いまや家に居ながら世界中からほしいものを取り寄せられ、職場や家庭では人工知能(AI)が活躍する。だが旧態依然とした手続きや仕事のための仕事はまだ多い。平成から新しい元号を迎える今年、思い切ってこんな「お役所仕事」を見直してはいかがだろう。役所への届け出や住宅の購入などの際には、押印が当たり前のように求められる。夫婦共同で土地を購入したAさん夫妻。妻は不動産の取得やローンを組む際に幾度となく署
「やっぱり幸せのために生きてるんだ、人間は」――どん底も闘病も乗り越えた加山雄三86歳、波瀾万丈の人生 #昭和98年
9月30日に投開票された沖縄県知事選の選挙期間中、インターネット上で、自動的に情報を発信する「ボット(bot)」と呼ばれる機能が使われ、悪質な中傷を含む情報が機械的に拡散されていたことが分かった。選挙期間中にツイッター(短文投稿サイト)で県知事選に関する情報を発信した約2万5千の登録者(アカウント)から無作為に抽出した1250件を琉球新報社が分析したところ、少なくとも約4・8%がボットだった。ボットのうち約7割は候補者の玉城デニー氏に対する悪質な中傷を含む内容を投稿していた。複数のボットを用いて中傷をほぼ同時に拡散させていた登録者もおり、ツイッター社が登録を凍結したとみられる事例も確認された。手動より、短時間で大量に情報を発信することができるボットが、選挙期間中にフェイク(偽)やヘイト(憎悪)、誹謗(ひぼう)中傷の拡散に悪用されている現状が浮き彫りになった。 (ファクトチェック取材班・池田
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する最新鋭レーダー「SSR」に関し、日本企業の開発参画を見送る方針を固めた。日本企業が参画することにより納期が遅れ、導入費用も増えることが判明したため。SSRを防衛省に提案した米ロッキード・マーチン社は「日本企業の参画」をアピールしていただけに、日本の防衛産業への貢献を期待する自民党内からは「話が違う」(国防族)との声も上がっている。複数の政府関係者が30日、明らかにした。 防衛省はイージス・アショアのレーダーについて、SSRと米レイセオン社製「SPY6」を候補に選定作業を進め、今年7月にSSRの採用を決めた。 当初は米海軍が次世代イージス艦への搭載を決めているSPY6が有力視されたが、(1)ロフテッド攻撃や飽和攻撃への対応能力などの基本性能(2)整備や部品補給などの後方支援(3)経費(4)納期-の4項目で評価したところ、SSRが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く