＜書評＞『政策の哲学』中野剛志（たけし） 著：東京新聞デジタル

大変な本である。現役の経産官僚で思想家の著者が、近年の日本の国家政策は「疑似科学的なドグマ」に導かれていて的外れが多く、来たるべきグローバルな複合危機には対応できないと叫んでいる。 日本だけでもない。今や主要国の政策が裏付けとする主流派経済学は、新自由主義そのものだ。規制緩和や民営化、貿易・資本移動の自由化等々を絶対視する思想に、各国政府はおろか中央銀行や国際機関、チェック機能としてのジャーナリズムまでもが、囚（とら）われきった感がある。 本書によれば、しかし、主流派経済学は「科学」とは似て非なるものであるという。経済活動には通常、貨幣が不可欠なのに、主流派の「一般均衡理論」が想定するのは物々交換の世界だし、自由貿易の意義を説く「比較優位の原理」ときたら、「世界には二国、二財、一つの生産要素（労働）のみ存在する」「常に完全雇用」「運送費はゼロ」など、非現実的な仮定がなければ成立しない代物だ

[hharunaga]

“主流派経済学は「科学」とは似て非なるものであるという。経済活動には通常、貨幣が不可欠なのに、主流派の「一般均衡理論」が想定するのは物々交換の世界だし、自由貿易の意義を説く「比較優位の原理」ときたら…