慰安婦は軍による女性に対する性暴力の、徴用工は資本家による労働者の搾取の問題と捉えれば、対立してるのは個人を抑圧する制度と個人の人権だということが理解できそうなものだが。問題を国家利益の対立としか捉えられない、人権以前の蛮族的思考から離れられない人間がこうも多いの絶望しかないな
慰安婦は軍による女性に対する性暴力の、徴用工は資本家による労働者の搾取の問題と捉えれば、対立してるのは個人を抑圧する制度と個人の人権だということが理解できそうなものだが。問題を国家利益の対立としか捉えられない、人権以前の蛮族的思考から離れられない人間がこうも多いの絶望しかないな
AWSで大きな障害が発生したこの機会に、自分がクラウドと正しく付き合っていくために必要なことを考える。 piyolog.hatenadiary.jp ちなみに稼働率 99.99% くらいを目指していくために必要な事を考える。 必要な稼働率を見極める 今回は 99.99% くらいを目指すと言ったが、実際に自分たちにとってどのくらいの稼働率を目指すか?ということはとてもとても大切だ。 幸い、今回自分は影響がなかったが、本当に完璧か?と言われるとそうではない。 まず弊社の場合、マルチリージョンではないので東京リージョンが落ちたら落ちる。 これを許容できない場合に99.99%を目指せるか?というと正直厳しい。 しかしサイトの規模はそんなに大きくないのでデータサイズも現実的に転送出来る範囲で、コンポーネントも少なく、TerraformやAnsibleによって再構築しやすい状態は整っている。 そのため
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30%にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月1日から2500億ドル分の関税を今の25%から30%に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10%から15%に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄
香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当
今日(23日)、キム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか? そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話を全文訳してみた! ※警告:ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
23日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は8月20日撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
松川るい が行く! 自民党 参議院議員(大阪選挙区) 自由民主党 参議院議員(大阪選挙区) 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 GSOMIA破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか(行ってしまったか)と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」(日米)にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」(中国)に元っていくのか、ますますわからなくなった(後者の可能性が結構高い)と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話によ
このブログ記事で 「MultiAZ」にしていたら何事も全て大丈夫という認識を変えられると嬉しいです (当該の時点で障害起こした人はちゃんとMultiAZにしてなかったんでしょ?という人の認識も変えられると嬉しいです)。 MultiAZにしておくことは基本 です。 その上でも、 安心しきらずに監視は必要 という話をしています。 MultiAZ構成にしておきましょう そのうえで監視、検知、トレーサビリティを大切にしましょう MultiAZ要らないという見当外れの解釈はしないでください (一部、間違えた解釈をしてるコメントも見受けられましたが、大いに違います)。 前提 2019-08-23、AWSで大規模な障害が起こりました。 障害の一般的な内容は以下のとおりです。 まとめのブログ https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2019/08/23/174801 AW
再来年9月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して4期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で3選を果たし、再来年9月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が4期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人
蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 貴女、貴方の声を代弁する。 誰もがその生き方を尊重されるために。 他人の夢を笑わない社会を創りたいと強く思っています。 lit.link/renho 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年8月22日【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について立憲民主党 政務調査会長逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報
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