すべての人は、いつか人生を諦めなければなりません。 なぜなら人は皆いつか死ぬからです。その時点では、誰もが人生を諦めることになります。 けれどその前に、「いつ、どのタイミングで、どんな理由で、人生のどの側面を諦めるか」ということは、人によって大きく異なります。 中には“死の間際まで諦めなかった”と言う人もいるでしょう。反対に、非常に早く多くのことを早めに諦めて生きている人もいます。 私は、日本は他の国より全体に「諦めるのが遅いのではないか？」と感じています。 そしてそれが不幸の元ではないかと思うのです。希有な才能をもつ人「以外」の大多数の人は、もっと早めにいろいろ諦めた方が、楽に生きられるのでは？ ★★★ 「階層」や「階級」のある社会では、小学生くらいの子供でも、異なる階層にいる人たちの生活をみて「自分にはああいう人生は決して手に入らない」と理解します。そしてその時点で一定の職業や生活につ

住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま

9月28日の日経新聞に、「東京海上日動火災 / 女性社員を営業職に」という見出しの記事が載ってました。 しかも片面の4分の１をしめる巨大サイズの記事なんだよ。ちょっとびっくり。 10月1日からリクナビがオープンするなど、学生の就職活動が始まるタイミングぴったりに、 ここ数年、男性のハイエンド人材の採用に苦労している伝統的な一流企業が、 「我が社は女性を活用します！」と宣言する内容の記事が、 経済界御用聞き新聞に、 紙面の4分の１も使って、どでかく掲載される。 すばらしいですね。 さすが「経団連企業の広報誌」と呼ばれる日経新聞様です。 ★★★ 加えて、驚いたのはその内容。 記事の“縦見だし”が「女性社員を営業職に」だって。 今時、女性に営業をやらせるくらいで日経新聞が記事にしてくれるなんて、東京海上はさすがすごい会社ですねー。 この会社に生え抜きの女性役員が選ばれた日には、日経新聞は“号外”

先日、「大学間競争が激しくなっており、一昔前に郊外に移したキャンパスを都心にもどす大学が増えている」というニュースを読んだ。 んだけど、その中身がちょっと気になった。 記事で最初にとりあげられていたのは、実践女子大学＆短期大学。今は日野市にある大学・短大のうち、文学部と人間社会学部、短大の日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科を渋谷に移す計画とのこと。で、日野市には、理系・実験系学部学科だけが残るらしい。 青山学院大学も同じようなことを考えていて、文学部や経済学部など人文・社会科学系の7学部の1，2年生は青山キャンパスに集約するとのこと。相模原キャンパスには理工学部と社会情報学部が残り“キャンパスの特色が明確になる”って。 関西も同じ。同志社大学は13年度から今出川校地に文系学部を集約。京田辺キャンパスは理系中心のキャンパスにするらしい。京都大学も同じようなことやってなか

“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら）　それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。

昨日、「新政権の初日」をテレビで見ていて、「民主党もいろいろ学んだよね。」とつくづく思った。 新大臣の誰一人として浮ついた表情を全く見せず、それぞれ鳩山総理から与えられたミッションと、マニフェストの諸項目にそって自分の仕事を理解しているように見えた。決意と緊張感を漂わせる表情は、誠実ささえ感じさせた。 メンバー間の意見の齟齬を突くような記者の質問にもそつなく答えている。「民主党政権 Day zero」としては上々の出来だったのではないか。今までは派閥で配分されていた“副大臣”などのポストも、それぞれの大臣がリクルーティングをやっているようだ。 お子ちゃまサークルのようだった民主党をここまでに育てたのは、数々の、多大な犠牲を余儀なくされた“大失策”であったと思う。 その最大のものは俗に言うメール事件だ。当事者は最後は自殺にまで追いやられた。民主党は解党の危機といわれた。あの事件なしに今の民主

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企

国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党＆公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が（おそらく徹夜であろうに）朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き

7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208

国民生活基礎調査*1を見てたら、「日本人がどんどん貧乏になってまっせ」というデータが載ってたのでグラフにしてみました。 下記は世帯主年齢別の平均所得です。単位は万円。赤い線は平成6年の所得（7年の調査）で、青い線は平成19年の所得（20年の調査）です。間隔は13年ですね。*2過去13年で年代別の所得がどう変わったか。 うーん、ずいぶん下がってるんですね、私たちの所得・・ 思ったことはふたつ。ひとつは「全年代で下がってるんだな〜」ってこと。 ふたつめは「やっぱりちゃんと、中高年の所得が“より”下がってんじゃん」ってこと。 世の中ではよく「中高年もらいすぎ論」が言われてますが、ちゃんとその修正が進みつつあるのね。てか20代とかそもそも貧乏すぎて、これ以上は下げられなかったのかもしれませんが。 50代なんて平成6年には世帯収入平均で900万円近かったのに、150万も下がってます。50代と言えば子

昨日は政府のあり方について、(1)政府サイズと(2)税金の優先分配先という基準軸があると書きました。この2軸でわけると“政府のあり方”には４パターン存在します。今日はそれを図に表して、実際の例を入れてみました。 縦軸が「政府の大きさ」で、上部が大きな政府、下段が小さな政府です。下に入るのは先進国ではアメリカのみですが、中進国や途上国ではそもそも“小さな政府”しか選べない国もたくさんあります。 横軸は「政府資金の分配先」で、左側が「先端分野」、右側が「底辺分野」を優先する場合です。 産業政策、国土開発、研究・教育、外交・軍事分野などに優先的に税金を配分し、経済大国、軍事大国、政治大国を目指す国は、左側の赤とピンクのボックスに入ります。これらは「大国思考の国」であり、「世界のトップを目指す国」です。 右側の水色、青に入る国は、弱者（高齢者、貧困者、失業者、障害・疾病者）の生活保障や支援に、より

どこかの大学の就職課が、おもちゃの札束を積んで学生に注意を促しているというニュースを見ました。「フリーター、派遣社員の生涯賃金」である約8000万円の札束と、「正社員の生涯賃金」である3〜4億円の札束を並べて展示したとのこと。 「就職活動が大変だからといって、簡単に諦めないように。正社員にならないと、これだけ損をするんですよ！」ということのようです。 たしかに正社員とそれ以外では生涯賃金の差も大きいのですが、実はお金以外の「大変さ」もかなり違います。 そこそこ安定した企業の正社員になると、「最初に正社員の座を得るための就活」は大変だけれど、その後はどんどん楽になります。 たとえば人は年を取れば病気にもなるし、長い人生の中では介護や育児で休まざるを得ない時もでてきますが、正社員であればそういう時も補償をうけながら休暇をとることができます。 一方、派遣社員やフリーターは休めば即収入がなくなって

今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”

自分の人生がどうしてこうなってしまったのか、僕にもわかりません。自分なりに一生懸命やってきたつもりだったのに・・ 就職活動の時、社会に出るのはすごく不安だった。大学に入った時もそうですけど、僕は友達を作るのが苦手です。新しい場所になかなか馴染めない。朝、大学に行っても、どこにいけばいいのか。それがわからない。だから行かなくなっちゃいました。そして、留年しました。 もちろん授業があれば教室に入ればいいんだけど、みんなあちこちに座って楽しそうに話をしてるでしょ。僕はどこに座ればいいんだろうって。わからない。一人で座ると、みんなが僕のことを見ている気がするんです。あいつ、また一人だな、って。そう言われている気がして。 授業が終わった時もそうです。忙しそうにすぐに出ていく人もいるし、その場で友達と話し始めて熱心に相談してるグループもある。僕は、僕はどうしたらいいんだろう、っていうのがわからない。立

「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で

近い過去において「50才以上の保有金融資産を切り崩して消費に向かわせた」一番インパクトのあった例は、ちきりんが知る限り“ヨン様”です。 日本のゴールデンタイムのドラマがどれもこれも若者向きだった時期に、50才から70才の女性の心をがっちり掴んだドラマが冬ソナでした。 韓国ドラマのスペシャルDVDボックスは一作品2〜5万円、ファンミーティングに行くには地方から東京にでてきて交通費、宿泊費、参加費で10万円規模の出費です。韓国に冬ソナツアーにいって山ほどお土産グッズを購入すると20万円以上、加えて旅行前に数万円だして洋服を新調する人もいます。もしかしたらヨン様と写真を撮れるかもしれないからです。 先日、ヨン様の追っかけ費用を捻出するため顧客口座から億単位のお金を盗んでいた50代の女性郵便局員が捕まりましたが、そこまでいかなくても数百万円単位でヨン様にお金を投じたシニア女性はたくさんいるでしょう

日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

これだけ警戒されているのにいっこうに減る兆しが見えない“振り込み詐欺”。 彼らは、 ・最もお金を持っている層にターゲットを絞り、 ・次々と効果のある創造的な話法を編み出しながら、 ・手下達に高い動機付を与えて事業の推進力を高めています。 合法なビジネスの中には、 ・完全にターゲティングを間違えているビジネスや ・ニーズに合わなくなった商品を売り続け、全く新しい商品やサービス開発をしない会社、 ・従業員の動機付けに失敗し、有望な人材を雇えず、組織が荒廃している会社 も珍しくないのに、皮肉なことに詐欺集団のほうがよほど頭を使い、努力をしているようで、結局のところそれが、警察の意地と威信を注ぎ込んでもこの犯罪が全く下火にならない大きな理由なのでしょう。あまりにも“仕組みとしてよくできている”というわけです。 ★★★ こういった犯罪が隆盛な背景としては、ATMなど振込みインフラの普及に加え、日本で

派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ