イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

1970年に公開された米国の青春映画「いちご白書」。題材となったのは68年にコロンビア大で起きた学園紛争だった。そのキャンパスで18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動を行っていた108人もの学生が逮捕された。抗議活動は米国各地の大学で拡大している。米国でいま、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 日本人留学生らが見たもの 米北東部ニューヨークにあるコロンビア大は、オバマ元大統領から、同大ビジネススクールに通った著名投資家ウォーレン・バフェット氏まで、政財界に数多くの人材を輩出してきた。 そんな名門校のキャンパスに緊張感が漂い始めたのは17日。イスラエルを支援する兵器製造企業などと関係を絶つことを大学に要求する学生グループ「ガザ・ソリダリティー・エンキャンプメント」（ガザに連帯するキャンプ）がキャンパスの中庭にテントを張り、座り込みを始めたのだ。

国連安全保障理事会は18日午後（日本時間19日午前）、パレスチナの国連への正式加盟を求める決議案を否決した。15理事国のうち日本や韓国を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。英国とスイスは棄権した。 イスラエルを支持する米国は、パレスチナ国家の樹立は国連ではなく、当事者間の直接交渉を通じてなされるべきだとする立場を示していた。 パレスチナは今月2日に国連加盟を再要請した。安保理は下部組織の審査委員会でパレスチナの加盟問題の協議を続けたが、法的な基準を満たすかどうかについて「全会一致で加盟を勧告することができない」との結論に至った。これを受け、アラブ諸国を代表して非常任理事国のアルジェリアが、パレスチナを加盟国として勧告する決議案を安保理に提出し、投票による決定を求めていた。【ニューヨーク八田浩輔】

生活に苦しむ人がいる一方で、自民党派閥の裏金事件では政治家が大金を隠し持っていました。つくろい東京ファンドスタッフの小林美穂子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――裏金の問題をどう思いますか。 小林氏　裏金は昔からあったと思いますが、昔との違いは、悪いことをした人が処罰されなくなっていることです。安倍晋三政権のころから、逃げおおせることができるようになりました。 庶民は悪いことをしたら捕まりますし、税金逃れをすれば摘発されます。 ところが政治家はなにをやってもよくて、裏金をたくさんためておいて「税金は払いません」と言います。それで、おとがめがありません。 王さまと奴隷のような関係 ――市民は怒っているのでしょうか。 ◆「裏金けしからん」という声は聞きますが、そこまで怒ってはいないと感じます。痛い目に遭わされ続けて、だれも政治に期待していません。 時間をかけてあきらめさせられ

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

家庭科の中学教科書を申請した3社すべてが、家族の形について考えさせる記述を盛り込んでいた＝宮武祐希撮影 2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果が22日公表された。家族観や国際紛争など社会の認識や情勢が動くテーマを積極的に取り上げようとする試みが多くみられた。だが、文部科学省による検定では、同性カップルなど多様化する家族の形を紹介した記述が「不適切」と指摘され、教科書が同時代を描く難しさも浮き彫りとなった。 家庭科の教科書を申請した全3社が、家族のあり方や多様性について考えさせる記述を盛り込んだ。一方、文科省は「学習指導要領が示す内容に照らして、扱いが不適切である」として、いずれも修正を求める「検定意見」をつけた。 学習指導要領は「自分の成長と家族や家庭生活との関わりが分かり、家族・家庭の基本的な機能について理解する」としている。 教育図書は当初、「家族」や「家庭」を説明するページ

茨城県議会が4月からハラスメント相談窓口を設置する予定を立てたものの、最大会派「いばらき自民党」議員会長の白田信夫議員（71）が「議員は自制を持っている。個人的には反対」と異論を挟み、設置に向けて議長が再調整する事態になっている。 相談窓口は、議員間のセクハラやパワハラ、マタハラを対象とする。議員が弁護士に相談し、弁護士は調査の上で意見を議長に報告。議長が当事者に注意や勧告し、応じない場合は必要な事項を公表する。19日に議会運営委員会で半村登議長（74）が設置する方針を報告した。2021年施行の改正政治分野の男女共同参画推進法は、地方公共団体による相談体制の整備を明文化。県議会事務局によると、23年6月時点で全国の9府県議会が相談窓口を設け、14都県議会が設置を検討している。 「茨城では誰もやっていない」 議運委で白田議員は「議員は自制を持ってやっている。言われるまでもなく。改めてこういう

キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏　この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前

衆院政治倫理審査会を終えて退室する塩谷立元文科相。右上は安倍晋三元首相の肖像画＝国会内で2024年3月1日午後6時28分、和田大典撮影 1日の衆院政治倫理審査会で安倍派（清和政策研究会）幹部たちが裏金事件の経緯や詳細を明らかにしなかったことに対し、野党は一斉に反発した。現役議員たちではらちが明かないとみて、同派の元会長で派内への影響力を維持する森喜朗元首相の国会招致を求める声も上がった。しかし与党に応じる考えはなく、攻めあぐねているのが実情だ。 「とにかく説明、真相究明に後ろ向き。帳簿も見たことがないだとか、信じがたい返答が続いている」。立憲民主党の泉健太代表は1日の記者会見で怒りをあらわにした。日本維新の会の馬場伸幸代表も党会合で「自民党が自浄能力を発揮して何があったのか語ってほしかった。消化不良の状態だ」と語った。 1日の政倫審には、清和会の歴代事務総長である西村康稔前経済産業相、松野

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

バーンという爆発音、叫び声。そして、土煙でカメラの画面が真っ白になる。2023年10月13日、イスラエル軍の砲撃で亡くなったロイター通信の写真記者、イサム・アブダラ氏が撮影した最後の映像だ。 レバノン南部の丘からイスラエル軍の越境攻撃を撮影していた報道陣への攻撃は2度。直撃を受けたアブダラ氏は即死し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのカメラマンら6人が負傷した。 全員が「プレス」と書かれた防弾チョッキを身につけ、車には「TV」と明示してあった。攻撃前に偵察機が上空を何度も飛んでいた。 米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は、この件をイスラエル軍が記者を意図的に狙った「殺人」と認定した。記者を含む民間人の殺害は戦争犯罪だ。 CPJによれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化した23年10月7日から24年2月6日までに、パレスチナ自治区ガザとその周辺で少なくとも85人