総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連

レッドハット、IBMによる買収後も“ブレない”新戦略　「オープンハイブリッドクラウド」注力、パートナー関係も維持 レッドハットが、2019年4月～20年3月期の新戦略を発表。今期は「オープンハイブリッドクラウドでIT業界を変える」をテーマに掲げて事業を展開する。「米IBM傘下になっても、市場を見ながらオープンソースを提案していく方針は全く変わらない」という。 「米IBM傘下になっても、市場を見ながらオープンソースを提案していく方針は全く変わらない」――。レッドハットの望月弘一社長は、4月24日に開いた2019年4月～20年3月期の戦略発表会でこう強調した。 親会社の米Red Hatは18年10月、米IBMに340億ドル（約3兆8000億円）に買収されると発表。業界に衝撃を与えた。日本法人もIBM傘下に入ることとなるが、新年度も従来の方針を曲げず、「オープンハイブリッドクラウドでIT業界を変

Expired：掲載期限切れです この記事は、産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

日本経済団体連合会（経団連）に、アマゾンジャパンとメルカリが12月14日付で加盟した。経団連は製造業大手など伝統的な企業が多くを占めるが、IT企業やベンチャー企業にも加盟してもらい、新しい分野への提言力を高める。 経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。政府が推進するSociety 5.0は、AI（人工知能）技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。 「ベンチャー企業をはじめさまざまな企業に入会してもらい、本当の意味で経済界を代表する組織になることが重要である」（中西会長） アマゾンジャパン、メルカリの加盟とは「直接の関係はない」（経団連の広報担当者）が、経団連は11月5日に入会資格規定を改定し、「直前決算期の純資産」の条件を10億

Expired：掲載期限切れです この記事は、産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア

老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。 グレーな投稿には、中身がなく質問への回答になっていないものや、アダルトカテゴリーではないのに年齢制限が必要そうなものなどがある。ユーザー投稿型サービスだからこそ起こる問題だが「利用者から厳しい意見をいただくことも多い。どこかで線引きをする必要があった」とヤフーの丹羽達洋さんは話す。 そこで考えたのが、グレーな投稿を検出し、トップページなど人目につきやすい場所では非表示にするという対応だった。 グレーな投稿、どうやって見つける？ し

米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの

働き方を変える最新PC・タブレットを試してみませんか？　セキュリティを強化した「HP Elite」シリーズ、無償トライアルキャンペーン！：最新端末を無料お試し 働き方改革の一環として、従業員が時間や場所を問わず働けるようにする企業は増えつつあります。しかし、そこで決して見逃せないのが「セキュリティ対策」。自宅や外出先などの社外環境でPCやタブレットを扱うからこそ、端末を起点とした情報漏えいリスクにはさらなる注意を図る必要があります。 十分なセキュリティ対策を行いつつ柔軟な働き方を確保したい――そんな企業のニーズに対して日本HPが用意しているのが、PCやタブレットのレジリエンス（自己回復力）を高めるというアプローチです。端末が万一サイバー攻撃を受けてしまったとき、攻撃前の状態に自動で復元するための独自システムを、法人向け端末に搭載して提供しています。 日本HPは今回、自己回復機能を備えた法人

2000円で買えるWi-Fiプラグ「NX-SM300」を試す　Amazon EchoとGoogle Homeから家電の電源操作が可能：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/2 ページ） コンセントに取り付け、家電製品の電源オン・オフを離れた場所から制御できるWi-Fiプラグは、リモコンがない家電製品をスマートスピーカーから操作できることから、人気の高いアイテムだ。Amazonでもこのカテゴリーは製品がよりどりみどりで、複数個がセットになった製品まであるほどだ。 しかし、TP-Linkの「HS105」のように「Works with Alexa」認証を取得している製品を除けば、その多くはプラグ形状が海外仕様の3Pのままだったり、「技適」が未取得だったりと、日本国内での利用に適していない。Amazonを見ると、そうした製品をうっかり買ってしまった人が後悔をつづったレビューが山のように見つかる。

米Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」がユーザーの会話を録音し、それをユーザーの連絡先の1人に送ったと、シアトルのメディアKIRO 7が5月24日（現地時間）、被害者の報告に基づいて報じた。 シアトル在住のダニエルさんは、自宅のすべての部屋にEchoシリーズを置いて利用していたが、ある日夫の部下から電話で「今すぐAlexa端末の電源を切ってください。盗聴されていますよ」と連絡があったという。この部下は夫の連絡先リストに載っており、電話でダニエルさん夫妻の会話を受信したと説明した。 日本ではまだ使えないが、Echoシリーズでは、登録してある連絡先を指定して相手にメッセージを送ることができる。 ダニエルさんがAmazonにこの件を問い合わせたところ、Amazon側での調査結果も報告と一致したと認め、「30分の会話で15回謝罪した」が、原因などについての説明はなかったという。 （

Windowsタブレットによる運賃箱のIT化 長距離高速バス向けの“運賃箱”でトップシェアを誇る一水製作所。サードウェーブのWindowsタブレットを組み込むことで、運賃箱のIT化に成功した。 従来、バスに乗せていた運賃箱は操作が全て物理的なボタンで、バス停表示には紙のシートを使っていた。そのため、路線やバス停などで少しでも変更があると、物理的なボタンやシートの交換が必要になり、そのメンテナンスには多大な労力とコストが掛かっていた。 この問題を解決するために、一水製作所の経営企画課長兼プロジェクトマネージャーにして“自作PC”マニアの松田治氏は、自分が日ごろ利用しているPCショップ「ドスパラ」の運営会社であるサードウェーブが販売しているWindowsタブレットに着目した。運賃箱をタッチパネル操作とすることで、運行条件が変更になっても（さらには納品するバス事業者が異なっても）ソフトウェアでG

米Googleは3月26日（現地時間）、「Chrome OS」搭載タブレットを教育機関向けに提供すると発表した。まずは同日、台湾Acerが「Chromebook Tab 10」を発表した。米国での販売価格は329ドル（約3万5000円）。 「世界中の教育者から、Chromebookの長所をタブレットの形で使いたいというフィードバックが多かった」という。GoogleはChromebookで米教育市場のシェアトップだ。 軽量でワコムのEMR技術を採用したスタイラスが付属し、教育向けVRアプリ「Expeditions」をサポートするChromebook Tab 10はそうしたフィードバックに応えるものだとしている。Chrome OS端末では多数のAndroidアプリが利用可能でもある。 Chromebook Tab 10の主なスペックは、ディスプレイは9.7インチ（2048×1536）、プロセッ

消費者庁は3月23日、「FREETEL」ブランドでスマートフォン事業を展開していたプラスワン・マーケティングについて、当時、Webサイトに「業界最速」などと根拠のない表示を行っていたことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとし、8824万円の課徴金を納付するよう命令したと発表した。同社は17年12月、民事再生法の適用を申請している。 消費者庁によると同社はWebサイトに、「『業界最速』の通信速度」」「SIM販売シェアNo.1」などと記載。記載の裏付けとなる資料を同庁に提出させたが、合理的な根拠は認められなかったという。課徴金8824万円は、問題の表示があった期間の売り上げ（約29億円）の3％に当たる。 同庁は17年4月、同社に対して同じ理由で、再発防止を求める措置命令を出している。 同社は17年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却。同12月、東京地裁に民事再生法の適用を申請

ソフトバンクグループ（持ち株会社）は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。 ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。 ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。 ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。 関連記事 ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」　孫会長「300年成長する大樹に」 ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバ

ダイソンは3月20日、スティック型掃除機の新製品「Dyson Cyclone V10コードレスクリーナー」を発表した。サイクロン機構とクリアビンを直線的に配置した新デザインに加え、最長60分のバッテリー駆動時間を実現したことが特徴だ。創業者のジェームズ・ダイソン氏は「もうコード付きの掃除機を開発する必要はなくなった」と強調する。 「Dyson Cyclone V10コードレスクリーナー」。日本市場へのコミットを示すためにわざわざ用意したという日本刀の刀掛台に鎮座していた

日本マイクロソフトは1月9日、「Microsoft IntelliMouse」シリーズの最新モデル「Classic IntelliMouse」を1月26日に発売すると発表した。参考価格は4300円（税別）。 Microsoft IntelliMouseシリーズの登場は1996年。その後、モデルチェンジを繰り返す中で、ボール式から光学式への移行やチルトスクロールホイールの採用など、現在のマウスの基礎を作る（当時としては）革新的な機能を数多く搭載したことで知られている。特にゲーマーから支持された「IntelliMouse Explorer 3.0」（2002年発売）は“伝説”と形容されるほどの人気を博した。 同モデルは後継の「IntelliMouse Explorer 4.0」に席を譲る形で終息したが、その人気は根強く、2007年に復刻版のIntelliMouse Explorer 3.0が登

ソニーは11月1日、AI（人工知能）技術を活用した犬型ロボット「aibo」（アイボ）を発表した。価格は19万8000円（税別、以下同）で、同日から予約を受け付け、2018年1月11日に発売する。2006年に生産終了した「AIBO」以来、約10年ぶりに復活する。 加速度センサー、人感センサーなどを搭載し、周囲の状況に応じたふるまいが可能。画像認識や音声の認識・解析には、ソニーが培ったディープラーニング技術を活用した。魚眼カメラを用いた地図作成（SLAM）技術も搭載。周囲の環境を徐々に把握しながら慣れ親しんでいくことで、aiboが歩く範囲を広げていく。 オーナーの優しい言葉や笑顔、頭や背中をなでられたことなどを感じ取り、オーナーが喜んでくれることを、本体のAIが学習するという。事前にオーナーの同意を得た上で、aiboとのやりとりのデータを、ソニーのクラウド上に収集・蓄積。aiboをさらに賢く進

米Microsoftの公式アプリストア「Windowsストア」に7月10日（現地時間）、LinuxベースのOS「Ubuntu」のユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）版が登場した。 バージョンは「16.0.4.0」、ビルドは「16.04 LTS」となっている。仮想マシンなどを使わずに、他のUWPアプリと同じようにダウンロード、インストールできる。 GUIではなく、コマンドラインによる操作のみだが、bash、ssh、git、apt、dpkgなどが使える。 Microsoftは5月の「Build 2017」でUbuntuのWindowsストア版を予告していた。同社は当時、「Windows Subsystem for Linux」（WSL）に「OpenSUSE」と「Fedora Linux」のサポートも追加すると発表したが、こちらはまだ実施されていない。 関連記事 「Build 2

会場では、Xamarinの従業員が「Test Cloud Wall」の1対1のデモを行う他、最新の技術を紹介するという。 Xamarinは、iOS、Android、Windowsアプリを開発するツール。MicrosoftはXamarin買収後、有料だったこのツールを無償にしており、SDKのオープンソース化も約束している。 この二次会の目的は、WWDCに世界から集まるiOS／OS X開発者にMicrosoftの関連技術やサービスを紹介することのようだ。WWDC終了後でもあり、Appleに迷惑はかからないだろう（WWDC公式アプリのスケジュール表によると、13日の「Platforms State of Union」が終了するのは午後4時だ）。 【UPDATE】Xamarinは、Microsoftに買収されるまで、こうしたパーティーをWWDCだけでなく、Google I/Oの後にも毎年開催してい