カタルーニャ語　小さなことば　僕の人生スペイン北東部カタルーニャ州と日本の間に、橋を懸けようと奔走する人生だった。日本初のカタルーニャ語辞典を編（へん）纂（さん）し、カタルーニャ語で書かれた文学作品を紹介した。 本書は、銀行員からカタルーニャの専門家となった田澤さんの自伝であり、〈カタルーニャ学事始め〉とでもいうべきものだ。 「言語人口が６００万人という〈小さなことば〉ゆえ、日本には専門的にやる人がいませんでした。それが幸いして、カタルーニャに関するさまざまな分野の仕事を手掛けることができました」 外国語を学習する際にビジネスに役立つかどうかを重視する風潮に対し、「ことばは役に立つから偉いというものではない」と異議を唱える。背景にある文化に魅力を感じ、より深く味わいたいという欲求こそが大切だと主張する。 カタルーニャ語はフランコ政権時代に禁じられ、人々は公の場ではスペイン語の使用を強制され

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。 札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると「違憲」判断を示した。耳を疑う。 婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。 同性婚をめぐる訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国５地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル２組と女性カップル１組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計６００万円の損害賠償を求めていた。 札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。 判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法１４条に反するとした。同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別にあたる

東京都が昭和２０年の東京大空襲の被災者を追悼するために建設を予定していた「平和祈念館」が実現せず、収集した被災者の遺品などが宙に浮いている。検討段階の展示に関する考え方をめぐって「特定の歴史観に偏っている」などの批判が上がり、２０年余り前に計画が中断。収集品は特別展などで展示される一方、普段は一般の目に触れることはない。戦後７５年で被災者らの高齢化が進む中、計画の議論に携わった関係者からは客観的な形での常設展示を求める声が上がっている。（大森貴弘） 都庭園美術館（港区）の敷地に、５千点以上の資料が収蔵された倉庫がある。先の大戦中の新聞やポスター、子供の絵や通信簿、茶碗や衣服などの日用品…。東京大空襲で亡くなった人の遺品も含まれる。 これらの資料は、都が平成９～１２年度、東京大空襲の犠牲者を追悼し、戦時中の東京の様子を伝える平和祈念館構想を掲げて都民から募集するなどした。現在は収集品が傷まな

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

外務省は今月から、慰安婦問題に関する「強制連行」や「性奴隷」といった事実と異なる主張に反論する同省ホームページ（ＨＰ）の記述を拡充した。日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決が出るなど日韓関係が冷え込む中、慰安婦問題に関する正確な理解を国内外に発信する狙いがある。政府関係者が４日、明らかにした。 記述を拡充したのは「歴史問題Ｑ＆Ａ」のページ。従来は「強制連行」や「性奴隷」といった史実に基づかない主張があることを簡潔に紹介していたが、今月１日からは各用語を取り上げ、問題点を詳述するよう変更した。 「強制連行」については「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と明記。「性奴隷」の表現について「事実に反するので使用すべきでない。この点は２０１５年１２月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われて

自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが２２日、分かった。国会議員の感染は９人目となる。事務所によると、石原氏は入院中だが、熱やせきなどの症状はないという。 石原氏は２１日、自身が率いる石原派（近未来政治研究会）の会合に出席。派閥の会合では、新型コロナに感染しないよう呼び掛けていた。 会合後には同派所属の坂本哲志地方創生担当相と野田毅・党税制調査会最高顧問とともに食事をしたという。事務所は「必要な距離を取り、食事以外はマスクをしていた」と説明している。

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花道となる。祖父の岸信介元首相は昭和３９年

有力な新興企業を継続的に生み出す米シリコンバレーのような拠点構築に向け、政府が「グローバル拠点都市」として東京都、横浜市など４都市圏を選定したことが１０日、分かった。１３日にも発表する。 選定された都市は資金調達や事業入札での優遇措置を受けることができる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出し、これで得られた資金やノウハウを活用して令和４年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。 選定されたのは東京都・横浜市などに加え、名古屋市・浜松市など、大阪市・京都市・神戸市、福岡市－の４都市圏。当初は２～３都市の予定だったが、立候補が多く上積みした。 グローバル拠点都市の選定は内閣府などが進める事業。研究拠点、創業初期の企業「スタートアップ」、リスクマネーを提供するベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが集まっ

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

松山市の２０代の女子大生が身に覚えのない窃盗事件で愛媛県警に逮捕される誤認逮捕があった。女子大生は「不安、恐怖、怒り、屈辱といった感情が常に襲い、ぴったりと当てはまる言葉が見つからないほど耐え難いものだった」などとする手記を公表、県警本部長は謝罪に追い込まれた。県警はなぜ誤認逮捕をしたのか。そこには「思い込みによる捜査」というずさんな状況があったようだ。 一貫して否認も逮捕　「誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げます」 ８月６日、愛媛県議会の委員会で、松下整（まつした・ひとし）県警本部長が頭を下げた。 事件は今年１月９日未明に市内で発生。タクシーの運転手が何者かに現金５万円とセカンドバッグを盗まれた。容疑者として浮上したのはタクシーのドライブレコーダーに写っていた女。女はタクシーから降りた後、とあるアパートに入っていった。女子大生が住むアパートだった。 女子大生は５月２７日、自宅に置かれた

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

人気ラーメン店「麺屋武蔵　神山」神田店で、日本薬科大（埼玉県伊奈町）と共同開発した「インフルエンザ対策ら～麺」が１日２０食限定で販売されている。１０００円で、２月１１日まで。 ブラック担々麺風に仕上げた同商品は免疫力を向上させる食材として、抗菌作用のある竹炭を使った竹炭麺や、滋養強壮効果を狙った烏骨鶏（うこっけい）スープを採用。高麗ニンジン、松の実を薬味などに盛り込んでおり、同大の担当者は「漢方は臭いイメージがあるが、ピリ辛で食が進む味になっている」と太鼓判を押す。

旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年