南城市議会のハラスメントに関する特別委員会（安谷屋正委員長）は21日、古謝景春市長のセクハラ疑惑を受けて実施した職員アンケートの結果を市のホームページで公表した。古謝市長からの「セクハラを受けた」という回答が9件あった。特別委は6月議会最終日の28日までに第三者委員会の設置を正式に市に要請する。 特別委による職員アンケートは、会計年度任用職員や業務委託で働く人も含めた669人に用紙を配り、4月から5月にかけて実施。301通の回答があった。「ハラスメントを受けた」という回答が47件あり、このうち市長などの特別職や議員からの被害を訴える回答の詳細が公表された。 古謝市長からハラスメントを受けたという回答は9件。いずれもセクハラで、「キスされた」「胸を触られた」「飲み会で太ももを触られた」の回答がそれぞれ複数あった。「上司に相談したが何の解決にもならず、未だに放置されている状態」という訴えもあっ

古謝景春南城市長は12日、自身のセクハラ疑惑を問われた市議会本会議での答弁で、被害を訴えている女性の個人情報を暴露した。 市長車の元運転手の女性が損害賠償訴訟を起こしてから、訴えられた古謝市長が市議会で疑惑について答弁するのは初めて。 古謝市長は疑惑を持たれている市長車内での性的言動については説明をせず、質問者から聞かれていない女性の経歴などを一方的に公表。疑惑を否定し、「（女性の）前職場、前々職場の件も含めて把握しているので、裁判で訴えていきたい」とさらなる攻撃までちらつかせた。 古謝市長は2月もSNSで、女性や家族の情報を一方的に明らかにし「これまで応援して来ました。裏切られるとは」などと投稿。識者からも「人権問題で、声を上げようとする人への脅し」と批判された。 女性側は4日付で投稿の削除要求をしたが、古謝市長は応じていない。 松田兼弘市議は12日の質疑で「個人情報を守っていく立場の市

今年で16回目を迎える沖縄国際映画祭（島ぜんぶでおーきな祭）の実行委員会臨時総会が4日、那覇市内で開かれ、吉本興業が今年を最後に実行委から抜けると表明した。 来年以降の開催については今後、実行委で議論する見通し。ただ中心的役割を担ってきた吉本が離脱することで、来年以降の開催は困難とみられる。 関係者によると総会では、実行委員長代行で吉本副社長の稲垣豊氏が「社内でエンターテインメントの在り方を考え直し、映画祭という形でなくてもいいのではないかという結論に至った。吉本がリードしなくても、沖縄の皆さんでできるところにきたのではないか」と話したという。 「沖縄国際映画祭」開催を発表する当時の安里カツ子副知事（左から3人目）、野国昌春北谷町長（同4人目）やガレッジセール（右）ら＝2008年10月9日午後、新宿区 関係者によると、当初から映画祭を支えてきた実行委員長で吉本前会長の大崎洋氏は今後の展望と

海外事業者が運営するオンラインカジノの決済代行業者らが常習賭博罪で起訴された事件で、決済代行サービスに使うため、インターネットバンクの口座を不正に開設し、パスワードなどをだまし取ったとして、警視庁と愛知、福岡両県警は8日、詐欺容疑で宮古島市、会社役員の被告（42）＝常習賭博と組織犯罪処罰法違反の罪で起訴＝ら男女7人を書類送検した。 被告は海外事業者と利用者の間で賭け金などの入出金を代行する「スモウペイ」と呼ばれるサービスを開発し、運営していた。

沖縄タイムス本社＝那覇市久茂地 沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。 沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。 逮捕容疑は6月23日から7

「沖縄ヘイト」を可視化するため、ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」が設置した展示空間＝2022年2月、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 琉球新報社は10日、池宮城秀意賞記念フォーラムを開き、「沖縄ヘイトにあらがう」をテーマに県内外の識者やジャーナリストと議論を深める。そもそも「沖縄ヘイト」とは何だろうか。過去にどんな事例があったのか。琉球新報の記事などを基にまとめた。 フェイクを拡散 「沖縄ヘイト」とは、沖縄に対する差別的な言動（ヘイトスピーチ）のことを指している。特に、沖縄の重すぎる基地負担について改善を求める声や、新たな基地建設に反対する声などを含む内容に対し、差別や偏見に基づく言動が相次ぐ。事実に基づかない「フェイク」を基にした誹謗中傷も拡散され、事実を確認する「ファクトチェック」も重要になっている。 沖縄差別は、歴史的な出来事の中でも確認できる。明治政府が琉

「玉砕（自決）」命令で住民が集合させられた忠魂碑の前で説明する宮城晴美さん（左）＝22日、座間味村 「沖縄戦の記憶継承プロジェクト―戦争をしない／させないために」（同プロジェクト実行委員会主催）の第8回講座のフィールドワークが22日、座間味島で開かれた。沖縄女性史研究家の宮城晴美さんが座間味島で起きた「集団自決」（強制集団死）について、村の指導者が全滅し、島に三つある集落のうち座間味集落の住民だけが命を絶ったことなどの特徴を説明。日本軍の影響力の大きさを指摘した。35人が参加した。 1944年9月、海上特攻作戦のため慶良間の3島に日本軍が配備され、座間味島では将兵らが座間味集落の民家に分宿。住民は壕堀りなどに駆り出され、厳しい監視下で、服に「スパイではない」というマークを付けることも強いられた。 当時の状況を語る高江洲敏子さん（右）とインタビュアーの宮城晴美さん　＝22日、座間味村 住民は

食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜（県警提供） 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業（33）、自称飲食店従業員（29）の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8～9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。

琉球新報は8日までに、会計年度任用職員（非正規職員）について、沖縄県と沖縄県内41市町村にアンケート調査を実施した。首長部局と、県立学校を除く教育委員会勤務の会計年度任用職員1万3955人のうち、女性が1万687人、76.6％に上ることが分かった。一方で正規職員1万6432人のうち、男性が9998人、60.8％を占めた。 25市町村で非正規過半数 また会計年度任用職員のうち、1万3221人、94.7％がパートタイムだった。会計年度任用職員数が正規職員数を上回った市町村は25自治体と、全体の半数以上に上った。 自治体は「女性活躍」「雇用の安定」を掲げつつも、その足元は有期雇用・低賃金といった、不安定な雇用形態で働く多くの女性たちに支えられる現状が浮き彫りになった。 会計年度任用職員が次年度も任用されるためには公募などが必要になる。今回の調査では、公募によらない再度の任用をする場合、回数に制限

グーグルマップで「古代人の座り込み遺跡」と表記された米軍キャンプ・シュワブゲート前（29日午後4時51分確認、同マップアプリより） 【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設への抗議の現場となっている米軍キャンプ・シュワブゲート前について、インターネットの地図サービス「グーグルマップ」に「古代人の座り込み遺跡」と表記されていることが、30日までに分かった。 ▼辺野古の看板、座り込み抗議の日数が「0日」に　また何者かに日数変えられる マップの情報はグーグルのアカウントがあれば書き込むことが可能。具体的に誰がいつ、登録・変更したかは不明。「史跡」として登録され、クチコミもあった。現在は削除されているが、過去には「観光名所」「座り込み専用トイレ」などの表記があったという情報もある。 ゲート前では、脅迫を示唆するメモが見つかり、座り込み日数を示す看板が差し替えられるなどの事案が相次いでおり

辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が

「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通

国立科学博物館に寄贈されるウミガメの剥製＝１０日、浦添市内間（ジャン松元撮影） 「鶴は千年、亀は万年」と言われ、沖縄の日本復帰前は縁起物として新築祝いの贈り物の定番だったウミガメの剥製。1980年のワシントン条約発効で捕獲が禁止されて以来、贈り物の慣習は急速に廃れていった。浦添市内間の食品卸会社の倉庫には、70年代にフィリピンのセブ島で乱獲されたウミガメの剥製計361体がひっそりと眠っていた。引き取り手がいなく廃棄される可能性もあった剥製群は、復帰50年の節目の年に国立科学博物館に寄贈が決まった。乱獲の負の歴史を伝えるとともに、ウミガメの生態解明や保護への活用も期待されている。 剥製群はいずれも環境省と国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されるタイマイ95体とアオウミガメとアカウミガメの計266体。大きい個体で甲長1メートルもある。10日に一斉搬送された。 ウミガメ

【久米島】久米島町真謝の海岸で地元の漁業者がアオウミガメを殺傷した件を受け、久米島漁協の田端裕二組合長は16日、殺傷は「個人の判断」とした上で「日常的にあるものではない」と語った。「カメ対策はずっと課題だ。殺すことはしたくない」と、保護と漁のはざまで揺れる胸の内を明かした。「カメを生きて返すためにも、破れた網を町に補償してもらうなどの方法を考えたい」として、週明けに久米島町に要請する意向も示した。 田端組合長によると、網が破られる被害だけでなく、カメがアマモなどの海草を食べることで「海が砂漠」になっているという。その影響で砂が動き、サンゴに覆いかぶさったり、砂が堆積した浅瀬で漁船が航行できなかったりするなどの被害が出ている。 これまでに県へ相談していることも踏まえ「対策はずっと考えているが、なかなか良い案がない」とため息をつく。 ある地元の漁業関係者は「カメは増え過ぎて獣害になっている」と

琉球新報のツイッターに寄せられた、沖縄署での騒動に関する記事へのリプライの一部（画像は一部加工しています） 沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上の言説を見ると、事実関係を問うたり、深夜に集まった若者を誹謗（ひぼう）中傷したりする内容が並んだ。「日本人のフリしたゴミクズ共め」。同時に多くのコメントには沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。 ▼【動画】若者ら数百人　投石、爆竹…深夜の沖縄署で騒然 事案を受け、沖縄市山里の沖縄署に数百人の若者が詰め掛けて物を投げ入れ、庁舎のガラスなどを壊したのは27日午後11時ごろから翌28日午前4時ごろ。本紙は28日午前8時55分前後にウエブの琉球新報デジタルで沖縄署周辺で若者が多く集まっていた記事を掲載し、本紙のツイッターアカウントでもその記事を紹介した。 このツイートは拡散され、29日午後6時現在、リツイートやいいねの合計は5400件を超

高校生の負傷を知った友人や親族、知人らによる情報がSNSや無料通信アプリ「LINE」などを通して一気に拡散し、数百人規模の若者が集まった。一部は投石などに及ぶ事態となった。 高校生の母親と中学の同級生だったという男性は、27日に同級生つながりで一報が入った。別の同級生が動画サイト「ユーチューブ」で高校生の叔父に話を聞いた動画を公開するなど、警官に警棒で殴られて高校生の眼球が破裂したと訴える情報が動画でも拡散した。動画は28日のうちに5万回以上再生された。 同じく高校生や母親の近くに住み、本人を知る男性は、フェイスブックでこの動画を目にした。「報道とSNSで発信されている関係者の証言が違う」と琉球新報にも連絡してきた。「物を壊す行為は決していいことだと思わないが、あれだけ人が集まった理由もある。しっかり検証してほしい」と話した。 署に集まった人の中には、負傷した男子高校生を直接知らない人もい

やっぱり、ではある。自民党が２月８日に青少年健全育成推進調査会（会長・中曽根弘文、会長代理・下村博文ほか、幹事長・義家弘介）を開催し、青少年健全育成基本法案や家庭教育支援法案の案文を提示、今国会の成立を目指す旨が同月２０日の自民党機関誌「自由民主」に掲載されたからだ。その後、４月２６日には文部科学部会・青少年健全育成推進調査会合同会議を開催し、方針を確認している。こうした青少年保護を名目とした「有害」情報に対する法規制の動きは、ほぼ周期的に巻き起こる。 表現の自由の対抗的利益としては大きく、国家・社会・個人があるが、その社会的利益の中で古今東西普遍的に認められてきているものが「子どもの保護」である。公序良俗（わいせつ表現の禁止）とか平等な社会（差別表現の禁止）の実現などは、確かに重要な価値ではあるが、国によってあるいは時代によって、その判断基準は大きく異なるものだ。しかし、「将来を担う子ど

臨時休業の張り紙＝那覇市内 県は18日の県議会臨時会の本会議で、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、営業時間短縮要請などに協力した店舗へ支払う「協力金」の申請について、2020年4月~21年8月13日までの間、営業実態が確認できないことなどを理由に、約2800件の申請が不支給となったと明らかにした。新垣淑豊氏(沖縄・自民)の質問に答えた。 県によると、8月13日現在で計8万909件の協力金申請があり、そのうち6万2548件に総額517億5673万9000円が支払われた。不支給となったのは2798件だった。 不支給となった申請は、(1)営業実態が確認できない(2)営業許可書の取得が申請期間中だった(3)通常の営業時間が対象外だった(4)受付期間終了後の申請―などが理由だった。 嘉数登商工労働部長は「協力金目的で営業許可書を取得するケースなどもあった。関係団体などから県に情報が寄せられおり、営

新型コロナウイルス感染症対策に関連した資料について情報公開請求を受けた県が、個人情報が含まれていないページも「個人に関する情報」として黒塗りで公開していたことが26日、分かった。 開示請求をした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）が独自のルートで入手した元資料を見ると、黒塗りにされたページには、県外からのウイルスが「観光業」と「接待を伴う飲食店」に関連して、県内で広がったことを示唆する相関図が描かれていた。 県が一部を黒塗りにして示した資料で「個人に関する情報」と説明していたページ 県が黒塗りにした新型コロナウイルス関連資料 ＩＰＰの依頼を受けて資料を分析した群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春医師は「感染のホットスポットに観光業が含まれていたことが分かる重要な図だ。観光が感染拡大の背景にある事実に向き合い、水際対策を強化すべきだ」と指摘する。 県が一部黒塗りにしたの

火元とみられる正殿北東。分電盤やLEDライトが接続された延長コードが確認できる（ユーチューブ投稿動画より静止画切り出し） 那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要７棟が焼失した火災で、火元として有力視される正殿１階北東側の焼失前の様子を映した動画が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されている。動画は「首里城　新エリア散策」と題され、今年５月に投稿されていた。正殿裏手の御内原エリアが開園した今年２月以降に撮影されたとみられる。 映像からは首里城を象徴する朱色に塗られた分電盤のほか、分電盤側面に設置されたコンセントに接続された延長コードが二つの発光ダイオード（LED）ライトとつながっている様子が確認できる。分電盤近くにはベンチも置いてあり、入場者が通れる場所だった。 那覇市消防局は７日の会見で、分電盤の床下にある引き込み配線と焼けて細切れになった延長コードに30カ所以上の「溶融