東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を途中まで務めた森喜朗元首相は9日、本紙の取材に応じ、スポンサー選定などを巡る汚職事件に関し「当時の責任者として今回の問題は非常に申し訳ない気持ち。大勢の国民をはじめ、一生懸命働いてくれた職員、特に選手の皆さんに傷をつけたような気がして大変申し訳なく思っており、心からおわびしたい」と語った。
東京電力は23日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料(デブリ)の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた=東京電力福島第一原発1号機原子炉内で(国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供) 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。(坂田奈央) マイナポイント事業 マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月~21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分(第1弾との合計)がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。
7日にあった研究会。配布資料でそう記したのは、メンバーの一人で成蹊大の小林盾(じゅん)教授(社会学)。人びとの間には「恋愛格差」があり、弱者を支える必要性があると訴えたうえ、「教育に組みこむ 壁ドン・告白・プロポーズの練習、恋愛ゼミ」と提案した。 この会合は「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」。昨年5月から11回の会合を重ねてきた。現在のメンバーは民間シンクタンクの研究員や大学教員ら6人。未婚の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚の増加といった社会の変化の中、課題を明らかにする。小林氏は恋愛格差を課題と捉えたらしい。真意を尋ねるため、大学を通じて取材を申し込んだが、18日夕までに返答はなかった。
プーチン大統領のテレビ報道を見ながら、店支度をするダイアナさん(左)と母のアナスタシアさん(右から2人目)=いずれも千葉市中央区の「マトリョーシカ」で ロシアのウクライナ侵攻で在日ロシア人たちも心を痛めている。千葉市でロシア料理店を営むステッツク・アナスタシアさん(40)と娘のダイアナさん(20)はウクライナにも親戚がおり、「二つの国はきょうだいのような関係。誰も戦争を望んでいない」と訴えた。(中谷秀樹) 「爆弾のすごい音やサイレンで起きた。最悪な朝」「みんな逃げている、泣いている」−。ロシアの全面的な侵攻開始の二十四日以降、ダイアナさんのSNSにはウクライナ人の親戚や知人らの戦火におびえる生々しいメッセージが相次いで届くという。「侵攻の報道がうそであってと願っていたが、現実になりショックだ」。旧ソビエト連邦時代を知る母のアナスタシアさんは「ソ連崩壊で親戚が国境を分けて住む人も多い。国民同
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。(デジタル編集部) 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に
会員制交流サイト(SNS)で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の30代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約3億3000万円の損害賠償を求め27日、東京地裁に提訴した。SNSなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「120日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能(AI)が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、AIによると、第6波は1月中旬から2月の到来が予想される。(沢田千秋) 「人流が増えても8月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授(経済学)。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)らが開発したAI予測システムだ。 今年8月13日、東京都の新規感染者数は最多の5908人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の5割削減」を国民に要請。専門家
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流で、起点となった土地の前所有者で被害を甚大化させたとされる盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社と、現在の土地所有者に対し静岡県警の強制捜査が入った。当時を知る関係者の証言や、県と熱海市が公開した行政文書などからは、前所有者が行政に時に強い口調で迫り、工事を進めた姿が浮かび上がる。 (塚田真裕)
衆院選比例代表の投票用紙に書く政党名を巡り、立憲民主、国民民主両党の略称が「民主党」で重複する異例の事態になっている。期日前投票を済ませた読者からは、混乱を招くと疑問や戸惑いの声が相次いで寄せられた。「民主」とだけ書くと無効になる可能性もある。投票日の31日に向け、両党は正式な党名を書くよう呼び掛けている。 「『民主党』と書いてしまった。立民と国民のどちらの得票になるのでしょうか」「『民主党』が2つ。なぜこんなことになったのか」。本紙には期日前投票が始まって以降、読者から連日のように問い合わせが来ている。
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