「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!? よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン（月80時間）を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。 具体的な声は「月の平均残業時間は130～140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。 国家公務員のメンタル不調も多発か ま
Alexa開発の中心人物がAmazon.comを退社「忙しすぎた」
米Amazon.comの音声AIアシスタント「Alexa」の立ち上げに参加し、関連事業を推進してきたチャーリー・キンデル氏が4月27日（現地時間）に退社した。同氏が自分のブログで発表した。 キンデル氏は2013年、21年務めたMicrosoftを退社した後Amazon入りした。その際、自身のLinkedInで、「Amazonで秘密のあるものを担当するディレクターになった」と書いた。Amazon Wawlletなどを手掛けた後、2015年に立ち上げられたばかりのAlexaチームに参加し、製品管理責任者に就任。AlexaおよびEchoシリーズの開発に従事した。 同氏はAmazonを退社する理由を「この5年間のペースについにやられた。一息つく必要がある」と説明した。車の修理スケジュールが2年遅れているし、（Amazonでスマートホームを手掛けているのに）自宅のスマートホームが2001年のままの状
スシローの進化についていけなかったかっぱ寿司
特集「数字で納得！ あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」
「あなたの声」でしゃべり出す――音声合成スマホアプリ「コエステーション」東芝が公開
東芝デジタルソリューションズは4月17日、自分の声をデータ化し、音声合成でしゃべらせることができるスマートフォンアプリ「コエステーション」（iOS）を無料公開した。東芝が開発したコミュニケーションAI「RECAIUS」（リカイアス）の音声合成技術を活用した。 アプリ上で提示されるいくつかのセリフ（最短10文・5分程度から）を読み上げると、コエステーションが声の特徴を学習し、声の分身「コエ」を作成できる。入力したテキストを「コエ」で読み上げたり、SNS（LINE、Facebook、Twitter）に「コエ」で投稿することも可能だ。感情をつけて読み上げたり、声色を変えることもできる。 コエの診断ゲーム「Dr.Coeのコエ診断」やコエのスタンプ「コエダシテコー！」も提供。今後、「コエ」を使った新たなアプリやサービスの提供も検討する。 コエステーションの構想は昨年夏に発表しており、既にコンテンツ業
「炎上」対策会社をネットウォッチャーが立ち上げた理由
2018年4月1日、新会社「MiTERU」の設立案内が届いた。「炎上したくない」というニーズに応える会社だという。代表取締役はネットウォッチャーとして知られる、おおつねまさふみさん。アルファブックマーカーotsune、「おちゅーん」のニックネームで知られるネット有名人だ。otsune伝説なるものまである。「ウォッチャーだから"見てる"なのか。しゃれてるけどエイプリルフールとしてはどうよ」と疑問だったのだが、どうも本気の発表だという。 おおつねさんと公私ともにパートナーである東智美さん（自身の会社、トーモでiPhone用人気ケースRAKUNIをヒットさせており、cheeroのDANBOバッテリーの発案者でもある）、元AppBankのCFOだった廣瀬光伸さんという新会社の中心メンバー3人に設立の意図を聞いた。 「簡単に説明すると、"半年ROMれ"をすぐにお手伝いしますということです」とおおつね
「はこBOON」再開断念 「物流業界の厳しい状況」受け
伊藤忠商事が運営する宅配便サービス「はこBOON」が5月2日に終了すると、公式サイトでこのほど発表された。昨年8月末からサービスを休止し、再開を目指していたが、「物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービス構築は難しい」とし、再開を断念した。 はこBOONのサービスは2010年にスタート。主に「ヤフオク！」での利用を想定したサービスで、荷物の重さで料金が決まるのが特徴だ。全国のファミリーマート店頭で荷物を受け付けていた。昨年5月、「ヤマト運輸との契約が終了するため」8月31日でサービスを休止すると発表していた。 4月3日に公式サイトが更新され、「サービスの再開に向けて各方面と交渉・調整に尽力してきたが、昨今の物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービスの構築は難しい」との判断し、再開を断念したと発表した。 サービス終了に伴い、登録データは破棄する。配送履歴などの開示請求
「4Kディスプレイ」広告表示が景表法違反 DMMとUPQに措置命令
消費者庁は3月29日、DMM.comと家電ベンチャーのUPQ（東京都文京区）が販売する液晶ディスプレイについて、両社サイトの広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、両社に再発防止を求める措置命令を出した。リフレッシュレート（1秒間当たりの画面の書き換え回数）に誤りがあった。 対象商品は、UPQが販売した4Kディスプレイ3機種と、同社がDMM.comにOEM供給（委託者のブランドで製品を生産すること）した2機種。消費者庁によると、両社は各商品について、前後のフレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動という技術を搭載していると、Webサイト上に表示。1秒間当たり60フレームの映像を、120フレームの滑らかな映像にして映し出せるとしていたが、実際にはそうした機能は備わっていなかったという。 具体的には、DMM.comは「4K／60p，120Hz駆動，HDCP2
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した580億円相当（流出当時）の仮想通貨「NEM」の全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。同日、犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、販売を終了。犯人のものとみられるウォレットの残高もゼロになっている。販売サイトには23日現在、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏とみられる人物が札束に囲まれたコラージュ写真と「Thank you!!!」の文字が掲げられている。 コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引
日本発・次世代ディスク「Archival Disc」で進む中国のデジタルアーカイブ
日本発・次世代ディスク「Archival Disc」で進む中国のデジタルアーカイブ：山谷剛史のミライチャイナ（1/3 ページ） ソニーとパナソニックが共同開発した業務用光ディスク規格「Archival Disc（アーカイバルディスク）」。中国ではデジタル化が進むのに伴いアーカイブ需要も拡大しており、光ディスクの利点を武器に、中国各地での導入が期待できそうだ──現地に詳しい山谷氏のリポート。 「Archival Disc（アーカイバルディスク）」というBlu-ray Discの次の世代となる業務用光ディスク規格がある。ソニーとパナソニックが共同開発した規格で、コンシューマー用ではなく、業務用のバックアップやアーカイブ用途に使われる。第1世代となる現世代の容量は、ディスク片面3層・両面6層で300GB。これが第2世代では500GB、第3世代では1TBへと拡大する。 このアーカイバルディスクを活
ネイティブアプリの時代が終わる？ Appleが「PWA」対応を決めたわけ
2018年の2月に入って、PWA（Progressive Web Apps）についていくつか大きな動きがありました。PWAは、HTML5の限界を突破するためにGoogleが推進しているクライアント（ブラウザ）側の高機能化技術で、Webアプリにネイティブアプリ並の操作性や表現力を持たせようとするものです。 以前、PWAについて書いた記事の中で、 AppleにはAppleの事情があり、「はいそうですか」とはいかない部分もある と書きましたが、どうやらAppleはmacOSとiOSの「Safari」でPWAをサポートする方向になったようです。 AppleもiOS/macOSをProgressive Web Apps（PWA）対応へ。次のSafari 11.1でService Workerなど実装 Microsoftは、その前の週にPWAを「Windows 10」で“ネイティブに”採用することを発
Twitter、複数アカウントによる同じツイートやいいねを規制へ ロシアbot問題を受け
米Twitterは2月21日（現地時間）、アプリ開発者向け公式ブログで、複数アカウントでの行動についての新たな規制について説明した。 Twitterはユーザーが複数のアカウントを使い分けることを禁止してはいないが、同じ内容のツイートを大量のアカウントでツイートすることなどを禁止する。 この新たな規制についてTwitterは、「米国および世界各地での選挙での、Twitterで横行する重要な会話を対象とした悪意ある行為に取り組む上で重要なステップだ」としている。 同社は1月、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業Internet Research Agency（IRA）のサービスへの介入について報告した。その中で、IRAが関与する約4000ものアカウントが約5万のbotを駆使して米国世論を分断するようなツイートをばらまいていたとしている。この報告の際、複数アカウントでの協調
「Zaif」運営テックビューロの決算 資金繰りは余裕も“危うさ”はらむ
仮想通貨取引所「Zaif」などを運営するテックビューロ（大阪府大阪市）が2月19日、官報に掲載した第3期決算公告（2017年3月31日現在）によれば、純損失は2億4900万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は4億2100万円の赤字だった。 テックビューロは14年設立。仮想通貨取引所「Zaif」の運営や、企業内や企業間で利用可能なプライベートブロックチェーンを構築できるサービス「mijin」、仮想通貨を使った資金調達の手法「ICO」（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のプラットフォーム「COMSA」などを幅広く展開している。 資金調達面では、15年に1億円を調達したのを皮切りに、16年にはアララやインフォテリア他から6.7億円、17年9月にはジャフコから16億円を調達し、これまでの累積調達額は25億円を超えている。またCOMSAでは、17年9～11月に
プロライセンス制度、「消費者庁と相談して決めた」 eスポーツ団体の見解とプロゲーマーの思い
「ゲームと金」をテーマにプロゲーマーや有識者らがゲーム業界の課題や未来を語り合う座談会が、2月18日にゲームイベントスペース「Red Bull Gaming Sphere Tokyo」（東京都中野区）で開催された（Twitchでアーカイブ視聴可能）。梅原大吾選手やふ～ど選手などプロゲーマーの他、日本eスポーツ連合（JeSU）の浜村弘一副会長など12人が参加し、JeSUが発表した「プロライセンス制度」などについて激論を交わした。 「プロライセンス」は必要か？ JeSUは、賞金付き大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上などに努め、日本のeスポーツを普及・促進させることを目的に設立された団体。JeSU公認の大会で優秀な成績を収めるか、ゲームメーカーからの推薦を得たプレイヤーは、プロライセンスが発行される。 プロライセンス制度や賞金付き大会をめぐっては、「プロライ
AppBank、今期も最終赤字を予想 3期連続
AppBankが2月14日に発表した2017年12月期（17年1～12月）の連結決算は、純損益が4億5900万円の赤字と、2期連続の赤字決算だった。18年12月期も最終赤字は解消できない見通しで、15年に東証マザーズに上場して話題を呼んだ新興企業が厳しい局面を迎えている。 売上高は18億2900万円と前期から21.6％減り、営業損益は2億6900万円の赤字と、前期（1億700万円の赤字）から悪化。営業キャッシュフローも前期に続きマイナスだった。メディア事業とストア事業の2つの柱が落ち込んだ上、投資有価証券評価損等による特別損失1億円も発生し、最終赤字が拡大した。 ゲームの攻略メディアやYouTubeなどの動画配信は、純広告収入は微増となったが、広告プラットフォーム事業とYouTube売り上げが伸び悩んだ。AppBank創業者のマックスむらい氏が展開するYouTubeの「マックスむらい」チャ
「ヤンマガ」「モーニング」など6誌読み放題 講談社「コミックDAYS」リリースへ
講談社は、漫画誌「ヤングマガジン」「モーニング」「アフタヌーン」「イブニング」「Kiss」「BE・LOVE」が読み放題の新Webサイトとアプリ「コミックDAYS」をリリースする。2月15日にWEB版をプレ公開し、3月1日にアプリ版を公開予定だ。月額720円で利用できる（初月無料）。 6誌を定期購読できるほか、ポイントを使い、作品を1話単位で購入することも可能。1話購入後、その話を含むコミックを1冊分欲しくなった場合は、コミック1冊分との差額を支払うだけで購入できる。書店員による「人力オススメ機能」も備えた。 2月15日にプレ公開するWEBでは、6誌の現連載陣による作品2000話超が読み放題に。アプリ版は「何事もなければ」3月1日にリリース予定だ。 講談社が「圧倒的マンガアプリ」「悪魔的Webサイト」として開発してきたサービス。アプリ開発はグッドパッチが、Webサイト開発ははてなが担当してい
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
「ニコ動」有料会員、減少ペース加速 3カ月で14万人減
カドカワが2月8日発表した2017年4～12月期連結決算によると、傘下のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」が17年12月末で214万人となり、9月末から14万人のマイナスだった。 減少幅は、四半期として初めて減少に転じた16年12月末以降で最大。昨年11月末に新サービス発表会を開いたものの、対応にユーザーからの批判が相次いだ。ドワンゴはユーザーの意見に耳を傾けて改善を進めることを約束したが、有料ユーザーの流出が加速する結果になった。
「信じるものが折り合わない」――コロプラ馬場社長、任天堂との“特許紛争”を語る
「コロプラにも、任天堂にも信じるものがある。今はそれの折り合いがついていない状況だ」――スマートフォン向けゲーム「白猫プロジェクト」の特許権を巡り、任天堂と係争状態にあるコロプラの馬場功淳社長は2月7日の決算会見でこう話した。 任天堂は、コロプラが「タッチパネル上でジョイスティックを操作する際の技術」など5件の特許権を侵害したと主張。同タイトルの配信差し止めと損害賠償44億円の支払いを求め、昨年末に東京地裁に提訴した。 一方、コロプラは今年1月、「当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切ない」「1年以上にわたり時間をかけて真摯（しんし）かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明したが、受け入れられなかった」との声明文を発表。両社は真っ向から対立している。 大きな反響を呼んでいるこの特許紛争は、どのような経緯で発生したのだろうか。「白猫」の人気や他社との関係性に影響はあったのか
なぜパズドラ？ eスポーツ団体「プロ認定」 疑問の声も
2月1日、日本国内の「eスポーツ」普及・発展を目指す新団体「日本eスポーツ連合」の設立が発表された。日本代表選手が海外大会に出場する際の経済的支援などが期待されるが、同団体が発行する「プロゲーマーライセンス」を疑問視する声が出ている。 日本eスポーツ連合が設立されることで、日本のeスポーツ界はどう変わるのか、変わらないのか。いま一度整理してみたい。 プロゲーマーの条件は？ これまで日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する条件（そのスポーツの国内唯一の代表団体であることなど）を満たせず、国際大会に日本選手を派遣できないという課題があった。3団体を統合し、日本eスポーツ連合を設立することで、JOCに加盟して日本選手の海外派遣を支援する考えだ。 岡村秀樹代表理事も「これまで以上に日本
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