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ブログタイトルの書き方のコツ次第でgoogleから検索流入してもらえる? UbersuggestというSEO対策キーワード提案ツール 1:トップ画面 2:コスパの良いキーワード候補を探せ ただ、単語が分かってもこっからが難しい 俺達の戦いはこれからだ!(打ち切り) 【後日談】この記事もグーグル砲を頂きました。 ブログタイトルの書き方のコツ次第でgoogleから検索流入してもらえる? 1か月目なんで偉いことは言えないんですが、SEO考察の回です。 おかげさまで、はてブ砲とかもあり、アクセスが急上昇いたしました。ありがとうございます。 niga.hatenablog.jp ここで唐突ですが、下記の画像をご覧いただきたい。 6/9日時点でのスクショなんですが、当日のアクセスは398PV、その前日は1096PVになります。 でこのスクショなんですが、1か月未満にも関わらず、はてブ以外にも一定のya
中国・新疆ウイグル自治区アクスの人工衛星画像の比較。2015年7月2日に撮影された画像(上)では中央左寄りに六角形の青いモスクがあるが、2017年11月13日に撮影された画像(下)ではモスクがなくなっている(2019年6月5日作成)。(c)AFP PHOTO / DISTRIBUTION AIRBUS DEFENSE AND SPACE/ CNES 2019 / PRODUCED BY EARTHRISE 【6月15日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のかつてにぎわいを見せていたモスク(イスラム礼拝所)は、今ではコンクリートの駐車場に姿を変え、ドーム型の高い建物は跡形もなくなっている。 新疆ではここ最近、ウイグル人をはじめとする少数派民族への圧力が強まっており、モスクが次々に取り壊され、厳重な警備が敷かれている。 新疆南
令和初の国賓として迎えたトランプ大統領には、貿易交渉妥結時期の参院選後への先延ばしという借りを作り、前提条件無しでの金正恩委員長との会談を目指すとしたものの、北朝鮮サイドから「厚かましい」と反発を受けるなど、疑問を感ぜざるを得ない安倍首相の外交手腕。その「詰め切らなさ」は何に起因するのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その根本原因を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参
香港で記者会見に臨む、民間人権陣線の岑子傑氏(2019年6月15日撮影)。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【6月15日 AFP】香港で15日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正の延期が発表された。だが抗議活動を主導する民間人権陣線(Civil Human Rights Front)の指導者は同日、改正案が完全撤回される必要があるとして、16日の抗議デモを予定通り決行する意向を明らかにした。 民間人権陣線の岑子傑(Jimmy Sham)氏は報道陣に対し、「改正案の撤回を目にしない限り、香港の人々はあくまでやり通し、政府に対する抗議を止めないということを示す必要がある」と述べた。(c)AFP
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月9日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後4時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す
中東のホルムズ海峡付近で2隻のタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、イランの関与を主張するアメリカのシャナハン国防長官代行は「国際的な合意を形成する」と述べ、イランの責任を国際社会に訴えるために証拠をさらに公開していく考えを示しました。 中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた2隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち1隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。 アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。 そ
〈10・10空襲(上)〉防空演習に意味なし 那覇をのむ炎、壕で身震い 95歳「生かされたからには、語り継がんと」【あの日 あの時 戦場で~若者とたどる沖縄戦80年】 「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜
安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会が26日の会期末まで開かれない見通しとなっている。予算成立後に首相が質疑に応じる予算委が一度も開かれなければ、2013年通常国会以来6年ぶりだ。夏の参院選を前に、老後資金の問題などで首相が追及される場面を作らずに「逃げ切り」を図ろうと与党は懸命だ。【飼手勇介、東久保逸夫】 予算委が最後に開かれたのは衆院が3月1日、参院が同27日。14日時点でそれぞれ105日間、79日間も開かれていない。4月12日には、金子原二郎参院予算委員長に野党が予算委開催を要求。参院規則では「3分の1以上の委員からの要求」で「委員長は委員会を開かなければならない」と定めているが、金子氏は応じず、いまだに開かれていない。
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか? 2019年6月13日(木)、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS(コクカ・カレイジャス)」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの(画像:アメリカ海軍)。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク(IFCN、International Fact-Checking Network)が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness(非党派的かつ公正に取り組む) 2.
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球&曲球」だ。 宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」(講談社)出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」(産経新聞社)や「WiLL」(ワック)常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて?〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親(や
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