昨夏の電力不足 １５％節電要請を受け入れた現場の実際を、しまや@t_shimayaさんが語ってくれました
しまやとかきゅるぺぽ☆とかいうひと @t_shimaya うん、これはまともだ。去年の夏みたいなことになったらまた倒産やら失業やら出るかもしれんもんなぁ。経済ってのは国民の生活、大事な話。これが菅内閣だったらどうだったかな。 / “朝日新聞デジタル：原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸…” http://t.co/gHFFohmQ 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 (朝日新聞デジタル> ニュース 政治> 国政> 記事 2012年2月16日3時59分) http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html 民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野
こんな「絆」はいらない 福島に漂う「逃げる」ことを許されない空気 | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と
汚染コンクリ首都圏直撃(ゲンダイネット) - livedoor ニュース
> > > 汚染コンクリ首都圏直撃2012年01月20日10時00分提供：＜道路工事のたび放射能を気にするハメに＞ 放射能汚染コンクリート問題が拡大の一途だ。福島・二本松市の新築マンションは、あくまで氷山の一角。すでに首都圏まで流通していると見るのが妥当である。 汚染コンクリ材料の砕石を出荷したのは、「双葉砕石工業」（富岡町）。保管先の浪江町が計画的避難区域に指定された昨年４月２２日まで、約５２００トンを県内の計１９社に出荷していた。 出荷先のひとつ、「あだたら生コン」（二本松市）が問題のマンションの基礎部分を製造。双葉砕工は別の生コン１社とも取引があり、この２社を通じてだけでも、県内約２００社の建設会社などに汚染コンクリが出回ったとみられる。「生コン業者は、加盟組合ごとに販売網が区切られており、汚染された生コンの流通は県内の一部地域に限られます。むしろ怖いのは、生コン以外に加工された
千葉・柏の高放射線量、原発原因「可能性高い」 - 日本経済新聞
千葉県柏市根戸の市有地で毎時57.5マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、文部科学省は23日、現地調査を行い「福島第1原子力発電所事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が濃縮され、土壌に蓄積した可能性が高い」と発表した。現場近くにある側溝の壁が崩れており、雨水が土に染み込んだとみられるという。現場の土壌からはこれまでに最大で1キログラム当たり27万6千ベクレルの放射性セシウムが
放射性物質に狙い撃ちされた村 飯舘村の悲劇（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
福島県飯舘村は、福島第一原子力発電所から北西に40～50キロほどのところにある。阿武隈山地に抱かれた、標高500メートルほどの風光明媚な山村だ。今回はこの飯舘村の被曝の悲劇について書く。 前回、前々回と書いた福島第一原発から半径20キロの立ち入り禁止区域の記事と対比して読んでほしい。官僚が地図の上に線を引いただけの20（あるいは30）キロの規制ラインと、現実の放射性降下物の飛散がいかにまったく無関係だったか、そして住民を被曝から防ぐ意味でいかに無意味だったか、如実に示しているからだ。 原発20キロ圏内の陸地は、半円を塗りつぶしたように人が入れなくなった。家に帰れなくなった。会社や職場に行けず、失業状態になった。なのに、円形の立入禁止区域内には線量が外部とほとんど同じくらいの低さでしかない場所がけっこうある（20～30キロラインの中間地帯も物資輸送が止まり生活が破壊されたが、今回は話を分かり
所得増税１３年から、相続税は除外…最終案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。 具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。
アルピニスト・野口健のブログ : 福島第一原発、２０キロ圏内の世界 - ライブドアブログ
防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ
【放射能漏れ】風評被害を吹き飛ばせ スーパー各社が被災地野菜のセール＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で、大手スーパー各社が５日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。 イトーヨーカ堂は６日から５日間、全国の１４０店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ（１枚９８円）や茨城県産レタス（１個９８円）、岩手県産ヨーグルト（１５０ミリリットル１個１５７円）など約６０品目を販売する。 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質（放射能）を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」（農林水産省）という。 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依
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