日本経済新聞　2014/9/17 　ウナギ稚魚の養殖、11月から制限で合意　日中韓台 生息数が減少しているニホンウナギの資源保護策を話し合う国際会議は17日、都内で最終日の協議を終え、閉幕した。参加した日本と中国、台湾、韓国は養殖池に入れる稚魚（シラスウナギ）の量について、各国・地域が2014年の採取量から２割削減し、乱獲防止につなげることで合意した。11月から制限をかける。 遅過ぎるし制限も緩過ぎると思いますが、なにもしないよりマシではあります。 ウナギだけでなく東アジアの水産資源全体について持続可能な漁業のための取り組みが必要でしょう。ちなみに尖閣も竹島も周囲に好漁場があることが知られていますが、水産資源管理のための協調体制を前面に出せば相対的に領土問題を後景に下げることができます。領土問題は両当事国の世論がそれを重要だと思えば思うほど両政府とも外交的選択肢が狭まることとなり、かつ一旦

私はインフレターゲット政策そのものについて否定的なことを言ったことは一度もない、とあらかじめ断っておきますが。 まともな左派ならこういう風に「娘」という語を用いる人間を信用しないのは当たり前のことです。「歴史修正主義は箸の上げ下げ」発言だってわたしゃ忘れてませんからね。 「人格と主張の正しさは別」だと？　しかし人権意識が残念な人間の提案というのは、人権を勘案して考えられたものではない以上、その提案に従うことが人権上の問題を引き起こすリスクは高いと想定するのは合理的です。 それはそれとして、「リフレ派」の言動を見ていると“莫大な財政赤字がある状況で増税回避、金融緩和”という選択が素朴な道徳的直感にどれほど反するものであるか、を過小評価しているようにしか思えないですね。「経済学的には間違っている」と主張するのは簡単なのでしょうが、「緊縮」がどれだけ人々の道徳感情にしっくりくるアイデアなのかを理

朝日新聞デジタル　2012年11月13日　「相続税無申告、過去１０年で最悪　１２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。

YOMIURI ONLINE　2012年9月16日　「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker　うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治

AFPBBNews　2012年06月21日　「5歳の娘を暴行した男を撲殺、父親が不起訴に 米テキサス」 現時点で私はこの事件について現地の詳細な報道をチェックしておらず、それゆえ以下に書くことはこの事件についてであるというよりも、上記の記事における記述についてのものである、ということをあらかじめお断りしておく。 この「不起訴」の決定を支持するツイートを私のツイッターの TL で（ということはつまり、私が普段肯定的に評価している発言者のツイートで）複数みかけた。私としても、この決定を批判する積極的な理由などなに一つもちあわせてはいない。ただ、私がこの記事を読んで最も印象に残ったのは不起訴の決定を伝える箇所ではなく、次の部分だった（強調は引用者）。 大陪審では証拠として、この父親が取り乱した様子で警察の緊急通報ダイヤル「911」に電話してきて、殴り倒した男の救助を要請する通話録音が再生された。

元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp　2012年1月1日　「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽　エネ庁課長０４年指示　現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３

そういや、『SPACE BATTLESHIP ヤマト』では、ヤマトが出発するにあたって地球防衛軍司令長官が「日本国民のみなさん」で始まる声明を発表するんだよね。スピルバーグの『宇宙戦争』では主人公たちの周辺に「大阪ではトライポッドを倒したらしい」という情報が流れてくる。ツッコミどころに事欠かない『インディペンデンス・デイ』ですら「人類」対宇宙人の戦いであることが明示されていた。フィクションですら「日本国民のみなさん」となってしまうこの社会のマジョリティの内向き具合は救いがたいね。

Togetter 「御用学者Wiki」についてのやりとり 上記のまとめが目にとまるまで「御用学者Wiki」なるものを見たことはなかったし、その後もろくに読んでいないので、そこにおける「御用」認定の妥当性についてはここでは問題にしない。「御用」認定の基準、および個々のケースにおける「御用」認定の根拠に十分な合理性があるか否かが問われるであろう、という一般論を述べておくにとどめる。 しかし看過しがたいのは、この「「御用学者Wiki」についてのやりとり」の当事者の１人でもある片瀬久美子氏の次のようなツイートである。 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ：原発、クジラ問題、南京大虐殺 (https://twitter.com/#!/kumikokatase/status/119645296681693184) 微修正 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ [日本版]：原発、クジ

asahi.com　2011年9月23日　「強盗殺人の疑い元作業員再逮捕　別府秘湯殺人で　大分県警」 大分県別府市明礬（みょうばん）の秘湯に近い雑木林で昨年９月、温泉巡りをしていた神戸市垂水区の看護師、横手宏美さん（当時２８）が他殺体で見つかった事件で、大分県警は２３日、大分市出身の元建設作業員、安藤健治容疑者（３３）＝死体遺棄容疑で逮捕・起訴＝を強盗殺人容疑で再逮捕し、発表した。安藤容疑者は「殺したことは間違いない。横手さんに申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。 （後略） 9月11日の「原発やめろ!! !!!デモ」において12名が逮捕され、デモ現場にしか存在しなかったはずの“証拠”を求めて噴飯ものの家宅捜索令状まで出されたことは記憶に新しいところですが、本日（23日）行なわれた「差別・排外主義にNOを！9・23行動」においても逮捕者が出たとのことです。公安にとって最大の関心事

昨日テレビをザッピングしていてチャンネルが「ミヤネ屋」にまわったとき、たまたま「“常識”が変わる？　聖徳太子も西郷さんも仰天新説！」と題して、新旧教科書の比較をやっていた。英語では筆記体を教えなくなったことなどがとりあげられていたが、話題の中心は歴史教科書で。「鎌倉幕府成立の年」「大仙陵古墳（仁徳天皇陵）」、そして見出しにもある聖徳太子や西郷隆盛の肖像画が教科書から消えている件などをネタにしていた。 当ブログの読者の方であれば、Wallerstein さんのエントリ「「幕府」の「差分」−源頼朝」をお読みかもしれない。歴史修正主義者が言い立てるインチキとはまったく別の意味で、歴史学において「諸説ある」とはどういうことか、「通説が変わる」とはどういうことか、のコンパクトにしてわかりやすい例証になっている。その他のトピックにしても、日本史に関心のある人間にとっては常識に属するものであろう。 興味

記事によって見出しが「廃止」だったり「修正」だったりするのでややこしいが、要するに今年度の10月から3月までは「11年度子ども手当に関する特別措置法」でつなぎ、来年度から改正児童手当法による給付に切り替えることになるとのこと。自民はさらに高校の無償化をターゲットにしているらしい。子ども手当にせよ高校無償化にせよ、日本の（つまりは自民党政権下での）再配分政策の歪みをただすための政策だったわけだが、それが自民党には我慢ならないらしい。自公がこれほどまでに子ども手当や高校無償化を目の敵にすること自体が、「痛いところを突かれた」と思っていることを示しているようにも思える。

msn産経ニュース　2011.7.11　「浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」」 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。 結党以来初めてみんなの党所属議員の発言に心から同意するという希有な体験をしました。産經新聞にとっては、復興担当の政務官がこんな非合理的な信念を持っていることよりも、被災地を訪問したことがなかったことの方が重要らしいですが。

各社が報じているが読売の記事で代表させる。 YOMIURI ONLINE　2010年5月2日　「水俣病 首相謝罪「被害拡大、政府の責任」」 公式確認から５４年を迎えた水俣病の犠牲者慰霊式が１日、熊本県水俣市で営まれ、歴代首相で初めて出席した鳩山首相は「水俣病の被害の拡大を防止できなかった責任を認め、改めて衷心よりおわび申し上げます」と謝罪した。水俣病に認定されていない被害者の救済申請の受け付けもこの日から始まり、早速、６９人の申請があった。 （後略） 予定されている（集団訴訟での）和解や水俣病被害者救済法の問題点についてはここでは触れないが、戦後の日本が経済成長のために切り捨ててきたものの象徴としての水俣病について、首相が明確なことばを発したことは評価されるべきだろう。