平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…
現代思想３月増刊号の千田さんの論考から読み取ったもの｜guriko_s
ブログを書きたいなと思っていたけど、なかなか気力も体力もなくてそのままにしていましたが、千田さんがTwitter垢を消した（20/2/27現在）ことを受けて、私が千田さんの論考から読み取ったものをここに書いておこうと思います。 千田さん批判はその論考の内容を超えて、いろいろな方面に飛び火していますし、論考自体を読まないまま、その批判をそのままに千田さんを批判する人も出てきているように見受けます。Twitterでは学者さんたちさえ「千田さんが何を言いたいのかわからない」といっていましたが、学者でもなくただのオバハンでさえ、読み取れたことをここに書いておきます。そのほとんどは私がTwitterで書いたものをですが、いろんな媒体に残しておくことが必要だと思ったので。 *:;;;:*:;;;::;;;:*:;;;::;;;:*:;;;::;;;:*:;;;::;;;:*:;;;::;;;:*:;;
竹本直一IT相迷走 安倍首相もたまらず... - FNN.jpプライムオンライン
安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」
“グレタ叩き”に19歳の活動家ナオミ・ザイブトを利用する米保守派組織 | 「そもそも、気候はずっと変化し続けています」って…
少女を戦わせる悪趣味を誰が仕組んだ？ ブロンドのロングヘアで、雄弁なヨーロッパ出身の10代の活動家──といえば、思い浮かぶのはやはり環境活動家のグレタ・トゥンベリではないだろうか。 グレタが公に活動を始めて約2年。ここにきて、同じくブロンドのロングヘアで、雄弁で、流暢な英語を話すヨーロッパ出身の10代の「アンチ・グレタ」活動家が注目を集めている。 ドイツ出身の19歳、ナオミ・ザイブトである。彼女は「クライメイト・リアリスト」を自称し、地球温暖化に対する懐疑論を唱えるインフルエンサー。約6万8400人のフォロワーを持つユーチューバーでもあり、グレタやその支持者を、地球温暖化を誇張し、脅威論を広めることで「人々の不安を煽っている」「不必要な狂乱を起こしている」と批判してきた。
東京国立博物館が展示をYouTubeで公開。新型コロナによる臨時休館受け
東京国立博物館が展示をYouTubeで公開。新型コロナによる臨時休館受け新型コロナウイルスの影響によって3月16日まで臨時休館している東京国立博物館が、本来開催されているはずの特集展示の様子をYouTubeで公開した。 東京国立博物館のYouTubeより 新型コロナウイルスの影響で3月16日まで臨時休館している東京国立博物館（以下、東博）が、注目すべき動きを見せた。臨時休館期間に本来開催されている予定だった展示の様子をYouTubeで公開したのだ。 東博が雛祭りに合わせて公開したのは、特集展示「おひなさまと日本の人形」。同展は2月26日に始まったものだが、翌27日から全館臨時休館に入ったため、現時点では1日だけしか一般公開されていない（会期末は3月22日）。 この展示は、様々な歴史をたどってきた雛人形とともに、江戸の地で製作された雛飾りの名品を展示するもの。公開されたYouTubeでは、担
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞
