ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。21日撮影(2022年 ロイター/Alexander Ermochenko) [ロンドン 25日 ロイター] - ロシア国防省は25日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。
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1.「これはロシアのプロパガンダではありません」 英語で「象が部屋にいる」という言い回しがある。 どういうことかというと、「あんなにも大きな象が部屋にいたとしても、あえて見なかったことにする」という意味である。誰もが知っていることだとしても、なかったことにしたほうがいい。そういうことは確かに世のなかにはあるかもしれない。 プーチンが、「ウクライナを非ナチ化する」と宣言したとき、大方の人々は狐につままれたような反応で、そのうち識者や国際政治学者はこぞってプロパガンダであると断定しだした。だが、本当にそうなのだろうか。 アメリカの政治専門紙である「ザ・ヒル」は、2017年に、「ウクライナの極右の存在は決してクレムリンのプロパガンダではない」と題された記事で、こう警告している。 「西側の識者は、ウクライナにネオナチ集団は存在せず、モスクワが描いたプロパガンダの主張にすぎないという。しかし、これは
(CNN) ロシアのペスコフ大統領報道官は22日、CNNのインタビューに応じ、ロシアがウクライナでの軍事目標をまだ達成していないことを認めた。また、国が「存立の脅威」に直面した場合に核兵器を使用する可能性を否定しなかった。 ペスコフ氏はこの中で、ロシアが「存立の脅威」とみなす相手に対する核兵器の使用検討を排除しない姿勢を繰り返し示した。プーチン大統領はどのような条件で核能力を使うのかと問われ、「もしそれが我が国への存立の脅威であれば、そうなりうる」と答えた。 プーチン氏は以前、ロシアへの脅威とみなす国に対し核兵器を使用する可能性をほのめかしたことがある。2月にテレビ演説で「我々を邪魔しようとする者、さらには我が国と国民への脅威をつくり出そうとする者は誰であれ、ロシアが直ちに対応するということを知る必要がある。その結果はあなた方の全歴史上見たこともないものになるだろう」と述べていた。 またテ
真珠湾攻撃は経済制裁などで追い込まれた結果、かつあくまで軍事施設への攻撃。これを無差別テロと同列に扱うのは無理がある。 真珠湾攻撃について日本の見解を明確に伝えるべき。 > ゼレンスキー大統領「真珠湾攻撃や同時多発テロを思い起… https://t.co/oaYWenyR0x
ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでは、軍人だけでなく民間人もIT軍としてサイバー攻撃に従事したり、バリケードを設置したり、火炎瓶を製造したりして激しい抵抗を続けています。そんな中、「民間人が武器を使ってロシア兵を殺害しても罪に問わない」とする法案がウクライナで可決されていたと報じられました。 New law makes it legal for Ukrainian civilians to kill Russian troops - LBC https://www.lbc.co.uk/news/new-law-makes-it-legal-for-ukrainian-civilians-to-kill-russian-troops/ Ukraine Bill Makes it Legal for Anyone to Kill Russian Soldiers https://ww
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は10日、首都キエフの中心部からおよそ15キロの位置にまで近づいたと明らかにしました。 一方、ロシア軍は、病院や核関連施設など重要な社会インフラへの攻撃も続けていて、ロシア側の要求をウクライナ側に受け入れさせるため、一層圧力をかけるねらいもあるとみられます。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は10日、首都キエフに北西方向から向かっているロシア軍の部隊は、一日で5キロほど前進し、中心部からおよそ15キロの位置にまで近づいたと明らかにしました。 また、キエフの東側からも前進し、およそ40キロの位置に到達したとしていますが、ウクライナ側が激しい抵抗を続けているとして、中心部に入るのにどのくらいの時間がかかるかは予測できないとしています。 一方、東部マリウポリで産科や小児科が入る病院が空爆で
能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥(1363?~1443?)の父、観阿弥(1333~1384)が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14~15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった
ふるさと納税でウクライナ支援 大阪府泉佐野市が募金開始 2022年03月04日15時48分 泉佐野市役所 大阪府泉佐野市は4日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するため、ふるさと納税制度を活用し、寄付金の受け付けを始めた。寄付金は全額、物資提供などの人道支援を目的に在日ウクライナ大使館を通じて同国に届ける。市によると、ふるさと納税を活用したウクライナ支援は全国初。 募金やライトアップ 自治体も連帯の動き―ウクライナ支援 市ではこれまで、ふるさと納税を災害被災地支援に活用したことはあるが、戦争・紛争の当事国を対象とするのは初めて。寄付した人への返礼品はない。市の担当者は「ウクライナでは多くの民間人が犠牲になり、国外への退避を余儀なくされている」として、寄付を呼び掛けている。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする
橋下徹「祖国のために命落とすのは違う。ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退避して20年後にもう一回ウクライナを建て直そう」 1 名前:Stargazer ★:2022/03/03(木) 11:24:38.41 ID:lYM1r7zv9 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が3日、フジテレビ系「めざまし8」に生出演。ロシア軍に侵攻されたウクライナ人に、国外退避を強く勧めた。 橋下氏は「祖国防衛のために命を落とすということが一択になるのは、僕は違うと思うんですね。ウクライナの方々が一生懸命戦っていることには本当に敬意を表しますけども、本当にそれだけなのかと」と指摘。 さらに「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか。祖国防衛、そこで命を落とすっていう、それしかない状況に皆なってしまうと、国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴だという批
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で1万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会(東京)によると、国内の暗号資産の取引総額は16年度は約3兆5000億円だったが、20年度は33倍の約118兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は20年度末で約430万件で、利用者の約8割は20~40歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は17年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。1年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
1票の格差を是正するため、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」をめぐり、自民党内では地方の声が反映しにくくなるとして、見直しを求める意見が出ていて、執行部は与野党で選挙制度の在り方を協議する場を設置することも含め、対応を検討することにしています。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定していて、政府の審議会がことし6月までに具体的な区割りを勧告する予定です。 こうした中、自民党の有志の衆議院議員が18日会合を開き、地方の声が反映しにくくなるとして、「10増10減」の見直しを含め党内で選挙制度の抜本的な議論を早急に進めるよう執行部に申し入れることを確認しました。 有志の議員らは、党所属の衆議院議員の半数以上に当たる150人余りが賛同しているとしています。 一方で、「10増10減」は、6年前に自民・公明両党が提出し
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は1月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
日本で農業のでシェアでは0.9%でしかない。しかし、東大では農学部が全学の7~8%を占める。その半面で、コンピュータサイエンスの学部学生は、農学部の4分の1しかいない。 IT革命を生み出したスタンフォード大学とあまりに違う。 異常に高い東大における農学部のウエイト 東京大学農学部の学生は257人だ。これは、後期課程学生3170人の8%にあたる。 大学院の学生だと、東大全体の1割近くになる。教授数で見ると、東大全体で1195人のうち農学部が85人であり、7%になる。このように、東大では、学生でみても教授数で見ても、農学部が大きな比率を占めている。 一方、日本の農業就業人口は、2019年には約168万人だ。これは、同年の就業者総数6724万人の2.5%でしかない。このうち基幹的農業従事者数は約140万人で、総就業者中の比率は、2.0%だ。また、国内総生産に占める農業の比率は、わずか0.9%でし
四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を-原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は7日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください -四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 -自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義
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