「一票の格差」が最大2・43倍となった昨年12月の衆院選について、二つの弁護士グループが無効(やり直し)を求めた計16件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は18日、16訴訟すべての審理を、大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)に回付した。早ければ年内にも判決が言い渡される見通しだ。 今年3月の高裁・支部の判決では、16件のうち14件が「違憲」と判断し、このうち2件は「選挙無効」にまで踏み込んだ。残る2件は、憲法が求める平等に反しているが、是正に必要な合理的期間は超えていないとする「違憲状態」とした。 最新トップニュース