政府、普天間跡地利用で有識者懇＝吉本興業会長ら5人（時事通信） - Yahoo!ニュース宮腰光寛沖縄・北方担当相は18日の閣議後の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）や那覇港湾施設（那覇軍港）など返還が予定される在日米軍施設・区域の跡地利用を検討する有識者懇談会を設け、20日に初開催すると発表した。 懇談会は吉本興業の大崎洋会長や玉城絵美早大准教授ら5人で構成。宮腰氏は「それぞれの知見を生かしてまちづくり、科学技術政策、産業振興、情報発信などの視点から意見をいただく」と語った。
【解説】 香港デモ、急進派の若者たちはどうやって政府を動かしたのか - BBCニュース
香港ではたった1週間のうちに、その歴史上最大規模のデモが2度も、そして過去数十年で最も暴力的なデモが1度、相次いで起こった。最前線にいたのは若者たち、それも20歳になるかかならないかの若い世代だった。なぜ彼らは抗議デモに参加し、政府を動かすことができたのだろうか。
消費増税は無期限延期を 元ＩＭＦ幹部が異例の反対論：朝日新聞デジタル
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党首討論 安倍首相「2000万報告書 大きな誤解生じた」 | NHKニュース
１年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。 これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が５万円不足する。いわば５万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。 そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から５万円
坂口ジャス子 on Twitter: "そういえばもうみんな忘れてるGigazineの倉庫の件(気づいたら勝手に所有してる倉庫がショベルカーで破壊されかけていた)、82歳の地主が書類送検されて幕を閉じたと聞いて驚いてる。パワーエステイトも日新プランニングも今頃笑ってるやろな…"
そういえばもうみんな忘れてるGigazineの倉庫の件(気づいたら勝手に所有してる倉庫がショベルカーで破壊されかけていた)、82歳の地主が書類送検されて幕を閉じたと聞いて驚いてる。パワーエステイトも日新プランニングも今頃笑ってるやろな…
「（それは）立憲民主党です」、山本太郎氏が戦う姿勢見せない野党を名指しで批判～広島｜NetIB-News
「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏（2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影） 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽（いんぺい）、老後「2,000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。 街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明す
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ"
先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ
ロシアが水上移動原発を公開 10万人に電力供給 懸念の声も | NHKニュース
ロシアは北極圏など人口が極端に少ない地域に電力を供給するため、水上を自由に移動できる原子力発電施設を開発し、海外のメディアに公開しました。 この原子力発電施設を開発したのはロシア国営の原子力企業「ロスアトム」で、18日、北極圏の町ムルマンスクで海外のメディアに公開しました。 船のような形をした原子力発電施設は全長144メートル、幅30メートルで、タグボートにつなげて海上を自由に移動することができます。 北極圏や極東など人口が極端に少ない地域に電力を供給するのが目的とされ、搭載する２基の原子炉の最大出力は７万キロワットと小型の火力発電所に相当する発電能力を持ち、10万人以上に電力を供給できるということです。 ロシアの科学者の名前をとってアカデミック・ロモノソフ号と名付けられた施設にはすでに核燃料が装填（そうてん）され、この夏、北極海航路を東に向かい、年内にも北極海を臨むチュコト自治管区のペベ
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
安倍首相が6月12～14日にイランを訪問し、同国の首脳と会談した。「訪問は成果が上げられなかった」との見方がある一方で、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は、ハメネイ師が安倍首相に「あなたとは話をしよう」と語った点を高く評価する。その理由はなぜか。今後、どのような展開があり得るのか。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が6月12～14日 にイランを訪問し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師およびハッサン・ロウハニ大統領と会談しました。同国と米国との緊張を緩和するのが目的でした。米国は、イランと米英独仏ロ中国が締結した核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかけ続けています。坂梨さんは、このイラン訪問をどう評価しますか。 坂梨：安倍首相を批判する向きもあります。ハメネイ師が安倍首相に対し「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と語り、米国との対話を拒否したのを重視してのこ
山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？ 自民と組む条件は… | AERA dot. (アエラドット)
山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ ＣＨＩＬＤ」「ゲロッパ！」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。１１年４月に反原発運動を開始、１３年７月の参院選で初当選。４４歳（撮影／大野洋介）この記事の写真をすべて見る れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ ２０１９年６月２４日号より） 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。 【写真】れいわ新選組「八つの緊急対策」はこちら ＊ ＊ ＊
廃止の声も出始めた消費税、参院選の争点に 野党連合の「増税中止」要望では中途半端？ | JBpress (ジェイビープレス)
（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたかのように言われているが、完全にその可能性が消えたわけではない。もし安倍首相が解散に打って出るとすれば、それは10月からの10％への消費税増税の延期を決断したときだろう。こうなれば、消費税増税中止を掲げる野党との違いはなくなり、自動的に選挙の争点ではなくなることになる。 だが今のところ消費税増税の中止はなさそうである。そうなれば、消費税増税問題は間違いなく選挙の大きな争点の1つになるだろう。 消費税増税反対世論は60％にも 東京新聞によれば、日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査で59.7％の人が増税に反対の意思表示をしている。その理由として、低所得者の負担が重くなる逆進性を挙げる人が33.3％、これ以上の税負担は大変という人が22.6％、景気に悪影響を与えるという人が22.5％となっている。 この
くりぃむ上田「政権批判番組」の後継番組MCは自民党議員の娘（女性自身） - Yahoo!ニュース
「与党の幹部は（金融庁の）報告書は無かったんだから、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」 「本当に無責任な政治になったなぁと思いますよ」 【写真】編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏の体制で放送されてきた『サタデージャーナル』 これは6月15日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS系、土曜朝5時30分～6時15分）での、くりぃむしちゅー・上田晋也（49）とジャーナリストの龍崎孝氏（58）のやり取りだ。'17年4月1日から放送されてきた同番組が6月29日に終了し、2年3カ月の歴史に幕を閉じることが明らかになった。7月6日（土）から、同時間帯では情報番組『まるっと！サタデー』が放送を開始する予定だ。 編集長・上田晋也、解説・龍崎孝氏、アシスタント・古谷有美アナウンサー（31）の体制で、放送されてきた『サタデージャーナル』。毎回、ゲストを呼び、その時
老後２０００万円、動いた官邸 首相「金融庁は大バカ者だ」 菅氏「受け取らぬ」指示：朝日新聞デジタル
老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追わ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。 電解質にセラミックス材料を使った面実装タイプの「セラミックス全固体電池」を量産する。積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の製造設備を転用するほか、数億円を投じてドライルームなどの付帯設備を整える。 このほどサンプル出荷を始めた。大きさは縦５・７ミリ×横９・６ミリ×高さ５・２ミリメートル。材料組成を改良し、容量を大幅に高めた。さらにエネルギー密度を向上し、既存のリチウムイオン二次電池からの置き換え需要や競合品と差別化する。
「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在 水産庁「開催記録か決める立場にない」 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真
森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
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老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
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