WEB特集 “ビッグデータ”でコロナと闘う | NHKニュース

先月31日から始まった厚生労働省の新型コロナウイルス対策のための全国健康調査。 全国で8300万人という通信アプリ「ＬＩＮＥ」のユーザーに直接呼びかけ、いまの健康状態などを聞き取っている。 質問項目は、「いまの健康状態」「年齢」「性別」「住んでいる地域」「感染の予防行動」などいくつかの簡単なもの。 調査にあたって、厚労省は、集めたデータは感染者の集団＝クラスターの対策のための分析だけに使用し、個人のプライバシーが特定されないよう加工を行うとして、広く協力を呼びかけた。 これまでに寄せられた回答は、およそ2500万人分。国民のおよそ５人に１人が回答した計算になる。 回答は自主的な申告だが、感染リスクに関する重要なデータが明らかになってきた。 37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上ったのだ。 さらに、発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ

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“データは誰かが持っているだけでなく、共有することによって価値が高まっていく。ひとりのデータが、結局、一人ひとりを支える仕組みを作ることによって社会そのものをいい方向に向けていきい”

[taron]

単純に計算するだけで、現在13万ほどの感染発症者がいるってことになるよなあ。/継続的なデータで、感染爆発の状況が見える、と。

[mabarasuji]

ようやく総数だけでなく、人口割の報道がNHKでも出るようになってきた。“37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人が、全国で約２万7000人に上った”

[facebooook]

イギリスのベンチャー企業「Ｂａｂｙｌｏｎ Ｈｅａｌｔｈ（バビロン・ヘルス）」が運営するＡＩを使った遠隔診療サービス「ＡＩドクター」は、国の保険が適用され、80万人以上が登録