今年5月15日から中国ではICチップの入った新しいパスポートが発行され始めた。それが徐々に普及しはじめ、秋ごろからいろいろ物議をかもしている。 日本メディアでも既報だが、まず、そのパスポートの出入国・ビザスタンプを押すところに薄く印刷されている中国地図が、中国だけで通用する「俺様地図」なのである。 各国がビザスタンプ捺印を拒否 具体的に言えば、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾などが領有権を主張しているスプラトリー諸島、パラセル諸島を含む南シナ海の全域を囲う「U字線（中国語の九段線）」を自国領海線としてわざわざ入れてある。さらにインドとの国境の係争地域であるアルナチャル・プラデシュ州（インド側実効支配地域）とアクサイチン（中国側実効支配地域）ともに、中国領土として描かれている。 台湾は当然のように領海線の内側にあり、各ページに印刷されている中国の有名な景勝地イラストの中に、台

6月中旬、筆者は生まれて初めて台湾を訪れた。上海浦東空港を離陸し、2時間弱で台北桃園空港へと着陸した。案外近いものだ。 飛行機の座席から窓の外をのぞくと、緑がいっぱい見えた。他の乗客たちと一緒に流れに乗って、入国審査へと進んだ。日本を含めた他の国と同様、本国人と外国人は別れて入国するルールとなっていた。本国人は少なかった。列に並ぶこともなく、スムーズに審査を受け、入国していく。そんな光景を、筆者は羨ましくながめていた。 外国人は長い列に並ばなければならなかった。それだけ外国からの訪問客が多いということであろう。筆者がよく入国する日本、中国、香港などもそうだ。台湾が特別なわけではない。外国人の入国には色々と手間がかかるものだ。 列に並びながら周りを見渡すと、中国からの訪問客が圧倒的に多いことに気づいた。ほとんどが団体ツアー客だ。相変わらず「大陸仕込み」の大声で隣の人と話をしたり、「列が長すぎ

先日、シンガポールのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）、テマセックが中国の四大銀行のうち２行（中国銀行、中国建設銀行）の株式を処分したと発表しました。 金額にして３６億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社（ＳＩＶ）を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通称、日米安全保障協議委員会が6月21日ワシントンで開催された。日本側から松本剛明外務大臣,北澤俊美防衛大臣、米国側からクリントン国務長官,ゲーツ国防長官が出席した。 2＋2は「安全保障条約」を実質的に変えるほどの力を持つ 近年、日米安全保障協議委員会は、日米間の安全保障関係で極めて重要な役割を負っている。過去の会議では、その時々の重要課題について協議するケースが多かった。1998年は弾道ミサイル防衛の技術研究、2000年は思いやり予算、2002年は北朝鮮の核開発問題で合意を発表している。 そして2005年になり重要性は一段と高まった。2005年10月に日米双方は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意した。この合意まで、日米間の安全保障の

震災やら原発爆発があった割には業務自体は順調で、為替も言うほど円安にならず、具体的な影響は二ヶ月ぐらい先になるのかなあという雰囲気のしてきた昨今ですが、ここのところ泥酔する晩が多く、またその翌朝は必ずヘビーな朝会が続くので大変しんどいところであります。明日から三泊四日の休肝日に入ろうと思っておりますが。 ●　ドル格下げ祭 まあ、今週はこれに尽きるんですけど。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041800867 何というか、オバマ大統領をコケにしたいんでしょうかねえ、そのままトリプル安に、と思っていたら、米国債だけ復活、まるでどっかの国の債券市場みたいな内容になってて不思議でしょうがないわけです。何か不思議なパゥワーが市場に舞い上がっているのかと感じましたが。この前、ロジャースさんが「総悲観は買いだ」と突撃していかれましたが、どうなったのでしょ

東北・関東地域を襲った大地震は、津波、福島第一原発事故という2つの大災害が重なり、復旧がままならないどころか、いまだ食糧などの救援物資が行き届かない被災地もある。原発事故に関しては、当初の対応に誤りがあったのか、あるいは意図的な情報隠ぺいがあったのかよく分からないまま、状況は深刻化、悪化し、いまだ終息の見込みも見えておらず、その不安が福島県の被災地の復旧や救援の足を引っ張っているようでもある。 そういう状況下で、中国人の友人たちが「日本の原発産業はこれからどうなると思うか」と聞いてくるので、私は個人的な考えとして「事実上、日本の原発技術はこれで第一線から退くことになるのではないか」と答えておいた。 福島原発の事故がどういう結末を迎えるにしろ、日本人はしばらく、原発はこりごりと思うだろう。反原発の市民の声が強くなり、新規の原発建設は難しくなるだろう。日本はまがりなりにも民主主義の国なので国民

「僕たちが逃げるように帰るのをみて、君たちは気分を害しただろう。僕はこのまま取材を続けるべきだと思うのだが、同僚がパニックを起こしていて…」 19日、知り合いの中国人記者Yは福岡空港から帰国する直前にかけてきた電話で、後悔をにじませた沈んだ声で言った。 11日に東日本で未曾有の大地震が起きてから、知り合いの中国人記者らから次々問い合わせがあった。13日夜には何人かが現地取材のために東京入りした。その中で大手週刊誌のY記者はガイド兼通訳を探しており、当初は留学生を紹介してほしいということだったが、余震が続き2次災害の危険が伴うところに留学生を連れて行き、万が一のことがあれば責任が取れない。ならば、私が自己責任で同行しようということで、14日夕夜、一緒に上越新幹線で新潟に入った。それが前回のこのコラムの締め切りの時である。今回はその続きについて書こう。 若い女性記者は軽いパニックに Y記者は3

本連載の前半戦の山場として「中国民主化への道」というテーマを取り上げている。前回コラム「中国で民主化を目指すと、彼は一生を棒に振る」では、中国における民主化は一筋縄には進展しないだろう、という個人的観測を紹介させていただいた。若者、特に大学生という歴史的に重要な役割を果たす人々が、民主化に対して「後ろ向き」になっているからだ。 中国が民主化すべきか、すべきでないか、どんな民主化が可能で、必要なのか、そのための具体的なアジェンダ、タイムテーブルはどうなのか、という問題は、連載のもう少し後で議論させていただきたい。 2月に入って以降、「アラブにおける民主化への波」が止まらない。チュニジアから始まって、エジプト、バーレーン、リビアに波及している。ジャーナリストや学者、政府官僚などの先輩がたから、「加藤くんがこのタイミングで、中国の民主化について議論するのはタイムリーだし、大いに意義があると思うよ

中国がラテンアメリカを翻弄する 米エール大学での任期を終え、米ハーバード大学に着任した。東海岸の名門大学で目立つのが、ラテンアメリカへの関心の高さだ。ここハーバードでは毎日のように、ラテンアメリカの経済や政治を研究するセミナーが開かれている。 いくつかのセミナーに参加して明快になったのは、ラテンアメリカ経済は、“中国に翻弄”されているということ。今のラテンアメリカ経済の急成長は中国経済の高成長が支えている」のと同時に、「中国経済がラテンアメリカ経済の構造改革を邪魔している」のだ。 ハーバードやエールには新興国の元首や閣僚だった教授がゴロゴロ居る。先日、その実務家兼学者の講演を聞いた。1つはハーバード大学ディビッドロックフェラー・ラテンアメリカ研究所主催のもの。講師はグイレルモ・ペリー 前コロンビア蔵相。 ちなみにその前日には、前チリ蔵相のアンドレス・ヴァラスコ、ハーバード大教授の講演がケネ

中国経済の勢いに“黄色信号”が点滅している。2008年のリーマンショックのときは大規模な財政資金の投入で大きな落ち込みはなかったが、今後は中国の「構造的な問題」に悩まされそうだ。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 中国に対する警戒が必要だ――。 といっても、軍拡路線に走る中国という意味ではない。中国経済に変調の兆しが見えてきた、とい

2月に封切られた映画「ウォールストリート」をご覧になっただろうか。 1987年の前作「ウォール街」では、主人公の1人、ゴードン・ゲッコー（マイケル・ダグラス）が「強欲は善だ（Greed is virtue.）」と株主を扇動し、敵対的な企業買収で大儲けする。傲慢、強欲のゲッコーは実に憎々しい。しかし最後はどんでん返しが起こり、インサイダー取引違反で刑務所行きとなった。観客は「悪の栄えは続かず」のエンディングにほっと胸をなで下ろして終わった。 今回の続編はゲッコーが長い刑期を終えて出所してくるところから始まる。時は米国が住宅バブルの頂点から金融危機に転げ落ちる局面だ。自分の経験を本に書いてベストセラーになったゲッコーは再び大学の講演会でこう言って聴衆を沸かす。 「昔、私は“強欲は善だ”と言ったが、今はこう言おう。“欲は合法だ”」 ゲッコーは住宅ローンの証券化によってファイナンスされた住宅ブーム

「加藤さん、中国の民主化はいつ実現するんですか？」 2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生して以来、拠点としている北京から、日本に帰国する機会が格段に増えた。テレビや新聞、雑誌やラジオの前で、チャイナイシュー、チャイナファクターに関して、お話させていただいている。日本社会の中国への関心が高まっている。可能な限り現地の状況、生の声を理解しようと努める国民の姿勢は、オールジャパンで対中外交・交流を展開していく時代において、武器になる。 多くの日本国民が「中国」の対応に困惑したに違いない。レアアースの対日輸出を制限し、青少年交流を含めた数々の民間外交を自らストップさせた。中国共産党は一体何を考えているのか。西安、成都、鄭州、重慶など内陸都市で「反日」デモが立て続けに発生した。中国国民は、特にデモに参加した若者たちは日本をどう思っているのか。 日本の記者やインテリ、政府関係者などと、中