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7月7日の都知事選に向け、都政の課題についてお伝えする「シリーズ都知事選」。今回は、中高年単身女性の困窮対策について。今年3月、都が策定した「困難女性支援基本計画」からも「すっぽりと抜け落ちている」という指摘があります。 女性が訪れた民間の「相談会」。ミカンや飴をテーブルに置いたカフェが併設されていた＝横浜市 東大院卒、非常勤講師41年　襲った生活苦 大学の非常勤講師として1983年からのべ9つの大学で、掛け持ちで歴史とドイツ語を教えてきた東京都区部に住む女性（74）が3月、首都圏大学非常勤講師組合の組合員とともに、横浜市で開かれていた「女性による女性のための相談会」を訪れた。 「生活が苦しいんです。生活保護を受けたい」 女性は1949年生まれ、東京大の大学院を出た後、1983年から都内の複数の私立大学で、非常勤講師として一般教養科目の「歴史」「ドイツ語」を教え始めた。 次々とやってくる「

関与不動産など１０社に都局長ら４７人天下り 東京都中央区晴海の東京五輪選手村跡に林立するマンション群・晴海フラッグ。都から選手村用地（１３・４ヘクタール）を近隣基準地価の９割引きで取得した不動産会社１１社のうち、三井不動産など８社に元都局長ら２９人が天下りしていたことが分かりました。ほかにも大幅値引きの協議に関与した三菱地所など２社にも１８人が天下りしていたことも判明しました。（岡部裕三＝ジャーナリスト) 晴美フラッグ中層棟＝東京都中央区（23年９月撮影）（しんぶん赤旗提供） これら計４７人のうち、選手村事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身は２６人と過半数を占め、癒着の深さを裏付けています（表）。 都有地取得企業のうち、都幹部を受け入れたのは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、ＮＴＴ都市開発、三菱地所レジデンス、東急不動産、東京建物、野村不動産の８社で計２９人です。

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東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）

2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）

小池百合子　ドヤ顔発表した「非課税世帯にコメを現物支給」が大失敗していた！　都職員が「お米にしてください」一点張りの衝撃実態 社会・政治　投稿日：2023.09.16 06:00FLASH編集部 小池百合子東京都知事はマスコミの注目を集める“サプライズ政策”を好むが、低所得者世帯への「お米配布」もその1つだ。2022年12月の都議会で、小池知事はこう語っている。 「都民生活や、事業活動が苦境に追いやられるなか、活路を開く戦略的な発想が求められています。たとえば、輸入食料品が高騰する今こそ、日本の食卓を支えてきた米をもっと活用するべきです。国産の米や野菜を配布し、生活に困窮する方々を支援します」 【関連記事：小池百合子、明治神宮外苑の「樹木1000本伐採」容認に「あかんやろ」「余計なことしかしない」と非難囂々】 小池知事が“ドヤ顔”で掲げたこの「東京おこめクーポン事業」は、住民税非課税世帯に

まだ木々を切り倒すつもりか。東京都が743本もの樹木を伐採する明治神宮外苑の再開発事業を17日、認可。来月下旬から施設の解体工事が始まることになった。小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。 …

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。

東京都の小池百合子知事は２日、東京のこの日の新型コロナウイルス感染症の重症者が１１４人となり、自宅療養者が１万人を超えて医療の逼迫が懸念される状況となっていることについて「基本的に入院は中等症以上という仕分けになっている。宿泊療養、ホテル、自宅での療養がより安全になるために指示もしている」と述べ、理解を求めた。 東京の感染者は２日新たに２１９５人となり、７日連続で２０００人を超えた。現在入院している重症患者は１１４人となり、１週間前の７月２６日から３６人増加した。一方で自宅療養者は７月３1日に１万人を突破し、８月２日時点で１万２１６１人に。１月の第３波のように感染者が急増し、自宅で亡くなる人が出ないか懸念される状況となっている。 小池氏は重症者が増えている状況について「ここのところ増えているのは事実であります。４０代５０代が２６人、４４人と、この多くを占めている」と指摘。糖尿、高血圧、ぜん

２０１９年５月、五輪・パラリンピックの暑さ対策として「かぶる傘」をＰＲする小池都知事（右）＝東京都庁で 前々から心配されていた通り、東京五輪は最高気温３０度超えの真夏日が続く中で開かれている。選手からも抗議の声が上がるが、屋外で活動するボランティアの熱中症も心配だ。２年前、小池百合子都知事が暑さ対策の「１つのソリューション（解決策）」と発表したのが、「かぶる傘」だった。大会本番では、活躍しているのか。（デジタル編集部・福岡範行）

東京で４０００人弱、全国では１万人超と感染者数が過去最多を更新したコロナ禍。だが、感染急増と東京五輪との因果関係については、菅義偉首相は「人流は減っている」、小池百合子都知事は「テレビ観戦によりステイホームが進んだ」などと否定。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報部長に至っては「五輪はパラレルワールド（並行世界）」と述べ、感染拡大に責任はないと強調した。本当に五輪と感染増に関係はないのか。（古川雅和、榊原崇仁）

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり　作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。