそが美術界のパラダイムを変えうると… 2010-10-11 10:42:00 takashi murakami @takashipom んなこと、言ってない。陶芸は陶芸なんじゃねぇ〜の?美術のパラダイム、なんてでかい話しはしていない。でも、陶芸の小さな世界だって、問題点とかあるでしょ、ってこと。RT @orashitoriegumo: 「器」を取り巻く環境こそが美術界のパラダイムを変えうると… 2010-10-11 11:06:02
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職&金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
【ハノイ=志磨力】北沢防衛相は11日午前(日本時間11日午後)、訪問先のハノイ市内のホテルで中国の梁光烈国防相と約20分間会談した。 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係に関連し、双方は事故防止に向けた「海上連絡メカニズム」の早期構築と、両国の戦略的互恵関係の進展を目指すことでは一致した。ただ、中国側は海上自衛隊練習艦隊の中国寄港の延期を求めるなど、現時点での両国間の防衛交流促進に難色を示した。 菅首相と中国の温家宝首相が4日(日本時間5日)にブリュッセルで行った会談でハイレベル協議再開で合意して以降、閣僚級の会談は初めてだが、中国側に強硬な対日姿勢が根強いことをうかがわせた。 漁船衝突問題に関し、国防相から「日中間で曲折があった」と言及し、「両国関係の大局からみて適切な処理が行われたことをうれしく思う」と述べた。 これに対し、防衛相は、15〜19日に予定している海自練習艦
北沢俊美防衛相は11日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次いだ。 北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」(同行筋)への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。 南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。(共同)
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