＜東芝不適切会計＞社長が幹部にメール、電話で圧力 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長が同社幹部などに対し、業績改善を強く促すメールや電話をしていたことが１０日、分かった。不適切処理による営業利益のかさ上げ額は累計２０００億円規模に上る可能性が出ている。５月に設置された第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、こうした圧力が不適切会計につながった可能性があるとして、経営トップの責任を厳しく追及している模様で、田中社長の進退が問われそうだ。 同社の関係者によると、田中社長は各事業を取り仕切る幹部などに対し、早朝に電話をかけて「何で予算を達成できないんだ」と迫ったり、メールで「売上高をもう少し上げろ」「利益を早く上げろ」などと要求したりすることがあったという。前社長の佐々木則夫副会長も同社関係者に業績改善を強く求めていたことが明らかになっており、既に取締役を退任する方向で最終調整している。 東芝はインフラ関連工事を中
安倍談話に「反省の意」盛り込む意向 韓日議連に伝える：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日夕、来日中の韓日議員連盟のメンバーと首相官邸で面会し、戦後７０年の節目に出す「安倍談話」に「先の大戦についての反省の意」を盛り込む意向を伝えた。同席した日韓議連の額賀福志郎会長が明らかにした。 額賀氏によると、韓国側は首相に、談話について「関心を持っている。建設的な形でなされることを期待する」と伝えた。 これに対し、首相は「歴代総理の談話について総体的に継承する。その上で先の大戦について反省の意を表し、戦後は平和国家としての歩みを続けてきたことを報告する」と説明した。「今後、どういう国を目指すかということについて言及したい」とも述べた。また、首相は「朴槿恵（パククネ）大統領とはともに協力して、日韓関係の改善に努めたい」と語ったという。 首相は、４月下旬にジャカルタであったアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議や、米議会上下両院合同会議での演説でも、第２次世
首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル
自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指
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