日本維新の会の石原慎太郎代表は21日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ(中国)になめられ、アメリカの妾(めかけ)で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。
5歳児教育を義務化=教科書検定見直し−自民改革案【12衆院選】 5歳児教育を義務化=教科書検定見直し−自民改革案【12衆院選】 自民党の教育再生実行本部(本部長・下村博文元官房副長官)は20日、教育改革案の中間取りまとめを発表した。5歳児教育の義務化や大学の「9月入学」の促進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。 学校体系について、幼稚園の1年を義務教育化するか、小学校入学を1年前倒しする形で9年間の義務教育を10年間に延長する。外国の例を参考にしたとしており、政権に就けば、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の議論を経て、1〜2年後の導入を目指す。 教科書検定に関しては「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。近隣のアジア諸国への配慮を目的に検定基準に定められている「近隣諸国条項」を見直すと明記した
若者を呼び戻す「儲かる漁業」は夢ではない! 「6次産業化」と「資源管理」を訴える三陸漁業生産組合の取り組みをレポート 「漁業に若い人を呼び戻すのは簡単だ。漁業を儲かる産業にすればいいんだ」---岩手県の三陸漁業生産組合の瀧澤英喜組合長はこう語る。 瀧澤氏によれば、岩手県の漁業者の4割は販売金額が300万円未満の低所得で、4割が60歳以上の高齢者だという。重労働で低収入となれば漁師の息子ですら跡を継がない。何とか儲かる漁業を作り上げていきたい。そんな思いで、漁獲から加工・販売までを一貫して行う「6次産業化」に取り組む生産組合を今年5月に立ち上げた。 参加したのは漁業者10人。大船渡市越喜来から7人、大船渡から1人、釜石から2人が加わった。水産業協同組合法に基づいて岩手県に申請。岩手県内で、漁業者による生産組合が認可された初のケースとなった。 国の支援を当てにしていてもダメだ まず取り組んだの
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