1990年代半ばに学校を卒業した「就職氷河期世代」は今や40代。同世代のうち、就職先に恵まれず職業能力を身につける機会がなかった45歳未満の離職者に向け、国は今年度から、2年間の長期職業訓練システムを始める。一部で実質的に先行して始まっている受講生の事例や、訓練を受け入れる専門学校の声から制度の有効性を探った。「派遣社員や契約社員として携帯電話を売ってきたが、正社員になる道はないことがわかり昨

成金でろくでなしで女好きの黄金虫 https://t.co/wA3oK0jW28

貧富格差の拡大を防ぐ——ピケティの提唱する全世界的累進資本税 人と技術と情報の境界面を探る #010 2017.06.26 Updated by Shinya Matsuura on June 26, 2017, 07:00 am JST 4部で構成されるトマ・ピケティ「21世紀の資本」は、最後の第IV部「21世紀の資本規制」で、貧富格差を社会的に是正する方法について検討している。彼の主張は簡潔だ。 すでに述べた通り、果てしない格差スパイラルを避け、蓄積の動学に対するコントロールを再確立するための理想的手段は、資本に対する世界的な累進課税だ。(「21世紀の資本」山形洋生・守岡桜・森本正史　訳・みすず書房 p.489)。 貧富格差拡大は資本主義社会に組み込まれた本質的な傾向だとピケティは主張する。だから、それを抑制する必要がある。何をもって抑制するかという疑問に、ピケティは「資本に対する世界

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ

2016年の11月に公開された『この世界の片隅に』はSNSなどの口コミで評判が広がり、ミニシアター系映画としては異例のヒットとなりました。公開から6カ月を経た今も各地の劇場で公開されています。また、第40回日本アカデミー賞の最優秀アニメーション作品賞にも輝き、第90回キネマ旬報ベスト・テン日本映画第1位にもなりました。 そんな”この世界の片隅に”の海外での評価について、いくつかの記事を評価を見ていきたいと思います。ちなみに英語のタイトルは”In This Corner of the World”というそうです。 DeadlineのAnita Buschは記事の中で”この世界の片隅に”について次のように書いています。 「戦時下の空襲にさらされる中で日本人が直面する日々の生活を描いたストーリーは、主人公すずの忍耐強さと精神力によって成立している。その美しくも痛切な映画は戦時下で不幸や喪失を経験

学校からの大切なお手紙は、途中でヤギが食べていると思います。 新学期になり、配布物が増える中…。集金袋や緊急連絡網。手元に来ないと困るお便りばかりです。娘はモノを紛失しやすいので、学校からの配布物が私の手元へ届くように先生と連携が必要です。 目次 とりあえずはモノの住所を ファイルイン、クリアファイル あると助かるフォーマット フォーマットの中身 発達障害に向けての社会的取り組み < スポンサーリンク とりあえずはモノの住所を 中学校へ入り、先生との連絡手段のためにファイルを作りました。ファイルを開いて、左手にクリアケースを両面テープで固定。ファイルは小学校のときにいただいたモノをそのままリサイクル。 ファイルイン、クリアファイル ここに配布物を入れてもらいます。 宿題も同様。こちらからの集金袋もこのポケットへ入れておくと、ポケットが透明ですので「集金袋が入っているな。」と、先生も中身がわ

自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が7月初めに提言を

たまに郷里の実家に帰ったとき、老いた親が家じゅうにモノをため込んでいて愕然としたことはないだろうか。「ごみ屋敷」。面白おかしく取り上げたバラエティー番組を見たこともあるだろう。だが笑いごとではなく、他人事でもない。親がごみ屋敷の住人にならないために、あなた自身がそうならないために、何を知るべきか。ごみ屋敷問題の解決に奔走する人々を追った。 （ライター・島影真奈美／Yahoo!ニュース 特集編集部）

先日iPhoneを盗まれた。そして、その日のうちに取り戻した。 いったいどうやったの？ と聞かれるので、実際に再現しようと思う。避難訓練ならぬ、スマホ盗難訓練だ。

権丈　だって、年金、医療、介護政策というのは、日夜、少子高齢化問題との格闘ですよ。例えば、年金の財政検証が五年に一度行われています。そこで試算される将来の給付額は、出生率、つまりは将来の労働力の数と賃金の水準、要するに労働力の質によって決まります。こうした関係は、医療、介護保険も同じです。 公的な年金、医療、介護という三つの制度は、自分の高齢期にずしんと重く集中する支出を若いうちから負担しておき、生涯の消費支出を平準化するという役割を果たしています。そうしたことは老齢年金だったら分かりやすいんですけど、医療でも六十五歳以上の人たちが医療費の六割ほどを使っていますし、介護だと９８％を六十五歳以上の人が使っています。医療、介護、年金みんな同じですね。

本ブログでは狭義の政局話はしないことにしていますが、小泉進次郎氏が次の厚生労働大臣になるとかならないとかいう話が漏れ聞こえてくる昨今、その論ずるところの「子ども保険」が世の注目を集めている中、社会保障論の導きの星こと我らが権丈善一氏が、東京新聞紙上で「子育て支援連帯基金」を展開しています。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017062402000238.html（子育て支援の財源、誰が負担？　上坂修子論説委員が聞く） 少子高齢化への対応策として、小泉進次郎氏ら自民党の若手が提案した「こども保険」構想が注目を集めています。これをサポートする形で、権丈善一慶応大商学部教授は同党特命委員会で公的年金、医療保険、介護保険の三つの制度から拠出する「子育て支援連帯基金」創設の話をしました。子育て支援策の財源確保はどうあるべきか考え

人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

人形表象による内面表現を切り口に、新しい文学論の構築を目指す。研究と日常、わんことの生活、そしてブックレビュー。 以前記事を書いたときからずいぶん時間が経ちました。 ようやく記事を更新しようと思うのですが…、今回もちょっとまとまりがつきそうにないので、また続き書きます。 前回の記事 ２．空から降ってくるもの ハンブルクの空襲場面、空襲による炎と、それによる煤を含む黒い雨が描かれる。水の描写に注目したとき、空襲後、おそらく炎による気圧の変動や空気の流れ 防火性の堅い胡桃の中身を燃やすにはどうすればいい？　彼らはまず殻を叩き割る。（中略）そこに、真っ白く火を噴くアルミニウムと酸化鉄とケロシンの混じった燃える液体を浴びせ掛ける。家々の柔らかい中身は燃え上がる。（中略）燃える液体が路上に広がると、アスファルトまで融けて燃え始める。液体は燃え上がりながら壁を伝って流れる。熱せられた空気の中で全ての炎

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 370 人がブックマーク・194 件のコメント

引き続きロドリックのインタビュー記事から。 Rodrik: ...Nationally we have democratic institutions for deciding who benefits from markets and how resources and income are to be distributed. Internationally, all we have are tool shops and arrangements whereby trade lawyers and technocrats decide on a global agenda without any of the legitimacy or authority that you have at the national level. When you look at it from tha

1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民

美月の意志を突きつけられる悠。 七羽に一人立ち向かう仁。 マモルと対峙する駆除班。 それぞれの物語へ終止符を打つため、戦うことを余儀なくされる。 そして、千翼とイユは残りわずかな時間の中で“人であろう”と、もがき続ける。 脚本：小林靖子 監督：田﨑竜太 千翼（ちひろ）の望みどおり、人としての感情を取り戻しつつあるイユ。しかし、それは同時に、死の恐怖や痛みを、もう一度、彼女に実感させることでもありました。 巨大すぎる副作用におののきながらも、とにかく廃棄システムを止めるため、４Ｃ本部に乗りこむ千翼。 また仁と七羽にも、マモルと駆除班にも、悠（はるか）と美月にも……ぞれぞれの決着が訪れます。 彼らの旅路はどこへ向かうのか？ ドロシーたちが歩んだイエローブリックロードは、結局、希望にはつづいていませんでした。 けれども、その旅が無意味であったということにはなりません。 アマゾンたちが歩をしるして

ファーストリテイリングなどに続いて、佐川急便が、東京と山梨県の採用で、週休3日制の正社員の募集を始めたと報じられている。日本経済新聞（6月6日、電子版）の報道によれば、「変形労働時間制」を活用し、1日あたりの平均労働時間を10時間にし、週休2日制と同じ給与水準になるという。休日の副業も認めるそうだ。 個人の事情にあわせ、多様な働き方を認めることで、人材を確保することが目的だという。しかし、総労働時間が減らなければ、社員の負担は減らないのではないかという疑問も残る。週休3日制は、労働者にとって歓迎するべきものなのだろうか。労働問題に詳しい穂積匡史弁護士に聞いた。 ●「週休3日制」に異論あり 「週休3日制が社会に浸透して総労働時間を減らし、私生活の時間を増やすことに繋がるならば、歓迎できます。 しかし、佐川急便の例のように、変形労働時間制を利用して1日の労働時間を10時間にし、週の労働時間は週

１０歳を祝う学校行事「２分の１成人式」が広がっていることを５月、生活面の記事で紹介しました。さまざまな家庭事情に配慮されていないことにも触れた記事に、子ども、保護者それぞれの立場からつらかった体験談や、意見が多く届きました＝図参照。そこで考えたいと思います。２分の１成人式はだれのためにあるのでしょうか。 感謝の言葉　浮かばず　「いまでも思い出すのは、抱き合って泣いたり、ほほえみ合ったりする親子の中で、一人ぽつんと、どうすればいいのか分からずにいたあの瞬間です」。都内の高校に通う女性（１８）は、２分の１成人式をそう振り返ります。 ◇ 幼い時から、すぐに手を上げる父親でした。裸にされてたたかれたり、投げられたり。決まって母親がいない時で、助けを求めることもできません。母親は機嫌が悪いと「産まなきゃよかった」「早く出て行け」と言いました。親は「恐怖の対象」でしかありませんでした。 式のために感謝

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を